定例記者会見(2012年10月31日)結果概要

掲載日:2012年11月1日

発表事項     

(北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める「ALL神奈川署名活動」のお知らせ)

 はじめに、北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める「ALL神奈川署名活動」のお知らせについてです。

 この街頭署名活動は、拉致被害者の横田めぐみさんのご家族を身近で支援しています「あさがおの会」が主催するもので、本県と横浜市、川崎市、相模原市の3政令市が共催しています。当日は、私と、水田拉致問題担当理事のほか、横田滋さん、早紀江さんご夫妻をはじめ、横浜市長や川崎市長、相模原市副市長も参加して、拉致問題の早期解決を訴えます。日時は11月3日の土曜日、場所はJR桜木町駅東口、JR川崎駅東口、小田急線相模大野駅前の3カ所で開催いたします。私はJR桜木町駅東口、JR川崎駅東口の2カ所に行って、呼び掛けをいたします。

 今年は北朝鮮が、初めて日本人の拉致を認めて、5人の拉致被害者が帰国してから10年になります。拉致問題の解決は急務でありまして、拉致問題が風化することのないよう、本県は、今後も県内の市町村、関係団体などと連携を図り、この問題の理解促進に取り組んでまいります。

 

(「愛川ソーラーパークサポーター」を募集します!)

 次に、愛川ソーラーパークサポーターの募集についてであります。

 これは先日ご紹介をいたしました、あいかわ・つくい次世代エネルギーパークと、この愛川ソーラーパーク“さんてらすTOBISHIMA(とびしま)”は、宮ヶ瀬湖の所にあります。ここを中心に発電施設が多数立地する愛川・津久井地区が、経済産業省資源エネルギー庁の次世代エネルギーパークに認定をされました。11月2日には、次世代エネルギーパークの認定書が国から企業庁に授与される予定であります。  

 そこで、県民の皆様に再生可能エネルギーをより身近なものに感じていただくために、神奈川県営初のメガソーラー発電所であります愛川ソーラーパーク“さんてらすTOBISHIMA”の、愛川ソーラーパークサポーターを募集いたします。サポーターの皆様からの参加費、これは愛川ソーラーパーク敷地内の展望広場を整備する費用として使用いたします。この広場からは、整然と並びますこの8,000枚の太陽光パネルを一望することができます。募集数は88口、1万円の参加費によりまして、サポーターとなっていただきます。サポーターの特典というのは何かということですけれども、1点目は、メッセージを書き込んだ記念プレート、これを20年間展望広場に設置いたします。記念プレートのイメージをこの資料に記載していますけれども、人生の記念に大切な方へあてたメッセージをプレートに残してみてはいかがかなということであります。2点目としては、次世代エネルギーパークの施設を見て、触れて、体験し、自らがサポートした展望広場でひと休みできる、バスツアーにご招待いたします。さらに、3点目として、愛川町の特産品を贈呈いたします。

 募集期間は、あすの11月1日から11月30日までを1次募集といたします。応募方法は、お手元の資料に記載の通りであります。県民の皆様には、ぜひとも積極的にご応募いただきたいと考えております。神奈川県は、今後とも、県民の方々への再生可能エネルギーのさらなる普及啓発に取り組んでまいります。

 

(県のたより11月号に認知症チェックシートを掲載しました)

 続きまして、県のたよりの11月号に、認知症チェックシートを掲載したのでお知らせいたします。

 県のたより11月号の1番後ろの所ですね、「もし家族が認知症になったら」ということでチェックシートを用意いたしました。これは今年8月に開催されました「かながわハイスクール議会2012」におきまして、高校生から「新聞の折り込み等に認知症チェックシートを付けて、家族の認知症に気付いてもらうとともに、社会全体での理解を深めてはどうか」といった提言を頂きました。これはなかなかいい提案だなということで、早速実施したものであります。このちょうど裏がチェックシートになっておりましてね、「もの忘れがひどい」「判断・理解力が衰える」「時間・場所が分からない」等々、ここをチェックしていただきます。そして、これでちょっとどうも認知症のきらいがあるなということであるならば、こちらにご相談くださいという形にいたしました。せっかくのハイスクール議会で非常に質の高い議論が行われましたので、そこで提案していただけたものはすぐに実行するんだという一つの表れとして、実施いたしました。

