介護支援専門員のページ

掲載日:2016年3月30日
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お知らせ


  • 平成28年度研修実施計画を掲載しました。
  • 申請書類として住民票を提出していただく場合は、「個人番号(マイナンバー)」の記載のないものをご用意ください。
  • 平成28年度より介護支援専門員の研修制度が見直されます。

  介護支援専門員の研修制度の見直しについて [PDFファイル/213KB]

  • 介護支援専門員の消除について(介護保険法第69条の39) 

 介護支援専門員証の更新をせずに業務を行った場合、介護保険法の規定により登録の消除となります。詳細はこちら

  介護支援専門員の登録の消除について [PDFファイル/56KB]


介護支援専門員とは

 介護支援専門員とは、要介護者等からの相談やその心身の状況等に応じ、適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者等との連絡調整を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するもので、介護支援専門員証の交付を受けたものとされています(介護保険法第7条第5項)。
 介護支援専門員の業務は、介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、居宅サービス事業者や施設等との連絡調整を行ったり、介護保険の給付管理事務を行うなど、介護サービスの支援を担当する重要な役割を担っています。
 介護支援専門員は、介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)、指定居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)、指定特定施設入居者生活介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所には、必ず配置しなければならないとされています。

介護支援専門員になるには

  1. 介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、
  2. 介護支援専門員実務研修を修了し、
  3. 介護支援専門員資格登録簿への登録申請し、
  4. 介護支援専門員証の交付申請し、
  5. 介護支援専門員証の交付 を受けることが必要です。

介護支援専門員実務研修受講試験について

 平成27年度より介護支援専門員実務研修受講試験が見直されました。詳細についてお知りになりたい方は、下記「試験についての相談先」のホームページ等をご確認ください。

試験についての相談先


 介護支援専門員実務研修受講試験実施本部(社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会)
 〒221-0844
 横浜市神奈川区沢渡4-2 社会福祉会館内
 電話:045-311-8899

介護支援専門員実務研修について

 介護支援専門員実務研修受講試験合格者を対象に、介護支援専門員として必要な知識、技能を有する介護支援専門員の養成を図ることを目的とした研修です。

介護支援専門員の登録等について(登録、氏名・住所変更、登録移転、死亡等の届出等)

登録について


 神奈川県で介護支援専門員実務研修を修了した方が対象となります。

登録の移転(転出)について(神奈川県登録の方向け)


 神奈川県の介護支援専門員資格登録簿に登録されている方で、他の都道府県に所在する指定居宅介護支援事業所等に従事されている方は、その都道府県に登録を移転することができます。

登録の移転(転入)について(神奈川県以外で登録されている方向け)


 他の都道府県の介護支援専門員資格登録簿に登録されている方で、神奈川県に所在する指定居宅介護支援事業所等において従事されている方や従事しようとされている方は、神奈川県に登録を移転することができます。
 ※本県への登録移転申請と同時に介護支援専門員証の交付を受けようとする方は、神奈川県地域福祉課福祉介護人材グループ 045-210-4755(直通) までご連絡ください。

登録事項の変更(氏名や住所を変更した場合)


 氏名や住所を変更をした場合には、介護保険法第69条の4により、登録事項の変更手続きが必要です。必ず手続きをしてください。

※平成27年4月1日から介護支援専門員証の様式が変更となり、住所の記載がなくなりました。(官報(平成27年2月12日) [PDFファイル/223KB]

死亡等の届出について


 神奈川県の介護支援専門員資格登録簿に登録されている方で、次のいずれかに該当することとなった場合には、介護保険法第69条の5により届出が必要になります。
  1. 死亡した場合
  2. 成年被後見人又は被保佐人に該当するに至った場合
  3. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者になった場合

登録の消除の申請について


 神奈川県の介護支援専門員資格登録簿に登録されている方で、登録の消除を希望する場合は、消除申請することが出来ます。

介護支援専門員証の交付について

介護支援専門員証の交付申請(新規申請)


 神奈川県の介護支援専門員資格登録簿に登録されている方で、介護支援専門員証の交付を受けたい方は、手続きに必要な介護支援専門員証交付申請書などが入った「介護支援専門員証交付申請の手引き」を取り寄せてください。

登録移転に伴う介護支援専門員証の交付について


 本県への登録移転申請と同時に介護支援専門員証の交付を受けようとする方は、神奈川県地域福祉課福祉介護人材グループ 045-210-4755(直通)までご連絡ください。

介護支援専門員証の書換え交付申請について


 神奈川県知事から介護支援専門員証の交付を受けている方で、介護支援専門員証の有効期間満了日前に氏名変更があった方または氏名と住所両方に変更があった方は、介護支援専門員証の書換え交付申請をする必要があります。

介護支援専門員証の再交付申請について


 神奈川県知事から介護支援専門員証の交付を受けている方で、介護支援専門員証を破損・紛失等した方は、介護支援専門員証の再交付申請をする必要があります。

介護支援専門員証の更新について


 神奈川県の介護支援専門員資格登録簿に登録されている方で、更新のための研修を修了し介護支援専門員証の更新をする方は、まず、更新申請の手続きに必要な介護支援専門員証更新申請書などが入った「介護支援専門員証更新申請の手引き」を取り寄せてください。

