定例記者会見(2013年1月23日)結果概要

掲載日:2013年1月24日

発表事項      

(平成24年度包括外部監査の指摘事項および意見への対応について)

 まず冒頭に、包括外部監査の指摘事項への対応について、ご報告いたします。

 先週17日に、包括外部監査人から監査結果の報告がありました。この報告の中で指摘のありました、産業技術短期大学校のリース契約の不適切な発注手続につきましては、包括外部監査人から「発注手続の透明性を確保し、説明責任を果たすために厳正な調査及び対処を行うことを強く求める」との意見が付されております。この意見を重く受け止めまして、早速、その対応を指示しましたのでご報告いたします。

 本件は、予定価格の積算が不十分なまま入札が実施され、第1回目の入札で落札者がありませんでした。本来ならば再入札が行われるべきところでありますけれども、それを行わずに、随意契約により契約を締結したものであります。その一連の手続きについて指摘を受けました。

 私としては、県民の信頼に基づく県政を推進する中で、こうした指摘があったこと自体、大変残念なことと受け止めておりまして、まず本件の事実関係について、2月8日までに調査・検証を行うよう、商工労働局長に指示をいたしました。産業技術短期大学校において、なぜこのような執行が行われたのか、しっかりと原因を調査し、結果を明らかにしてまいります。

 また、今回指摘を受けた案件と同様の事例がほかにないか、これを確認するため、全庁の実態調査を行うよう、会計局長に指示いたしました。具体的には、入札を実施し、落札しなかった案件の中で、本来行うべき再入札を実施せずに随意契約をした案件がないか、それらについて契約相手の決定手続きが適正に行われたかどうかといった点について、平成23年度から今年1月までの契約を対象に調査いたします。今後は、今回の指摘を受け、全庁に周知徹底を図るなど、契約事務の一層の適正化に努めてまいります。

 

(東日本大震災で発生した災害廃棄物(漁網)の受入に関する主な御意見に対する県の考え方の資料配布について)

 それでは次です。先日、参考資料送付いたしました「東日本大震災で発生した災害廃棄物(漁網)の受入に関する主な御意見に対する県の考え方の資料配布について」一言申し上げます。

 県では、漁網の受入れについて、大楠連合町内会が行った意向調査の自由意見欄に記載されたご意見・ご質問に対しまして、一昨日の1月21日、改めて漁網の受入提案に関する安全性や必要性について、大楠連合町内会に回答をいたしました。併せて、昨日、1月22日、大楠連合町内会地域の各戸に資料配布させていただきました。

 この配布について、きのうの時点で9件のご意見を頂いております。反対の意見、もしくは反対と思われる方のご意見が8件。内容は、「また蒸し返すのか」、「連合町内会として決めたことなのに、住民にポスティングをするのは住民自治をないがしろにするものだ」、「反対派も含めて、ポスティングされる紙が多い」といった内容でありました。

 一方、1件ではありますけれども、受入賛成という方から、「反対された方は、間違った情報に基づいて判断されたのではないか。正しい情報を提供の上、再度意見集約すべき」との意見がありました。お一人ではありますけれども、改めて充分にご理解いただく必要があるという趣旨のご意見を頂きました。

 県としては、今後も横須賀市と協議しながら、漁網受入案の説明に努めるなど、さらに取り組んでまいりたいと考えています。

(NPO法人海の森・山の森事務局からの神奈川の水源地の写真の寄贈と「水のさと かながわ」写真展の開催について)

 次に、NPO法人海の森・山の森事務局から、神奈川の水源地の写真が寄贈されることとなり、寄贈式を行いますので、お知らせいたします。

 NPO法人海の森・山の森事務局は、環境の保全を図る活動を行っている団体で、理事長の豊田さんは、海や川に潜って撮影する水中デジタルスチル撮影の第一人者として活躍されています。私と豊田さんは、包括協定を締結しています株式会社そごう・西武のご紹介により、昨年10月にそごう横浜店で開催されました、「水のさと かながわ」に関するトークショーでご一緒いたしました。これをきっかけに、県の取組みに役立ててほしいということで、ご自身が撮影されました神奈川の水源地の写真を寄贈していただけることとなりました。