 

知事出席主要行事

 主要行事メモがいつものようにお手元にあります。

 この主要行事メモの中には入ってはいないのですけれども、今度の日曜日の11月4日9時半から放送いたします、tvkの「カナフルTV」の中で、私から県民の皆様へ緊急財政対策のメッセージをお伝えいたします。

 現在ホームページに「県民の皆様へ-県財政の危機的状況を訴える-」という緊急アピールを動画と資料でアップしております。また、それをもとにして各地で市町村関係者、県民の皆様に説明する場も設けております。こういったものをより多くの皆様にご理解いただくためにありとあらゆることをしようということで、今回、「カナフルTV」で緊急に放映することにしたものであります。緊急メッセージは3分半ぐらいですけれども、放送した後には、これもホームページにアップしていきます。

 

質疑

(北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める「ALL神奈川署名活動」のお知らせについて)

記者 まず、1点目の署名活動に関連してなんですけれども、拉致担当相が新たになってですね、官房長官がまた兼任ということなんですが、兼任ということと、新担当相への働き掛けについて、これまでと、また、今後予定されているものがあれば教えてください。

知事 新しい大臣ですか。まあ、何というか。何人代われば済むのかなということですね。こういったものの持つ意味、特に北朝鮮、海外に対して持つ意味というのは非常にマイナスイメージが大きいと思いますね。日本というのは拉致問題に対してまともに取り組もうとしているのかどうなのかと。そういったものを根本から揺るがすような、情けない事態だと、私は思っております。ですから、神奈川県は違うんだと、神奈川県は独自に、地方自治体であったとしてもですね、拉致担当をしっかり置いてやっているんだということでありまして、今回もそういうことのアピールをするために、3政令市と一緒になってやってまいります。特に今の大臣、兼務ですからね、大臣に何か言いに行くということはありません。神奈川県独自で、どんどんやっていきます。国に頼らずやっていきます。

(「愛川ソーラーパークサポーター」の募集について)

記者 もう1点、ソーラーパークのサポーター募集なんですけれども、メッセージを書き込んだ記念プレートの設置ということで、ちょっと変な質問になるのかもしれませんけれども、メッセージの内容というのは自由なんでしょうか。例えば万が一、政治性の強いメッセージとかがあっても、何か規制があったりとかっていうのはないんでしょうか。

知事 まあ常識的な範囲でしょうね。あまりにも妙なものとか、政治性っていうことが判断基準になるかどうか分かりませんけれども、まあ常識の範囲ということになると当然思いますけれどもね。それが何か、変な言葉とかね、このソーラーパークの所に記念として残っていると、全体のクオリティーにかかわりますからね。そのあたりは常識の範囲内ということになると思います。

 

(特例公債法案の成立延期による地方交付税の支給延期に伴う影響ついて)

記者 あと、きょうの発表事案とはちょっと別なんですけれども、きのう、城島大臣がですね、11月の交付税の当面の延期ということを改めて表明されたわけなんですけれども、そこでもまた、今でも特例公債のめどがついていないということなどが理由にあるわけなんですけれども、今回の延期について、県への影響は前回ないということだったんですけれども、延期したということについての所感等、お願いします。

