定例記者会見(2013年2月5日)結果概要

掲載日:2013年2月6日

発表事項       

(ゼロ県債の設定)

 まずはじめに、「ゼロ県債の設定」についてです。

 本日2月5日付けで、中小企業者に対する支援としての、端境期に仕事量を確保する、いわゆるゼロ県債を設定いたしました。これは平成9年度以降、連続16年目となります。

 ゼロ県債というのは、当該年度の支出ゼロの県費債務負担行為でありまして、翌年度予算の事業を前倒し発注することができる制度です。年度末から年度初めの端境期に、中小企業の一定の仕事量を確保し、年間事業量の平準化を図るとともに、受注した事業者は融資を円滑に受けられるようになるなど、企業活動そのものを活性化させる効果があります。

 県内の経済状況は依然として厳しいものがありまして、年度末の資金繰りの円滑化など、この対策の効果を早急に生かす必要があることから、専決処分により補正予算措置を行ったものであります。

 昨年に引き続き、中小企業の方々への支援を念頭に、建設業をはじめ、塗装業、測量業など幅広い業種を対象といたしました。資料の別添にゼロ県債の設定状況を記載してあります。今回は283カ所、51億8,600余万円として設定しています。1カ所当たり1,800万円程度の規模となっており、中小企業の受注機会の確保を図ったところです。

 今後も、引き続き必要な経済対策を迅速に講じていくことによりまして、県民や中小企業の皆様の安心・安定の確保に向けて取り組んでまいります。

 

(「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」強い絆(きずな)で結ばれた、夢のある畜産の現場を訪ねて)

 続きましては、現場訪問ですね。2月7日、神奈川の畜産の現場を2カ所訪問いたします。

 まず、株式会社高座豚手造りハムです。株式会社高座豚手造りハムは県内畜産業の発展に大きく貢献されました日本養豚協会会長、志澤勝(しざわ・まさる)さんが経営する、豚肉の加工・販売施設です。本県におきまして、生産から加工・販売まで行う6次産業化に取り組んだ、先駆け事例でもあります。製品のハムは、かながわブランドにも登録されています。今回は、衛生や環境に配慮した近代的な豚舎と加工・販売施設を視察し、養豚関係者の方々と意見交換を行います。 

 次に、有限会社石田牧場です。石田牧場の石田陽一さん、昨年10月の“対話の広場”地域版湘南会場で事例発表をしていただきまして、神奈川の未来というのは、こんな若い農業者の素晴らしいアイデアによって支えられているんだと、なかなか明るいぞ、というふうな可能性を感じたところでありました。石田牧場では、ご自分の牧場の牛乳と地元農産物のコラボレーションによりますジェラートを販売し、好評を博しています。当日は、乳牛舎とジェラート作りを視察しまして、素材となる農産物を生産している方々も交えて意見交換を行います。私も、石田さんの話を聞いて、ぜひ現場を見たいなと前から思っていたところでありました。

 

知事出席主要行事

 知事出席主要行事メモはお手元の資料の通りです。特に私から付け加えることはありません。

 

質疑

(ゼロ県債の設定)

記者 ゼロ県債の設定なんですけれども、例年に比べて、例えば件数とかですね、予算規模等に違いというか、大きさ等を比較すると、今回のその規模となると、どの程度のものかとか、そういったものは分かりますでしょうか。

知事 先程申し上げたように、ゼロ県債というのは、平成9年度以降、連続16年目となります。今回のゼロ県債の規模、総額51億8,607万円です。これは、過去20年においては、4番目の規模となっています。ちなみに、過去1位だったのは、平成20年、53億7,393万円、過去2位だったのは、平成11年、52億6,449万円、3位だったのは、平成22年、52億1,164万円、それに続く4番目の規模です。

 タイミングですけれども、過去も1月の下旬から2月の上旬において専決処分において実施してきております。大体今頃かなと。過去もそうですね。

 

(体罰について)

記者 ちょっと発表事項とは全く違うことなんですけれども、今、県でも調査中だとは思うのですけれども、体罰に関して、全国でさみだれ式に数々出てきているんですけれども、現状で県として把握されているものはあるのかっていうのと、改めて、全国で数々出てきているということについての所感をお願いします。

知事 現状のデータは出ていますか。

調査課職員: 現在調査中です。

知事 私のところにはちょっとまだデータ上がってきていません。

 確かにね、この体罰の問題というのは、オリンピック選手の話にまで飛び火しましたからね。非常に大きな問題となっているということです。実は、私の身近なところにもですね、かつて体育系のクラブにいたが、自分が高校の時には、自分自身も先生から非常な体罰を受けたというふうなことを語ってくれる友人もいます。しかし、その時、その本人は、今は、別に恨みに思ってないというようなことは言ってましたけれどね。ただ、今回は一つのことをきっかけにしながら、非常に大きな広がりを見せているということ。この際、一気にうみを出すということが必要なんじゃないでしょうかね。ちょうど、やっぱり、みんなどこかでおかしいなと思う声があっても、なかなかそれが表に出てこなかった。これ、一気にうみを出して、日本のスポーツ界、生まれ変わるきっかけにするべきじゃないでしょうかね、そう思います。