 寄贈式には、豊田さんのほか、県とのきっかけをつくってくださいました、そごう横浜店店長の内田さんにもご臨席いただきます。

 また、今回の寄贈を記念しまして、県庁本庁舎の一般公開日に、豊田さんの撮影による神奈川の水源地の写真を展示する「水のさと かながわ」写真展を開催いたします。日程や場所は、資料記載の通りであります。

 今回寄贈されます写真は、今後も、例えば、3月に水源環境の保全に関する啓発イベントが横浜駅東口の新都市プラザで開催予定でありますけれども、そういった機会をとらえて展示させていただきます。また、県が発行する刊行物へ掲載し、広く県民の方にご覧いただくことで、神奈川の水の良さやそれを守っていくことの大切さなどを伝えていきたいと考えています。

 

(京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の「末広区域」を訪問します!)

 次に、1月25日、「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」としまして、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の区域の一つであります横浜市の末広区域に立地します、リーディングベンチャープラザと理化学研究所横浜研究所を訪問いたします。

 まず、リーディングベンチャープラザでは、新技術開発・新事業展開を目指す中小企業・ベンチャー企業、起業家向けの賃貸型の事業拠点を視察するとともに、総合特区のプロジェクトに参画するライフサイエンス分野の企業の方々と意見交換を行います。

 また、理化学研究所横浜研究所では、免疫システムの基礎的・総合的解明を目指した研究を行う、免疫・アレルギー科学総合研究センターや、個別化医療の実現を目指す、ゲノム医科学研究センターを視察するとともに、意見交換を行います。

 

知事出席主要行事

 あとは、いつものように知事出席主要行事メモ、お配りした通りです。

 若干コメントを付け加えさせていただきますが、今週の土曜日、26日に、横浜赤レンガ倉庫におきまして、「かながわソーラーフェア」のオープニングイベントに参加いたします。

 県は、今月を「かながわソーラー月間」と位置付けまして、民間企業と連携したキャンペーンを展開しています。「かながわソーラーフェア」は、そのメインイベントであります。さまざまな趣向を凝らした企画が予定されておりまして、大いに盛り上がるものと期待しているところです。私自身はこのオープニングイベントで、参加アーティストとのトークライブなどを行います。この週末は、ぜひ、「かながわソーラーフェア」にお出掛けいただきたいと思います。

 もう一つ、来週1月29日、午後3時からは、第5会議室におきまして東京海上日動火災保険株式会社と県内中小企業の海外展開支援について協定を締結いたします。

 アルジェリアでの日本人拘束、少し前ですとタイの洪水や中国での反日デモなど海外事業展開におけるリスクマネジメント、その重要性はますます高まってきております。こうしたリスクに適切に対応するためには、あらかじめリスクの所在を把握し、その備えを万全にしておくということが必要であります。

 そこで、歴史的に海上保険を中心とした損害保険業務を展開し、海外ビジネスの多様なリスクについて、豊富な現地情報やノウハウ、海外ネットワークを有します東京海上日動火災保険と連携・協力することで、今後の中小企業の海外リスクマネジメント支援を強化してまいります。協定式には、東京海上日動火災保険の江頭(えがしら)専務執行役員にご出席いただく予定です。

 皆さんご案内の通り、本県は、先週18日に、横浜銀行および浜銀総合研究所と協定を締結しましたけれども、それに続くものだということであります。 

質疑

(平成24年度包括外部監査の指摘事項および意見への対応について)

記者 まず、外部監査に関して、全庁で調査されるということですけれども、まず、調査をどういう形でされるのかということなんですけれども、対象の契約がどのくらいあって、なぜ23年度からなのか、そういうところを含めてもう一度お願いします。

