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更新日：2022年3月22日
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介護支援専門員の登録について
神奈川県が実施した介護支援専門員実務研修を修了した者は、実務研修修了後3ケ月以内に介護支援専門員の登録申請をしていただくことにより、介護支援専門員として登録することが出来ます。
神奈川県で介護支援専門員実務研修を修了した方（介護保険法第69条の2第1項各号に該当する場合を除く）は、次の介護支援専門員登録申請書（様式1）に必要事項を記入し、介護支援専門員実務研修修了証明書の写しを添付の上、神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課福祉介護人材グループあてに簡易書留郵便で郵送してください。（必ず郵便局の書留窓口に差し出してください。）
登録申請受付後、介護支援専門員としての登録が済みましたら、住民票の住所地に「介護支援専門員登録番号」と「登録日」を記載した通知を郵送します。通知が届きましたら、大事に保管してください。
word版：介護支援専門員登録申請書（様式1）（ワード：47KB）
PDF版：介護支援専門員登録申請書（様式1）（PDF：162KB）
介護支援専門員実務研修修了証明書の写し
住民票（神奈川県以外に住所がある方のみ。「個人番号（マイナンバー）」の記載のないものをご用意ください。）
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 福祉介護人材グループ
〒231-8588 横浜市中区日本大通1 電話：045(210)4755（直通）
氏名や住所を変更をした場合には、速やかに登録事項の変更を届出てください。
※有効期間満了日前の介護支援専門員証を保有している方が氏名の変更を行った場合は、登録事項変更の届出ではなく、介護支援専門員証の書換え交付の手続きにより、介護支援専門員証の氏名の変更を行ってください。
介護支援専門員証の書換え交付申請
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f3721/p11261.html#kakikae
対象となるのは、神奈川県で介護支援専門員登録をしている方です。神奈川県内に住所を有する方であっても、登録都道府県が神奈川県以外の場合は、登録している都道府県で手続きを行ってください。
変更の内容に応じた必要書類を添付し、神奈川県地域福祉課まで郵送してください。
住所変更の場合
word版：介護支援専門員資格登録簿登録事項変更届（様式3）（ワード：48KB）
PDF版：介護支援専門員資格登録簿登録事項変更届（様式3）（PDF：169KB）
住民票 （神奈川県以外に住所がある方のみ。「個人番号（マイナンバー）」の記載のないもの。）
氏名変更の場合
介護支援専門員資格登録簿登録事項変更届（様式3）
戸籍抄本
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 福祉介護人材グループ
〒231-8588 横浜市中区日本大通1 電話：045(210)4755（直通）
対象者
神奈川県の介護支援専門員資格登録簿に登録されている方で、他の都道府県に所在する指定居宅介護支援事業所等に従事されている方
移転希望先の都道府県へ連絡し、登録を移転できることを確認してください。
その後、移転希望先の都道府県から介護支援専門員登録移転申請書を入手（その他の必要書類等も確認して用意）し、神奈川県知事が交付した介護支援専門員証または介護支援専門員登録証明書を有する方は証の原本を添付の上、神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課福祉介護人材グループあてに簡易書留郵便で郵送してください。（必ず郵便局の書留窓口に差し出してください。）
登録移転希望先都道府県の登録移転申請書
神奈川県が交付した介護支援専門員証の原本 または 介護支援専門員登録証明書 （※保有している場合）
その他移転希望先都道府県で必要な書類
また、登録事項に変更のある方は、介護支援専門員資格登録簿登録事項変更届（様式3）に、変更内容に応じた次の書類を添付して、必要書類と併せて送付してください。
氏名変更の場合 戸籍抄本
住所変更の場合 住民票 （神奈川県以外に住所がある方のみ。「個人番号（マイナンバー）」の記載のないもの。）
神奈川県 福祉子どもみらい局 福祉部 地域福祉課 福祉介護人材グループ
〒231-8588 横浜市中区日本大通1 電話：045(210)4755（直通）
※必要書類等は、当課より移転先の都道府県介護支援専門員資格登録主管課あてに転送します。
他の都道府県の介護支援専門員資格登録簿に登録されている方で、神奈川県に所在する指定居宅介護支援事業所等において介護支援専門員として既に従事されている方や従事することが決まっている方は、神奈川県に登録を移転することができます。