 

(ゼロ県債の設定)

記者 ゼロ県債のことで伺いたいのですが、緊急財政対策との絡みで伺いたいんですけど、今現在、来年度当初予算の中で、緊急財政対策で見直した分の、その削減分っていうものを財源に、また新たな、知事のおっしゃるエンジンを回すっていうような政策を目玉で入れていきたいっていうお話だったんですが、今回、このゼロ県債、過去4番目の規模っていうことは、その緊急財政対策との、政策の間の整合性と言いますか、随分こう、削減幅ができたので、その分をこういった中小企業の方に活用したいっていうこともあるんでしょうか。

知事 はい。緊急財政対策で減らした分を、これに回したという形ではとらえていません。そもそもこのゼロ県債というのは、端境期の対策として実施するものですね。今回は国の補正予算の日程として、今月中旬の成立というのを目途とされているところであります。本県においては、本来ならば、国の補正予算に適切に対応するということなんですが、それをずっと待っているだけではなくて、本県も経済対策として実施すべきだという判断に立ったものですね。このゼロ県債というのは、県の単独事業を対象にしています。国の補正予算で対象とする公共事業とすみ分けされています。まずは、今回のゼロ県債によりまして、県単独事業を対象とした経済対策を速やかに実施し、さらに今後予定される国補正予算での公共事業分野における対策を実施していくという、全体として切れ目のない、段階的な実施によりまして、相乗的な効果が得られるものだと思っています。何となく、年が明けて、株も上昇が続いているようですしね。何となく、景気は回復してきているのかなという感じはありますけれども、まだまだ、気を緩ませることはできませんから、端境期をしっかりと中小企業の皆さんに乗り越えていってもらわなきゃいかんということで、決断をした次第です。

 

(朝鮮学校への県経常費補助について)

記者 まだ、あの当初予算案の発表前ですけれども、朝鮮学校補助金について来年度予算の計上の方針について教えていただけますか。

知事 これはあの、拉致問題等これまでいきさつがずっとありました。皆さんご承知の通りですけれども、当初は、教科書、拉致問題という記述、非常に誤った解釈による記述があった。そんな状態ではとてもとても補助金を出すわけにはいかないということで厳しく申し入れたところ、その内容は削除された。削除じゃおかしいじゃないかということでまた強く申し入れたところ、補助教材を作り、補助教材を使って、拉致問題をしっかり教えるということでありました。本当に教えているのかどうかということをきちっとチェックするということで、チェックさせていただいたところ、しっかりと拉致問題について教育を行われているということを、われわれ確認できたので、昨年度補助金を出すということを決めました。そして、今年度も同じことでありまして、その同じような教育をちゃんとしているかどうかということをもう一度再びしっかり確認をし、同じような教育をしていたということが確認できた。今は、その教育をやったということは評価できるけれども、本来はやっぱり教科書の改訂という中でしっかりと拉致問題に対する正確な記述というものに替えてもらわなければ困る。そういった条件の下で補助金を出すという方向性を基本的に決めたということです。その方針に基づいて補助金を出すということになります。

記者 来年度の当初予算には計上するということですね。

知事 そうですね。

記者 ありがとうございます。

 

(厚木基地騒音対策協議会による緊急要請について)

記者 きょう、厚木基地の訓練移転でですね、副知事も国に行ってらっしゃると思うんですけれども、何か報告等ございましたでしょうか。

知事 厚木基地の問題で要請に行ったという話、その報告だけは受けましたけれども、具体的な中身については聞いてはいません。議員の方も何人か参加してくださったということは聞いております。

 

(被災地の漁網の受入れについて)

記者 きょうの会見とは関係ないんですけれども、漁網の受入れのことで改めて伺いたいんですが、先日環境省の方でも、被災地の、被災地がれきの工程で最新の工程表というものを出して、で、その中で神奈川県の受入れ量を改めて示されたんですが、国の方では今年度中にやっぱり受入れのめどを付けたいという姿勢なんですが、それを受けて知事としての受け止め方と、あと今後地元との交渉なり、知事としての、そういった判断する目途ですとか時期のようなものがあれば教えてください。