知事 今回の包括外部監査というのは、労働行政を対象に行われたものなんですね。そして、全体で53項目について指摘事項等を頂きました。この53項目について、既に商工労働局に対しまして、すべての項目を対象に、改善に向けた取組みを行うよう指示しているところです。ただ、包括外部監査で指摘された事項というのは、例年、その改善の取組み結果を10月までにまとめると。そして、監査委員に報告し、措置状況として公表していくと。本年度も同様なんです。ただ、この産業技術短期大学校のリース契約の案件はですね、包括外部監査人から「厳正な調査及び対処を求める」という意見が付されたことから、この全体の対応とは切り離して、別途、先行して、商工労働局において産業技術短期大学校に対して調査を実施するということにしたものであります。

 具体的にですね、どうやってやるかということですけれども、このたびの最終報告書の提出を受けまして、改めて商工労働局として事実関係の調査・検証を行うための商工労働局副局長をチームリーダーとする調査チームを庁内局内に設置いたしました。この調査チームによりまして、本件入札に関与した関係職員への聞き取り調査、既に異動した職員も含めます。それから、入札参加業者への聞き取り調査、産業技術短期大学校における書類調査、その他必要な調査、これを行ってまいります。

 23年度からなぜなのかということ、とりあえず23年度から実施するものです(※)。そして、それは随時皆様に公表してまいりたいと考えているところです。

記者 もう一つは、今回の産業技術短期大学校の件では、外部監査人から極めて不自然だということと、会見でのやりとりの中では、証拠はないが談合の疑いもあるというような言及もありました。知事として、今回の、本来であれば再入札するべきところを随意契約で、しかも予定価格と同じ額で最終的に契約しているという点についてどのようにお感じになっているんでしょうか。

知事 なぜ、手続きがきちっと行われなかったのかということ、これ、単なるミスなのかどうなのかですね。今の現時点ではよく分かりません。ですから、それを徹底的に調査いたします。何らかの疑われるような背景があったのかどうなのかということも含めてですね、そこはきちっと調査するというところから始めたいと思ってます。

  ※ 正確には、包括外部監査の対象となっていた23年度から実施します。

 

(岩手県の災害廃棄物(漁網)の受入に関する資料配布について)

記者 もう一つ、漁網の関係ですけれども、県の方で、連合町内会全部に対して、ポスティングをして説明をされたと。それに対しても、住民から意見があったということですけども、県として、これから先ですね、書面で説明をされて、その次の段階としてお考えなっていることを、どうなんでしょう。

知事 次にこれをするってことは、特に今、決めてはいません。今後の対応について、横須賀市としっかりと協議しながら次のことを考えていきたいと思っています。

記者 毎回聞いてちょっとくどいかもしれませんけれども、時期的にいつまでに最終的な解決を図りたいという目標はどうなんでしょうか。

知事 いつも同じ答えで申し訳ないんですけれども、できる限り早くという気持ちは変わりませんけれどね。やはり、皆様のご理解を得ることを目標に、それが大事でありますから、時期を先に決めてという形にはしないで、しっかりと誠意を尽くしていきたいと思っています。

 

(厚木基地の空母艦載機移駐について)

記者 一部報道で、厚木基地の空母艦載機の移転問題で、時期が延びるんではないかという報道がありましたけれども、現在、県として、防衛省等からどういう話を受けているのか。

知事 防衛省から今度、左藤防衛大臣政務官が県庁を訪問して、米軍再編に関し、関係自治体に説明をしたいので時間を頂きたいという話がありました。これを聞いてからですね。いろいろ報道はされていますけど、県としては、特に情報は受けておりません。受けているのは、政務官が来られて、何らかの米軍再編に関する説明をされるということでありますから、それを聞いた上で判断していきたいと考えています。

記者 これはいつ連絡を受けて、政務官は、まあ報道では近く来るという話だったと思うんですけど、いつ来られるんですか。

 基地対策課長: 明日午後、関係者の方々とともにご説明をお聞きすることに現在なっています。いつ話があったのかということですけれども、21日です。政務官がいらっしゃるということで、月曜日から関係各市と日程調整をさせていただいております。

 

