平成21年11月6日
資　料　提　供


神奈川県知事の米国訪問について（第２報）


知事の11月５日（木）(現地時間)の主な活動内容は次のとおりです。

【11月５日（木）の主な内容】
１　スケルトン下院軍事委員長との意見交換（10:00〜10:30）
安全保障問題に関し影響力のある有力連邦議員を訪問し、地位協定見直しに向けた渉外知事会の活動に理解と協力を求めた。
(1)	相手方
　 下院軍事委員長　アイク・スケルトン議員
(2)	概要
松沢知事より、 日米地位協定は締結から５０年間一度も改定が行われず様々な課題が山積していることから、渉外知事会では、環境問題、事故に係る安全対策の確立、地元意向を尊重する制度の構築の３つを特に重要な項目として日米両国政府に見直しを求めており、同時に、地位協定の見直しに時間がかかるのであれば、環境に関する特別協定を締結することを米政府に働きかけるにあたり、理解と協力を求めた。
これに対し、スケルトン議員からは、非常に興味深い意見であり、政府にも話していきたい旨の回答があった。

２　CFR（外交問題評議会）での講演・意見交換（12:00〜14:00）
(1)相手方
　　CFR日本担当シニア・フェロー　シーラ・スミス博士ほか、専門家約２０名
(2)講演の概要
（「在日米軍基地に関する環境協定の締結について」と題して、約２０分間、英語でスピーチを行った。）
渉外知事会会長として、日本政府に対し日米地位協定見直しの必要性について働きかけるとともに、見直しに時間がかかるのであれば、環境に関して特別な協定を締結することを提案している。これまで日米両国政府は運用改善で十分としてきたが、国民の環境への意識の高まりの中で限界に来ている。協定を締結し環境への取り組みを明文化することが国民や地元の理解を得るうえでも重要である。「日本側環境基準を上回ることの担保」、「事故時の立入りや平時のモニタリング」、「是正措置」、「情報公開の促進」、「環境保全に関する日米の協力」などを環境協定に盛り込むべき要素として試案を作成した。明日、国務省、国防総省を訪問し、環境特別協定の必要性を含む日米地位協定の見直しについて訴える予定だ。環境特別協定の締結は、地元と基地の関係を良好なものにするなど日米双方に利益をもたらし、日米同盟の基盤を強化する。是非、理解と支援をいただきたい。
　(3)主な質疑
出席者：地位協定の運用改善のプロセスについてどのように考えるか。
松沢知事：１９７３年と２０００年に環境に関する主な運用改善が行われているが、運用にあたっては米軍の裁量の部分が大きい。ボン補足協定や韓国の協定のように、協定を見直したり、新たに協定を締結した例もあり、日本でも環境に関するルールの明文化を図るべきである。

３　ＳＡＩＳ（ジョンズ・ホプキンス大学国際問題研究大学院）において講演・意見交換
（16:30〜18:00）
 (1) 講演内容
（ＣＦＲと同様）
(2) 出席者
大学、研究機関、報道機関等　約１００名
(3) 主な質疑
出席者：今回、地位協定の問題で米政府に働きかける目的は。
松沢知事：４年前にワシントンに地位協定の見直しの要望に来た時は、日米両国とも運用改善で十分であるという姿勢だった。しかし、日本の新政権はマニフェストに地位協定の見直しをかかげ、米国のオバマ政権も環境を重視し、安全保障分野でもソフトパワーを重視するなど対話の姿勢を見せている。私としては大変大きなチャンスであると感じており、地位協定の見直し、及び環境特別協定の締結を働きかけていきたい。
出席者：将来の日米関係に関連して、普天間の問題についてどのように考えるか。
松沢知事：抑止力の維持と地元負担の軽減を目的として在日米軍再編が合意された。普天間の移設の問題が、再編のロードマップ全体に波及して、全国的な再編に影響がでることを心配している。
仲井眞知事：沖縄県では県外移設を求める県民の声が多数であるが、これまでの経緯から県内もやむを得ないと受け止めている。政府の対応が決まっていないので、その点も確認していきたい。



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問い合わせ先
・神奈川県総務部基地対策課　　副課長　　金子
                  電話：０４５−２１０−３３７１
　同　　　　　　　  　調整班　　主幹　　染谷
　　　　　　　　　電話：０４５−２１０−３３７３


(トロント訪問)
神奈川県県民部国際課　        課長　川口　045-210-3740
神奈川県商工労働部産業活性課　課長　坂井　045-210-5550