神奈川県への登録の移転を希望される方は、神奈川県地域福祉課福祉介護人材グループ045-210-4755（直通）まで事前にご連絡ください。上記の要件を満たす方に対して、必要な書類をお送りします。
なお、登録移転と同時に介護支援専門員証の更新を希望される方や、実務研修又は再研修修了後に介護支援専門員証を未交付の方については、お電話の際にお申し付けください。
また、外国籍の方で通称の使用を希望される方は、通称使用届をご提出いただきますので、その旨お伝えください。
介護支援専門員登録移転申請書兼介護支援専門員証登録移転交付・更新申請書（様式2）
現に有する介護支援専門員証
写真（縦3cm×横2.4cm) 2枚
住民票 （神奈川県以外に住所がある方のみ。「個人番号（マイナンバー）」の記載のないもの。）
交付手数料（2,860円）を支払い済みの納付書の写し
雇用契約書の写し等、神奈川県内で業務に従事していることが確認できる書類（用意できない場合は「介護支援専門員登録移転従事証明書（参考様式）」にて、法人又は事業所に証明してもらう。）
現在登録されている都道府県の介護支援専門員登録担当課
介護支援専門員としての資格の登録が消されることをいいます。登録が消除されると、5年間は介護支援専門員として登録を受けることはできません。
心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの（介護保険法第69条の2第1項第1号）
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至った場合（介護保険法第69条の2第1項第2号）
介護保険法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令に定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至った場合（介護保険法第69条の2第1項第3号）
不正の手段により介護支援専門員の登録を受けた場合（介護保険法第69条の39第1項第2号）
不正の手段により介護支援専門員証の交付を受けた場合（介護保険法第69条の39第1項第3号）
介護保険法第69条の38第3項による業務禁止の処分に違反した場合（介護保険法第69条の39第1項第4号）
要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実に業務を行わない場合（介護保険法第69条の39第2項第1号）
厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わない場合（介護保険法第69条の34第1項）
介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のために使用させた場合（介護保険法第69条の35）
介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をした場合（介護保険法第69条の36）
正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らした場合（介護保険法第69条の37）
介護保険法第69条の38第1項の規定により、神奈川県知事から報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合（介護保険法第69条の39第2項第2号）
介護保険法第69条の38第2項の規定による神奈川県知事による指示又は命令に違反し、情状が重い場合（介護保険法第69条の39第2項第3号）
介護支援専門員証の交付を受けずに介護支援専門員として業務を行い、情状が特に重い場合（介護保険法第69条の39第3項第3号）
本人から登録の消除の申請があった場合
死亡等の届出があった場合
死亡等の届出はないが、死亡等の届出が必要となる事項（死亡、成年被後見人又は被保佐人に該当、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者になった等）のいずれかに該当する事実が判明した場合
不正の手段によって介護支援専門員実務研修受講試験を受け、又は受けようとした者として合格の決定を取り消された場合
word版：介護支援専門員登録消除申請書（様式5）（ワード：40KB）
PDF版：介護支援専門員登録消除申請書（様式5）（PDF：125KB）
word版：介護支援専門員死亡等届出書（様式4）（ワード：44KB）
PDF版：介護支援専門員死亡等届出書（様式4)（PDF：141KB）
心身の故障に係る届出書
word版：心身の故障に係る届出書（様式4-2）（ワード：25KB）
PDF版：心身の故障に係る届出書（様式4-2）（PDF：271KB）
神奈川県 福祉子どもみらい局 福祉部 地域福祉課 福祉介護人材グループ
〒231-8588 横浜市中区日本大通1 電話：045（210）4755（直通）
このページに関するお問い合わせ先
福祉介護人材グループ
電話 045-210-4755
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。