(平成24年度包括外部監査の指摘事項および意見への対応について)

記者 話が前後して申し訳ないんですが、包括外部監査でですね、全庁的な調査をするようにというご指示を出されたということですが、これについての報告というのはいつ頃をめどにされているのでしょうか。

知事 まあ、まとまり次第ということですね。こういうことが見えたという中で、当然のごとく、ほかにもあるんじゃないのかなということを皆さん疑念に思われると。そういったものはなるべく早く払しょくしていきたいと思いますので、全庁的にしっかりと調査して、そして、まとまり次第、公表していきたいと考えています。

 会計局指導課長: 会計局指導課長でございます。ただ今、いつ頃ということでありましたけれども、2月12日に締切ということで、きょうの午前中に各局に調査の方に周知いたしました。それから、まとめてから公表するような形になります。

記者 じゃあ、もう2月か3月ぐらいには、そういう不適切な事例が、まあ無かったとは思いますが、無かったとか、ひょっとしたらあったというようなのを公表されるということなんですね。

知事 そうですね。

 

(京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の「末広区域」を訪問します!について)

記者 あと、発表資料にありますこのライフイノベーション国際戦略総合特区の訪問の件なんですが、ちょっとそれに関係してですね、昨年11月だったかと思うんですが、協議会の場で、グローバルコラボレーションセンターと、がんワクチンの拠点ですか、そういうのを黒岩知事、表明されたと思うんですが、今、そこら辺の進捗状況はいかがなんでしょうか。

知事 グローバルコラボレーションセンターの準備会というのが、つい先週、スタートいたしました。FDA(アメリカ食品医薬品局)の元次官のジョン・ノリスさんがまた来日されまして、そしていろんな関係企業等、それから菅官房長官等々、ずっと回っていただきまして、それで、企業も参加した中でグローバルコラボレーションセンター準備会発足式というのを先週行ったところです。今、だんだん盛り上がってきているなという感じですね。企業の方も非常に期待感が大きい。今、参加している企業、まだ全部集まっていませんけれども、この間、私もその準備会行ってきましたけれども、ライフイノベーションということからすると、「えっ、ここがライフイノベーションなのか」っていう企業が結構多いんですね。そこがまた非常に面白いところかなって。例えば富士フイルムなどにしてもですね。もともとはフィルムの会社だったものが、今やまさにライフイノベーションといわれるような分野に乗り出しているわけですね。そういった形で企業もいろいろ多角化もしている中で、ライフイノベーションの分野っていうのはやはりすごく魅力的なエリアなのかなっていうことをすごく感じました、私自身がね。「ああ、こういう企業が出てこられるんですか」って。ライフイノベーションっていかにも医療機器メーカーとか製薬会社とか、そういうところかなって思ったらそうじゃない。いろいろな企業ありましたから。これはだから非常に大きな広がりを見せるに違いないな、と思った次第です。グローバルコラボレーションセンター、まずは4月にはスタートさせたいというふうに思っています。スピード感を持っていきたいということで、4月にはスタートさせるということですね。

 がんワクチンセンターの方、これも、今どういう形にするのか、それから、どういう人を中心としてこれを組み立てるのかといった人選、それから組織のつくり方、そういったものを今、早急に詰めているところですね。

 

(在アルジェリア邦人拘束事件について)

記者 アルジェリアの件を受けてですね、きのう県の方でも危機管理対策会議幹事会開かれてますけれども、県として、このことを受けて新たな対応、対策など必要だというふうに考えていらっしゃることはありますでしょうか。対応を取られる予定とか。

知事 はい。現在も情報が錯綜(さくそう)しているのでね、きちんとしたことを申し上げられないんですけれども、県内事業者にかかわる事件でありまして、県民の関心も非常に高い。県として引き続きこの事態の推移に十分注視しながら情報収集に努めていきたいと思っているところです。