知事 本来こういう特例公債法案というのは、予算案とセットで成立させるべきものでありまして、そういう政争の具として使うということが、もう根本的に間違っていると思いますよね。何か与野党とも政治が全く役割を果たしていないということの証明。それだけではなく地方や国民に迷惑垂れ流し、そういう情けない事態だと思っております。こういうしわ寄せを地方や国民に押し付けるということであるならばね、まずは政党交付金、全国会議員の歳費、こういうものをまずストップすべきじゃないでしょうかね。昨日、地方6団体において地方の固有財源であります地方交付税の交付に支障を生じさせないよう国に要請する「地方交付税の執行抑制に関する共同声明」、これを出したところであります。また、11月2日の全国知事会、この中でもさまざまな意見が出てくると思いますけれども、神奈川県としてもですね、市町村に非常に大きな影響を及ぼすということで、県市長会および町村会とともに、緊急的に国や国会議員に同法案の早期成立を要請していこうと考えております。

 なお、本県の場合には、以前ご説明した通りでありますけれども、すぐに資金繰りの影響というのは出てこないということではありますけれども、時間はそうそう先延ばしできないということでありますので、1日も早くその成立を望んでいるところであります。

 

(朝鮮学校の視察と今後の取組みについて)

記者 拉致に関連してなんですけれども、ちょうど去年の11月の初旬にですね、朝鮮学校の拉致に関する授業の視察をされて、最終的に交付の判断をされたと思うんですけれども、今年に関しては、継続を求めておられたと思いますが、その後、県としてどのように取り組んでおられるか教えていただけますか。

知事 今年も授業を見に行きます。日程等条件がそろった段階で皆様にお知らせしようと思っております。やはり去年は、拉致の授業をちゃんとやっているのかどうなのかということをこの目で確かめると。それが補助する条件だということを申し上げたところ、門を開いて、われわれを受け入れてくれたわけでありますから、それを見に行きました。県議会の皆さんとも見に行きました。しっかりと授業は行われているということで、感想文も頂きました。そして、ごあいさつに来られた生徒さんに、私自身が直接、その趣旨が本当に伝わっているかどうかということも確認をいたしました。それをもとにして、去年は補助金、踏み切ったわけですけれども、それは去年は去年のことでありまして、1回だけわれわれのそういうふうな要望に合わせる形で行われたんだったら意味がない、ということなので、今年もしっかりとチェックはさせていただきます。日程等決まりましたら、またご連絡いたします。

記者 それに関連してなんですけど、平成25年の本格改訂に関しても、拉致問題が適切に記述されるということを、知事としては条件的に出しておられましたけれども、その点についても、県として今後取組みをされるお考えは変わりないんでしょうか。

知事 そうですね、そこは変わりないですね。もともと教科書の中の記載で、拉致に対しては非常に間違った記載をしていたということを受けて、こういう記載をしている状況では、とてもとても、ということを受けて教科書の改訂が行われたわけです。けれども、見てみたら拉致の表現そのものが消えていた。それでは全く意味がないじゃないかという中で、補助教材という形で向こうは提示してきたわけです。その補助教材ちゃんと使ってるのかどうなのかということを確認するということで、去年の視察になったわけであります。本来はやはり教科書本体、そこに入るということが、われわれの求めていることでありましてね、そこはしっかりと伝えてあるわけですから、補助教材でいつまでも済むわけじゃない。やはり教科書本体にしっかりと、拉致に関する正しい記述を入れてもらうということは、きちっと要求していきたいと思っています。

 

(横浜市の市立学校における通知表の事前確認について)

記者 発表とは別件なんですけれども、横浜市教委が市内の小中学校に、いわゆる通信簿を、終業式とかに渡すよりも事前に、保護者や児童生徒に見てもらって確認してもらっていたというのがあるんですけれども、これに関して、まあ横浜市の事例ではあるんですけれども、知事の個人的な所感、所見を教えてください。