知事 はい。当初、岩手県の洋野(ひろの)町と野田村、合わせて2,000トンの漁網を受け入れたいということを地元にご提案していたわけですね。しかし、地元でのアンケート調査というのが行われて、反対が若干多かったということによって、受け入れられないということは伺っていますけれども、われわれは、県議会からも、しっかり交渉を続けるようにと、誤解に基づくこともあるのなら、しっかり交渉を続けるようにということを頂いていますし、横須賀市の市議会からも基本的には受け入れるべきだという話、意見書を頂いています。まだまだ、アンケート調査の結果を見ても、誤解に基づく部分が非常に多かったということがあるので、しっかりとご理解いただけるような努力は続けていきたいと思って、今、努力している最中です。そんな中で、環境省の方から、改めてがれきをしっかりと調査し、量り直してみたという中で、洋野町と野田村合わせて1,100トンだということになりました。それはぜひ神奈川に受け入れてほしいということで改めて申し入れがありました。2,000トンから約半分に減ったわけでありまして、この内容を改めて地元にご提示しているというところです。量が減ったから、少しは精神的な抵抗感も少なくなるということを、期待はしているところでありますけれども、横須賀市とも連携しながら、粘り強く説得に当たっていきたいという思いは変わりません。

記者 例えばその年度内までに、ある程度の方向性を出すなり、知事としての、また改めてのこう、意思を表明するというようなことは考えられているんでしょうか。

知事 国の動向というものもありますけれどね。地元も、あまり長く長くといって、処分そのものの見通しが立たなくなってしまいますからね。そんなにいつまでもいつまでもということではないとは思います。それがまあ、年度内なのかどうなのか、その年限は、今この時点では申し上げられませんけれども、いつも申し上げている通り、私の気持ちの中ではできるだけ早く解決に向けていきたいということですね。

 ここで、先程の発言について、訂正します。1,100トンというのを環境省の方から頂きましたけども、地元に対してわれわれから直接提示しているという作業はまだしていません。例えば報道を通じて、そういうものは皆さんご承知だと思いますけれども、新たな提案という形にはなるとは思いますが、ただ、正式に1,100トンというのは提示していません。

記者 すみません、量が約半分になったことで、今後再提案されるということですが、そこで何かこれまでの提案と内容が変わる、量以外にですね、提案の内容が変わるような可能性というのはあるんでしょうか。

知事 ありとあらゆる知恵を今、絞っています。これまでもずうっと知恵は絞り続けてきましたけれど。今、さらにまた、この1,100トンということを頂いた上で、改めてしっかりと知恵を絞っている最中です。

記者 知事先程おっしゃったように、地元のその、精神的な負担の軽減を期待されているということですが、それはもう少し具体的に言うとどういうことなんでしょうか、量が減ることで軽減されるというのは、どういうお考えですか。

知事 がれき、被災地のがれきですからね。それを持ち込むというときに、当初は放射能に対する非常な不安感ということを強くおっしゃられていた。国の基準からしてみれば、問題ないという数字だと、それをしっかりと皆さんにお示ししながら受け入れるんだということをしっかり何度も申し上げたんですが、放射能に対して、大変厳しい反応を示される方がいらっしゃって、なかなかご理解いただけなかった。そういう反対の声を受けて、われわれは必死に知恵を絞ったわけですね。そんな中で新たな事態の変化というのを見極めながら、何が地元の皆さんにとって今一番必要とされる支援なのかと聞いた中で、「漁網です」という話が出てきました。漁網、その放射能を調べてみたら、漁網は特に岩手県洋野町、野田村という岩手県の北の端ですからね、ここの漁網からは放射能は不検出だったと。しかも、漁網というのは聞いてみると、焼却しないで埋めるという。焼却するとかなり高熱になって焼却炉を傷めてしまうということなんで、切っただけで埋めるという。で、現場行ってみたら、もうそれをいつでも受け入れられるように、フレコンバッグ(フレキシブルコンテナバッグ)に詰めて置いてあるという状況になっていましたから、これならばご理解いただけるだろうということで、これを受け入れたいということを申し入れたわけですね。それをご提示した中で、放射能、地元との討論会、説明会の中では放射能に対する不安というのはあんまり出てこなかったんですね。そんな中で、そのがれきを、もともとは地元と県との協定があって、県内の産業廃棄物に限ると言っていたじゃないかと。そうじゃないものをどうして受け入れるんだと、そういう抵抗が非常にあった。そういう中で、今回起きたことは異例中の異例のことであるから、何とかして東北を支援するために、ご協力いただけないかということをずっと申し上げたわけですね。そんな中で量が半分に減ったということは、皆さんの抵抗感が少し和らぐきっかけになり得るのかなと私は期待感を持っているということですね。

 もう1点、訂正です。1,100トンということの提示、地元へはしていないということですけれども、それを再提案するかどうかということについて、これもまだ現時点では決めてはいません。

 (以上) 

 

神奈川県

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