 県としては今回のアルジェリアの人質事件などを含めた海外ビジネスのリスクの所在などについて、引き続き、政府やジェトロなどからの情報収集に努めていきたいと考えています。先程申し上げたように、また、そういった海外支援のための協定ということで、東京海上日動火災保険と締結するということですね。現状としては、そんな感じですかね。

 

(県内中小企業の海外展開支援に関する東京海上日動火災保険との協定締結式について)

記者 その東京海上なんですが、これ前から決まっていた話なのか、それとも今回の事件を受けて急きょ、こういう動きになったのかというのが一つと、あと、具体的に神奈川県と東京海上が提携して、何をするのかというのがちょっとよく見えないのですが、その2点をお願いしたいのですが。

知事 これ、今回の事件を受けて急にできたわけではありません。1月18日に締結しました横浜銀行、浜銀総合研究所、こういったところとの連携の一環として、海上日動火災保険とも話を進めていたということが、今回また一つ、形になったということですね。先程申し上げましたように、東京海上日動火災は、海上保険といったものを中心として、国際的ないろんなノウハウ、リスク管理やマネジメントといったものに対するノウハウが非常にあるということです。ちょうど、こういう時期でもありますから、われわれは、中小企業の皆さんにも、どんどん海外に進出してくださいと、お助けしますよということを申し上げている中でね、当然のごとく海外にはリスクも伴う。じゃあ、まさにプロとして情報リスクにどう向き合うのかといったところの情報をしっかり提供できるような場をつくりたいという思いで、今回の協定につながったということです。

記者 東京海上の持っているノウハウを県内の中小企業に伝える橋渡しみたいな役回りになるんですかね。

知事 そういうことですね。はい。

記者 東京海上さんとしてのメリットと言いますか、県と提携することによるメリットというのは何かあるのでしょうか。

知事 まさに、保険のビジネスをやっていらっしゃるわけでしょうから、そういった中で保険という形でビジネスにつながるということもあるのではないでしょうか。

記者 それで、例えば、神奈川県として一部補助するであるとか、その保険にかかわるとかっていうようなところまで踏み込むものではない。

知事 それはないです。はい。

 

(退職金減額を前にした早期退職者の増加について)

記者 埼玉県とか、愛知県でですね、退職金引き下げを当て込んだ早期退職が相次いでいるんですけれども、このことに対する知事のご所見と、神奈川県でそういう事例というのは、今、職員の方と交渉中ということをちょっとお伺いしたんですけれども、そういう事例は今、現時点では把握していらっしゃるのかということをちょっとお伺いしたいんですが。

知事 今、ご指摘の通り、退職金、退職手当の見直しについては、現在組合と交渉中でありまして、お答えできる段階ではないですね。ただ、今、退職希望者が出てきているかということについては、現時点では退職希望者は出ていないということです。ただ問い合わせがあったということですね。新聞記事を見てどうなっているんだということで、2、3件の問い合わせがあって県の退職手当制度どうなのかということ、それはあったけれども、自ら駆け込みで退職すると言っている人はいないと聞いています。

 ただまあ、先生が卒業生を送り出す直前に退職するということ、これは私はちょっとショックですね。やっぱりせっかく教職員としてね、長年教育現場で一生懸命やってこられた、そしてその最後の最後の仕上げですよね。そういう中で、相当な思い入れを持って最後の学年と向き合っていたというか、最後の仕上げとしてしっかり向き合っていたはずだと思うんだけれども。退職金というこういうことにおいて、しかも生徒たちを置き去りにして、ポイッと辞めてしまうという、そういうのは本当に何かこう、やり切れない思いですね。生徒たち本当かわいそうですよね。何なんだというか。急に先生いなくなるわけでしょう。私はもう、そういう教師が出てきていること自体、本当にもう何か残念でなりませんね。

 

(菅官房長官との会談について)