介護支援専門員証交付等申請にあたっての注意点


認定調査員の方へ


 介護支援専門員資格を有した上で認定調査員業務に就いている方は、有効期間満了日までに資格を更新する必要があります。

更新のための研修について(更新研修)

 介護支援専門員証の有効期間の更新を希望される方のうち、介護支援専門員証の有効期間がおおむね1年未満の方を対象とした研修です。 神奈川県では、原則神奈川県に登録されている方で、研修開始時点で有効期間がおおむね1年未満となる方を対象としています。

実務経験者向けの研修について

 介護支援専門員証の有効期間中に、介護支援専門員として実務についている方又は従事していた経験を有する方が対象です。
 現に介護支援専門員として勤務されている方は、専門研修の対象となる場合もありますので、専門研修についてもご確認ください。専門研修は、介護支援専門員証の有効期間ではなく、実務経験によって研修受講の可否が決まります。
 「主任介護支援専門員更新研修」を受講し修了した方は、更新研修を受けた方とみなされることから、介護支援専門員更新研修の受講は免除されます。

実務未経験者向けの研修について


 介護支援専門員証の交付を受けてから、その有効期間が満了するまでに介護支援専門員としての経験を有しない方が対象です。 ※介護支援専門員証の更新をしてから、一度も実務に就いていない方も受講対象となります。

現任者向け研修について(専門研修)

 介護支援専門員として現に実務に就いていて、かつ一定の実務経験がある方を対象に、必要に応じた専門知識および技能の修得を図ること等により、介護支援専門員の資質の向上を図ることを目的とした研修です。
 ※専門研修を受講することにより、更新研修を受講したものとみなされます。
 ※神奈川県では、実務経験者向け更新研修と専門研修を同時開催しています。どちらを受講したらよいかわからない場合は、下記資料を参照してください。

専門研修課程Ⅰ


 介護支援専門員として実務に従事している方であって、就業後6ヶ月以上の方が対象です。早期に受講することが適当であり、就業後3年以内の受講が望ましいとされています。

専門研修課程Ⅱ


 介護支援専門員として実務に従事している方であって、専門研修課程Ⅰを修了している就業後3年以上の方が対象です。

再研修について

 有効期間満了日を経過した方が再び実務に従事するためには、「再研修」を受講し、修了後に介護支援専門員証の交付を受ける必要があります。
 ※神奈川県における再研修は、実務未経験者向け更新研修と同時開催です。

主任介護支援専門員にかかる研修について

主任介護支援専門員研修


 神奈川県に登録している方または神奈川県内で現に勤務している介護支援専門員であって、受講要件を満たした方を対象にした研修です。

主任介護支援専門員更新研修


 主任介護支援専門員修了証明書の有効期間がおおむね2年以内に満了する方で、受講要件を満たす方を対象にした研修です。

研修に関するQ&A等について

よくある質問について


Q.介護支援専門員証の有効期間が過ぎてしまった場合、どの研修を受講すればよいのでしょうか。
A.「再研修」を受講していただく必要がございます。更新の扱いではございません。介護支援専門員証を返納していただく必要がございます。

Q.介護支援専門員証の有効期間内に修了する更新研修等がない場合、どうすればよいのでしょうか。
A.「再研修」を受講していただくか、他都道府県において実施される介護支援専門員証の有効期間満了日までに修了する更新研修を、ご自分で探していただき受講地変更の手続きのうえ、受講していただきます。

Q.専門研修と実務経験者向け更新研修についての違いがわかりません。どちらを受講したらよいのでしょうか。
A.神奈川県では、専門研修の対象者は、現に実務に就いている方で、研修受講に必要な実務経験があり、介護支援専門員証の有効期間が1年以上ある方としています。一方、実務経験者向け更新研修は、現に実務に就いている方で、介護支援専門員証の有効期間が1年未満である方、または介護支援専門員証の有効期間中に実務に従事したことがある方を対象としています。

Q.平成28年度「実務従事者基礎研修」を実施する予定はありますか。
A.神奈川県として平成28年度以降「実務従事者基礎研修」は実施しません。下記の「実務従事者基礎研修について」をご確認ください。

受講地変更について


 介護支援専門員法定研修は、原則登録地で受講することとなっています。
 神奈川県登録の方が、他都道府県で研修受講を希望する場合や、他都道府県登録の方が、神奈川県で研修受講を希望する場合は、受講地変更の手続きが必要になります。

登録消除について

 介護支援専門員証の更新をせずに業務を行った場合など、介護保険法の規定により神奈川県の介護支援専門員資格登録簿から消除します。(介護支援専門員としての資格の登録が消されることをいいます。)

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神奈川県

このページの所管所属は 保健福祉局 福祉部 地域福祉課 です。

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県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア/国家戦略特区
  • 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区(特設サイトへ)
  • さがみロボット産業特区
  • 健康寿命日本一をめざして
  • かながわスマートエネルギー計画