その他の渉外知事会の活動に関する情報

掲載日:2018年8月2日

平成26年度調査研究事業「日米の司法制度・米国軍事司法制度等調査研究業務委託」による報告書

平成26年度に駿河台大学法科大学院教授・弁護士 島 伸一 氏 に委託した調査について、報告書の文書データを次のとおり公表します。

報告書に関する説明

 この報告書は、日米の刑事裁判手続きや司法制度を調査・比較することにより、制度に対する理解を深めるとともに現状の課題等を把握し、また、日米地位協定第17条に関連し、米国の軍事司法制度の仕組みについて基本的な知識を得るため、調査研究業務を専門家へ委託し、その結果を報告書及びその概要版として作成しました。

 この報告書は、受託者が専門家として個人の視点や立場で作成されたものであり、渉外知事会の見解を示すものではありません。

報告書に関するQ&A

Q1 報告書では、日米の刑事司法制度の相違点が比較され、日本の刑事司法制度について改革の必要性が指摘されていますが、渉外知事会は、日本の刑事司法制度の改革も求めていくということですか?
A1 この報告書は、受託者が専門家として個人の視点や立場で作成されたものであり、渉外知事会の見解を示すものではありません。

Q2 この報告書を受けて、渉外知事会が従来から求めている日米地位協定17条5項(c)に関わる起訴前の被疑者の身柄引渡しについて、考え方に変更はありますか?
A2 これまでの考え方に変更はありません。引き続き起訴前の被疑者の身柄引渡しも含めて、日米地位協定の改定を日本政府に求めてまいります。

 

平成21年11月に、会長、副会長が訪米しました。

平成20年12月に、「在日米軍施設・区域に係る日米両政府及び渉外知事会との連絡会議」が開催されました。

平成17年12月22日に、日米地位協定シンポジウムを開催しました。

日米地位協定に関するアンケート調査を実施しました。

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