渉外知事会による日米地位協定に関するアンケート調査の結果について
１ アンケート調査の概要
渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）では、日米地位協定の
改定を要望しているが、地位協定改定に影響力を持つと考えられる日米の関
係議員の意識を調査し、今後の取組の参考に資するためアンケート調査を実
施した。
(1) 対象日本側：（衆議院外務委員会、衆議院安全保障委員会、参議院外
交防衛委員会）計８０名
(2) 期間米国側：（上院軍事委員会、下院軍事委員会）計９０名
(2) 期間平成１８年２月９日発送
/ 平成１８年３月１７日まで集計（当初の締め切り〔２月末〕から
延長）
(3) その他無記名にて実施
２ 回答数等
(1) 日本側は、回答数２４件（回答率３０％）、米国側は回答数０件だった。
３ 回答結果の概要（日本側のみ）
(1) 地位協定や自治体の動きに対する理解度について（問１、問２、問４）
地位協定の内容、地位協定が一度も改定されていないことは、大半の回
答者が知っていると答えており、また地位協定を巡る自治体の動きについ
ても、内容まで知っているとする回答が、この項目に回答のあった２３件
のうち１８件を占めている。
以上のことから、回答者は地位協定問題に理解と関心を持っている議員
が多いことが伺える。
(2) 地位協定の改定について（問３）
地位協定の改定に向けて具体的な検討を行うべきか、引き続き運用改善
で対応すべきかを尋ねたところ、この項目に回答のあった２３件のうち「改
定に向けて具体的な検討を行うべき」との回答が１８件あった。地位協定
に理解と関心のある議員の間で、地位協定改定の必要性がある程度認識さ
れていると考えられる。
(3) 改定すべき項目について（問５）
地位協定について改定すべきと考える項目について尋ねたところ、事
件・事故に関係する項目について回答数が最も多く、次に環境問題に関す
る項目について回答数が多かった。
平成１ ８ 年３ 月２ ４ 日
参考資料
問い合わせ先
神奈川県企画部基地対策課山本、三森
電話０４５−２１０−３３７１
FAX ０４５−２１０−８８２５
(4) 在日米軍の再編に係る最終報告に地位協定の改定を盛り込むことについ
て（問６）
当協議会が在日米軍の再編に係る最終報告に地位協定改定を盛り込むよ
う国に求めていることに関連して、地位協定の改定を行う時期について尋
ねたところ、「最終報告に盛り込むべき」とするものが１２件と最多回答だ
ったが、最終報告とは別に改定の必要性を検討し、改めて作業を行うとし
たものが５件、その他、記載なしも合わせて７件あり、改定の時期につい
ては、意見が分かれている。
４ 今後の対応
アンケート調査の結果を踏まえて、日米両国政府に加えて、日米両国議員へ
の説明と理解を求める取組について、今後検討していく。
５ その他
アンケート調査結果につきましては、３月２４日（記者会見終了後）より
下記に掲載します。
なお、平成１７年１２月２２日に開催した「日米地位協定シンポジウム」
の内容も下記に掲載しておりますので併せてお知らせします。
ＵＲＬ：http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kiti/home2_3a/hp7a.htm