記者 すみません。きのう菅官房長官に会われてると思うんですけれども、どういう用件で会ってどんな話をされたか教えてください。

知事 会った用件というのはですね、予算に関する要望ですね。県内の道路の問題です。県内で予定されている道路、神奈川県の道路事情も官房長官にお話をしたんですが、官房長官はもともと私よりもはるかに神奈川県内の道路事情に詳しい方ですからね、もうそんなに長く話をすることもなかったんですけれども、要するに横浜環状北線、北西線といったものを早く予定通りやってほしいということと、それから、新東名が開通するのが平成32年度で、そこにうまくつながるように横浜湘南道路を来年度から有料事業化してほしいと、こういったことが第1点。

 第2点は、さがみ縦貫道路が平成26年度開通予定ですけれども、この料金が高すぎると。1キロ平均42円ですか。42円ですと、寒川から関越に入るまで3,000円ぐらい掛かるんですね。全国標準の約24円だと、2,000円ぐらいになる。だから、全国標準並みの約24円にしてくれということを要望として出しました。さがみ縦貫道路というのは、われわれ、ロボット産業特区として申請していることもあり、非常に力を入れているところであります。だから、ここの通行料が高いということで、せっかく経済のエンジンを回していこうということが阻害されるのは何としても避けたいということで、ぜひともお願いしたいということを申し入れました。

 それと、もう一つは、先程も出ていましたけども、地方公務員の給与の問題ですね。神奈川県が、どれだけ他県に先駆けて、国に先駆けて、行財政改革を行ってきたか。これは先週、皆様にご説明した通りですけれども、人も減らしてきた、そして、給与も毎年のように削ってきた。こんなグラフをお見せしたんですけれどもね。これは平成10年からですけれども、神奈川県は、毎年のように給与カットを行ってきた。ところが国は、全然やってなくて、突然、7.8パーセント減額と言って、国がやったんだから県もやれって言って、それはないでしょう、こんなやってきたんだからって、これをパッと見せてお話をした。で、一人当たり給与削減額というのは、例えば平成10年から26年度、14年間で見ると、神奈川県は一人155万円、減らしてきた。国は今回のことを含めて101万円だと。県はこんなに独自でやってるんですよって話をして、だから、公務員給与の削減というもの、これは、国がやったからといって、いきなりお前らもやれっていうのはそれは違うだろうという話はしたんですけれども。ただ、どうしてもそれをやるということであるならば、その財源といったものを県の防災であるとか、それから経済のエンジンを回すために、何か配慮してくださいと、そういう話をしてまいりました。

 それとともに前から申し上げている臨時財政対策債、これが臨時というのは名ばかりで地方交付税の代わりに借金を押し付けられるというこの構図、このことによって県の財政状況というのはどんなに県が独自に努力してもどんどん悪くなる一方、その問題、早く臨時というものですから元に戻して現金化してほしいということも同時に申し入れました。

記者 長官からは何か発言とかありましたか。

知事 道路のことはよく分かっているということですね。それと公務員給与の問題、確かに防災とか、経済のエンジンを回すためのいろんな工夫といったことは、ぜひしていきたいというふうなお話はありました。

 

(米軍人による事件について)

記者 米兵犯罪なんですけれども、1月になって横須賀と横浜と相次いだわけですけれども、知事のご見解をお聞かせください。

知事 こう、なんか、うんざりという感じですね。またかというか、いつまでやっているんだというか。米軍としても外出規制とか、飲酒規制など再発防止に努めているということなんだけれども具体的な成果につながっていないということで大変不快な思いをしています。なんかこう、大抵が酒を飲んだ勢いで、何かやっているということなんでしょうけれども、しかし、住民の皆さんにとってみればね、突然、酔っ払った大きな米兵が自分のうちに入ってくるという、自分の敷地内に突然入ってくるという、それだけで大変な恐怖感を持つわけですからね。そういうことがこれだけ続発するということは本当に県と基地がうまく共存していくということにおいても非常に大きなマイナスになると思うのでね。これは本当に早く再発防止策を徹底的にやってほしいなと思いますね。こういうのが起きるたびに米側には再発防止のための対策というものを、その都度、その都度、求めているんですけれどね。本当に米側も真剣に受け止めてやっていってもらいたいなと思うばかりですね。

  (以上) 

神奈川県

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