知事 記事でさらっと読んだだけで、私も実はよく確認をしていないんですけど。事前に保護者に見せるというのは何の意味だったんですかね。

記者 誤記載が相次いだので、その対策とは言っているんですけれど。

知事 誤記載。

記者 はい、出席日数とか成績を間違えて通信簿につけちゃってたというのが、結構、相次いでいたので。

知事 間違えるということ自体、妙なことですよね。それを保護者に確認しなきゃいけないということも聞いたことない話ですよね。だって、通信簿なんて昔からあったわけでしょ。われわれだってね、小学校、中学校とずっとそういう通信簿って、つけられてきたわけであってね、そんなものを先生が間違えるということ自体があり得ないだろうとわれわれ思っていましたけれども。それを事前に見せるっていうことだってあり得ないし、そういうことによって、教育の現場で、おかしなことがあったのかといったらそんなことは全くないという。何か相当おかしな話としか言いようがないんじゃないですかね。その報道以上のことを詳しく知らないですから申し訳ないです。

 

(特例公債法案の成立延期による地方交付税の支給延期に伴う影響ついて)

記者 交付税の関係でお伺いしたいのですけども、一部自治体では、県職員の方の年末一時金でしたっけ、ボーナスを、何か支給を先送りするとかそういうことを打ち出されていますが、県は大丈夫だということなので、そういうことはないのかなと思うのですが、一応お伺いいたします。あと、県内の市町村、厳しい状況で県が何かサポートしなければいけない状況があったりするのか、把握されていたらお願いいたします。

知事 はい。県は、取りあえずは何とかなりそうなんです。市町村はそういうわけにはいかない。

記者 ボーナスは支給。まあ、特に大丈夫。

知事 基本的に大丈夫ですね。

 市町村分ですけれども、9月分というのは、市町村分は全額交付されたんですけども、11月分の市町村分は、当面交付されないということになりました。それを受けて、県内市町村への影響を聞き取りによりまして確認いたしました。そうしますと、交付団体29団体のうち6団体、相模原市、横須賀市、三浦市、伊勢原市、真鶴町、湯河原町、この6団体におきまして、銀行等からの一時借入が必要となる等、財政運営に影響があると見込まれているということであります。今後、特例公債法案が成立しなければ、さらに多くの市町村に影響が出てくると見込まれているわけであります。そこで、国の動きを注視しながら、速やかにその情報提供を市町村に行っていくとともに、市町村が一時借入等を行った場合の金利負担については、国において確実に財政措置を講じるよう求めていくということであります。

 また、先程も申し上げましたように、神奈川県としては、県市長会および町村会と共に、緊急的にこの法案の早期成立というものを要請していくということにしております。市町村の影響の方が大きいですよね、当面はね。

 

(中央大学横浜山手中学校の不正入試問題について)

記者 きょうのテーマではないのですが、ちょっと少し昔の話なんですが、中央大学の付属の横浜山手中学校でですね、合格ラインに達していない子を一人合格させたという事案がありまして、その関連できょう大学で間もなく記者会見があってですね、大学の理事長がその責任を取って辞任するということになったんですが、県として、山手中に対してですね、例えばその、補助金の減額とかですね、そういうようなことを今後考えていらっしゃるのかということと、今後のスケジュールについてちょっとお伺いしたいんですが。

知事 この件については、県の対応というのはまだ検討している状況ではないですけどね。まあ、そういう事態があったということは報告は受けておりますけれども、県の対応としては今後、様子を見ながら検討していきたいと思います。

記者 知事の個人的な思いとしてはどうですか、その、事案自体はかなり、まあ、私立という部分でちょっと公立とは違うという部分もあると思うんですが。

知事 まあしかしね、多くの受験生、一生懸命頑張っている受験生がね、そういうことで裏切られたという思いを持たせてしまったということは非常に大きな問題だと思いますよね。ですからそれを、今回の事をどう総括して再発防止につなげるかといったあたりをしっかりと、まずは注視していきたいと思っています。

 

(特例公債法案の成立延期について)

記者 すみません、また特例公債法案に戻ってしまうんですが、先程知事は地方と国民の迷惑垂れ流しとおっしゃられてましたけど、そのまあ、理由というか原因がですね、与野党の対立にあるという、そこの部分についてのコメントをちょうだいしたいんですが。

