平成21年11月７日 資　料　提　供 神奈川県知事の米国訪問について（第３報） 知事の11月６日（金）(現地時間)の主な活動内容は次のとおりです。 【11月６日（金）の主な内容】 １　NDU（国防大学戦略研究所）訪問（10:00〜10:30） (1)相手方 　　NDU　シニア・リサーチフェロー　ジム・プレストアップ博士 (2)概要 ・日米地位協定の見直しに関する渉外知事会の活動、環境特別協定の提案を説明し、米政府に働きかけるにあたってのアドバイスと協力を求めた。 ・これに対し、プレストアップ博士からは、個人的な見解としつつも地位協定そのものの見直しには困難があるが、米国現政権は環境への取り組みを重視しており、環境特別協定の提案については支持が得られるのではないか。環境特別協定は、日米同盟によい影響を与えるものであり、来年の地位協定締結から５０年を迎えるにあたり、将来を見すえた同盟関係を作っていく必要があるとの回答があった。 ２　国防総省9.11メモリアル訪問（12:35〜13:10） 　　国防総省訪問に先立ち、ペンタゴンに隣接した９．１１メモリアルを訪問し、１８４人の犠牲者に対し仲井眞知事とともに哀悼の意を表した。 ３　国防総省訪問（13:30〜14:15） (1)相手方 　　ウォーレス・グレグソン国防次官補（アジア・太平洋地域担当）、デレク・ミッチェル筆頭国防次官補代理、ジョン・ヒル筆頭東アジア部長、スザヌ・バサラ日本部長ほか (2)概要 ・松沢知事から、渉外知事会では、基地問題の解決のため日米地位協定の改定が必要であると訴えているが、改定に時間がかかるのであれば、喫緊の課題である環境問題に関する特別協定の締結に向け日本政府と協議を始めるよう、環境特別協定に盛り込むべき項目など具体的な提案を行い理解と協力を求めた。 ・これに対し、グレグソン次官補からは、日米合同委員会は最も重要な協議機関であり日本の新しい政府とも環境問題について話し合う協議の場を設けていきたい。環境特別協定については、米軍基地の環境への対応に加え、研究者や企業も交えた日米双方の利益につながる、より広範な環境協力に取り組むことを提案したい、日米関係を前に進める協議のプロジェクトに、我々も是非参加したい、との回答があった。 ・さらに松沢知事から、在日米軍再編については、普天間の移設の遅れが再編全体に影響することを心配しており、ロードマップのスケジュールをしっかり守って進めてほしい、と求めた。 ・それに対し次官補から、スケジュールに遅れがないように我々としてもできる限りの努力をしていきたい、との回答があった。 ４　国務省訪問（15:00〜15:45） (1)相手方 　　ジョセフ・ドノバン筆頭次官補代理、ケヴィン・メア日本部長 (2)概要 ・松沢知事から、渉外知事会では、基地問題の解決のため日米地位協定の改定が必要であると訴えているが、改定に時間がかかるのであれば、喫緊の課題である環境問題に関する特別協定の締結に向け日本政府と協議を始めるよう、環境特別協定に盛り込むべき項目など具体的な提案を行い理解と協力を求めた。 ・ドノバン筆頭次官補代理からは、環境問題は日米両国が取り組む重要な課題である。我々は日本人の良き隣人であり、環境問題への取組みは非常に重要だ。環境への対応をより改善していくため、提案の環境特別協定についても真剣に検討したい旨の回答があった。 ・さらに松沢知事から、在日米軍再編については、普天間の移設の遅れが再編全体に影響することを心配しており、ロードマップのスケジュールをしっかり守って進めてほしい、と求めた。それに対し、筆頭次官補代理から、この問題の重要性を十分認識しており、我々として日本側と協力して迅速に協力していきたいとの回答があった。 ・さらに筆頭次官補から、オバマ大統領の訪日を前に米国としても日米関係を最重要課題として取り組みたいので協力願いたいとの要望があった。 ５　共同記者会見 　(1)日時　１１月６日　１７：００〜１８：００ 　(2)場所　ナショナルプレスセンター 　(3)参加者　報道関係者３０名 　※日米地位協定の見直し、環境特別協定の締結に係る米国（国務省・国防総省）側の反応、米軍再編に係る両知事の考えなどについての質疑応答がされた。 問い合わせ先 ・神奈川県総務部基地対策課　　　　副課長　　金子 電話：０４５−２１０−３３７１ 　　　　同　　　　　　　　調整班　　主幹　　染谷 　　　　　　　　　電話：０４５−２１０−３３７３