日米地位協定に関する日米共通アンケート調査集計結果 ア.回答数 日本側:衆議院外務委員会7 衆議院安全保障委員会7 参議院外交防衛委員会5 記載なし5 計24 (送付数80) 米国側:軍事委員会(上院) − 軍事委員会(下院) − 記載なし− 計0 (送付数90) イ.アンケート調査集計 1 日米地位協定の内容をご存じですか。 2 日米地位協定が一度も改定されていないことはご存じでしたか。 3 日米地位協定は45年間改定されることなく、問題が発生する都度、両国政府の合同委員会を通じ て協議、対応がなされてきましたが、改定しなければ抜本的な解決につながらないことや、現在の運 用改善では、裁量の余地を残した表現が用いられるため、その時々で対応が異なることがあり、日本 国内ではしばしば問題になっています。こうした運用改善による対応について、どのようにお考えで すか。 回答(日本) (米国) A 日米地位協定の改定に向けて具体的な検討を行うべき18 − B 運用改善は機敏な対応が可能なので、引き続き運用改 善で対応すべき3 − AとB(両方に○) 1 − C その他1 − 記載なし1 − 回答(日本) (米国) A よく知っている14 − B 概ね知っている9 − C ほとんど知らない0 − D 存在すら知らない0 − 記載なし1 − 回答(日本) − (米国) A はい B いいえ 23 0 1 − 記載なし− 4 日本の基地関係自治体で地位協定の改定を求める動きがあることをご存じでしたか。また、どのよ うな内容について改定を求めているかご存じですか。 5 当協議会としては次の事項について日米地位協定を改定し明記すべきと考えています。貴殿が改定 すべきと考えているものがあれば、○をつけてください。〔複数可〕 【】内は現状 (5−Hの意見) ・用地の提供・返還条件の既定を入れること、返還後、土壌汚染等により跡地利用に支障が出ているため ・米軍基地の運用について、自治体が規制できる権限を付与すべき ・米軍人、軍属の犯罪は、公務中(の犯罪)も身柄を引き渡しを行うべき ・(A、Eに○をつけたうえで)改定を前提とせずとも可能と考えるので、実施すべき ・個々の案件に柔軟に対応できるよう協力すべき 回答(日本) (米国) A 動きがあることも、内容も知っている B 動きがあることは知っていたが、内容は知らない C 動きがあることも、内容も知らない 記載なし 18 4 1 1 − − − − 回答(日本) (米国) A 基地の使用目的等について日米両国政府間で定期的に審査を 行うこと【規定なし】 13 − B 基地内において日本の国内環境法令を適用すること 【JEGS(日本環境管理基準)を作成し自主規制しているが、日 本側が確認できない】 17 − C 日本が第一次裁判権を有する場合には被疑者を速やかに引渡 すこと 【条文では起訴後に引渡すこととなっているが、運用改善によっ て、日本側が要請した場合には起訴前の引渡しについて米側が十 分考慮することとしている】 20 − D 基地外における米軍の財産(事故車両、墜落した航空機等)に ついて日本側が捜索、差押え等を行使できるようにすること 【米側の同意がなければ捜索、差押え等の行使ができない】 5 − E 日米合同委員会で基地の運用等に関して自治体の意見を聴取 し、それを協議する常設の機関をつくること【規定なし】 12 − F 公務外の米軍人等が起こした事件・事故等により被害を受け た場合にあっても、日米両政府の責任において補償が受けられ るようにすること【規定なし】 15 − G 上記A〜Fについて、すべて明記する必要はない0 − H それぞれのお立場で、他に改定し明記すべきと考える事項が あればご記入ください。 別記− 記載なし2 − 6 当協議会は、在日米軍の再編により新たな日米安全保障体制が構築されるこの機会に、日米地位協 定の改定を期限を定めて検討することを最終報告に盛り込むよう求めていますが、このことについて ご意見をお伺いします。 7 日米地位協定の改定について、ご意見がありましたら自由にご記入下さい。 ・不平等な協定であり、抜本的、全面的に改定すべきである、渉外知事会の我が国の主権、国民の人権、環境 の視点で全面改定すべき ・選挙区において基地問題を抱える代表として地位協定改定に向けて全力で取り組んでいきたい、日本国全体 の重要課題として位置づけている ・ドイツにおけるNATO軍地位協定補足協定の改定と同様に、日本国の主権を尊重して国内法を適用したも のにすること、日本側は米側にもっと「相互性」「平等性」を主張すべき ・住民の安全確保の観点は全く無視されており、日米安保条約の下での日米関係も根本から見直すべき ・我が国の防衛力の大半を在日米軍がカバーしている現実を考え、柔軟な考え方で互いに協議していくことが 重要 ・米兵による凶悪犯罪が相次いで発生し、米国の裁量によらない被疑者引き渡しや捜索をルール化させる必要 性が改めて浮き彫りになった ・改正交渉を進めるべきであり、これこそ次代の相互信頼に基づく真の日米同盟を築くステップであると考え る