知事 まあ、国会の情勢をみんな見てて、何やっているんだろうってみんな思ってると思いますよね。この特例公債法というものと予算と一体となっているというのは当然のことなのにもかかわらずですね、その部分を政局の材料にしているということ、これは国民生活に全く背を向けて、国会の中で駆け引き、取り引き、闘いをやっているということになりますよね。本当に嘆かわしい限りだと思いますね。そういったことをやっているから第三極の結集だなんて言ってるのが出てくるんでしょうけどね。第三極の結集って見てて、何かほとんど訳分からないグループの集まりとなっていますよね。あんな話が最近だんだん明らかになるに従って、一体何なのかというか、政策なんかどうでもいいと言うみたいな。ある種の暴論ですよね、ああいうことって。それが何か第三極って言えることが、一つの話になり得るということ自体、そういう原因をつくっているのが今の国会の状況じゃないでしょうかね。やっぱり国会に早く自浄作用を取り戻してほしいなって思いますね。

記者 今のご発言の中で、第三極の結集ということで、その第三極と言われている人たちが、訳が分からないというのは、どういったところにそれを感じられますか、具体的に。

知事 その、「小異を捨てて大同につく」って言ってるんですか、小異じゃないですよね。私はすごく大きな違いだと思うんですけれども。かつて、例えば細川連立政権が誕生した時にね、反自民だというふうなこと、そして大きな政策の柱としては、いいか悪いかは別ですよ、政治改革という一つの旗印があったんですね。政治改革ということを一つ実現するためにという大きな目標があって、いろんな違いはあるけれども団結しようという形になったわけですね。それが、細川連立政権へつながっていったということですね。だから政治改革そのものが、当時は政治改革法案が通ったらあとはバラバラになっていっちゃったということはあるんですけれども、一つの流れはそうやってありましたよね。だから、そういうふうな違った考えの人たちが集まるにしても、やっぱり旗というものは必要だと思うんですよね。第三極というのは、それが旗なのか。それは相当何というか理解不能だと私は思いますけれどね。つまり反自民だ、という旗を掲げていた、かつての民主党。反自民だ、反民主だというのが第三極って言うんですか。その中を見ればもう、価値観から、国の方向性から、安全保障観から、原子力発電所の問題から、バラバラなわけでしょう。何をもって統合しようというんですかね。私にとってはもうその動き自体もだんだん、意味不明になってきましたね。

 

(石原新党について)

記者 その関連で、大同小異と言ったのは石原前知事だったと思うんですけれども、黒岩知事は石原さんが新党立ち上げる時にエールを送るとおっしゃいましたけれども、今の石原さんの第三極の結集、その呼び掛けについて改めて今どうお考えなんでしょうか。

知事 あの時に申し上げたのは、同じ思いがありますということを申し上げたわけですね。つまり地域主権だという言葉は踊ってはいるけれども、実際にやってみようとすると、国の厚い壁に阻まれるという。そこ、おかしいじゃないかといったところを変えていかなければいけないという。そこを石原さんが知事を辞める時におっしゃったので、そこのところは私は同じ思いですと。そこのところが一つの力になっていくのだったら、それは大いに期待したいというふうに申し上げたんですけれども。今の第三極という動きは、そういうことで結集しようとしているんでしょうかね。そういうふうになってくるんだったら、またそれは違うと思いますよ。

 今の段階では、何か、何によって結集しようとしているのか、よく分からなくなってきていると私は思っています。新党というならばやっぱり、「その思いに共感した」と言って、いろんな人たちが一気に流れを起こしてくるという、そういったことでないと新党の勢いは出てこないと思うんですけれども、何かそういう感じでもない。見ていてですね、これは一体何なのかなと。あとはもう「小異を捨てて大同につくんだ」って言われたって、「何でもいいからとにかくこっちに来いよ」と言うみたいな、すさまじい暴論に入っていると思いますけれどね、今の段階ではですよ。これがまた次のステージとしてどう変わっていくかというのは見なきゃいけないと思いますけれどね。今の現時点では私にはそう見えますね。

 

(以上)

神奈川県

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