定例記者会見(2012年10月25日)結果概要

掲載日:2012年10月26日

発表事項   

 (渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会)による「米軍人による女性暴行事件に関する緊急要請」について)

 まずは、既に記者発表済みですけれども、本日午後、米軍基地が所在する14都道県知事で構成し、私が会長を務めています渉外知事会として、米軍人による事件の再発防止等について、抜本的な対策を行うよう、国および米側に対し、緊急要請を行います。

 渉外知事会では、これまでも再発防止のための措置を繰り返し求めてきたところですが、10月16日に沖縄県で発生した米兵による女性への暴行事件など、悪質な事件が後を絶ちません。そこで、改めて渉外知事会の総意として、このような事件に抗議し、自治体の意見を踏まえた抜本的な対策を行うよう、防衛大臣、外務大臣、駐日米国大使および在日米軍司令官に対し、要請を行います。要請文書および要請の結果概要については、要請活動が終了次第、別途お伝えいたします。

 なお、日程の都合により、私が要請に行けませんので、私の代わりに古尾谷副知事が要請を行います。

 

(県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電の参加事業者の公募)

 それではまず最初に、県有施設の屋根貸しによる太陽光発電の参加事業者の公募についてであります。

 県は、全国に先駆けて県有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業に取り組み、7月に4事業者を決定しました。現行の買取価格を積極的に活用し、さらに設置の拡大を図るため、第2弾を実施することといたしました。前回との違いは、対象施設を県立学校に絞るとともに、提案項目として、使用料のほかに県立学校の教育環境に資する提案といったものを加えて公募し、教育環境の向上に役立てることにいたしました。

 具体的な対象施設ですけれども、高等学校が10校、特別支援学校が10校、計20校で、各学校の名称は資料1の通りであります。事業者の主な提案項目は、太陽光発電設備の仕様、設置工事の工法および工期、事業収支見込み、使用料などと併せて県立学校の教育環境に資する提案を行っていただきます。

 裏面の今後のスケジュールですが、公募期間は、あすから11月22日までとしまして、10月29日には本庁舎大会議場で事業者説明会を開催します。また、選考結果は12月中旬に公表する予定にしております。

 

(神奈川DMAT-L隊員養成研修の実施について)

 次に、神奈川DMAT-L(ディーマット-エル:Disaster Medical Assistance Team - Local)隊員養成研修の実施についてです。

 本年3月の厚生労働省の医政局長通知によりまして、災害時医療の中心的な役割を担う災害拠点病院の要件に、災害派遣医療チーム、いわゆるDMATを必ず保有することが追加されました。現在、県内33の災害拠点病院のうち、18病院がDMATを保有していません。

 これらの災害拠点病院がDMATを保有するには、医師、看護師および業務調整員の5人がチームを編成し、国が実施します4日間の研修を受講する必要があります。しかし、国の研修枠が十分でないことから、県内の医療救護体制をできるだけ早く充実させるために、県独自の神奈川DMAT-L制度を創設し、2日間の研修でDMAT活動の基本的な知識・技能を修得する研修を行うこととしました。そして、さらに国が実施する研修を2日半追加受講することで、DMATとしても認定されます。こうした取組みによりまして、DMAT保有のために複数のルートが確保され、平成25年度末までに、県内すべての災害拠点病院のDMAT保有が可能となると見込まれております。

 実施日は、今週末の27日の土曜日と28日の日曜日の2日間です。厚木市内にある県の消防学校で実施しまして、県内の災害拠点病院から6チーム、30人が受講します。主な研修内容としては、講義形式により「災害現場での傷病者観察手順とトリアージ」、実技形式によりまして、「現場救護所模擬診療」、「トリアージ」などを行います。

 

(駐横浜大韓民国総領事館から神奈川フィル支援のため寄付金が贈呈されます)

 次に、駐横浜大韓民国総領事館から神奈川フィルへの寄付金贈呈についてです。

 このたび、駐横浜大韓民国総領事館から、公益財団法人への移行を目指して財務基盤の強化に取り組んでいます神奈川フィルを支援するために、75万円が寄付されることになりました。これは、総領事館が、神奈川県と友好交流している韓国・京畿道(キョンギド)の道立舞踊団を招いて、9月11日に県民ホールで開催されました公演「韓国の美~千年の舞~」、この入場料収益の一部を「神奈フィル ブルーダル基金」への寄付金として贈呈していただくものであります。外国の公の機関からブルーダル基金に寄付を頂くというのは今回が初めてのことになります。寄付金の贈呈式は、10月31日の10時40分から県庁本庁舎3階の第2応接室で行ないまして、李壽尊(イ・スジョン)総領事から神奈川フィルの平野理事長に寄付金が手渡されます。

 併せて、「がんばれ!神奈フィル 応援団」団長である私から、寄付に対する感謝状を李総領事に贈呈する予定にしております。取材の方をよろしくお願いします。

 

(渡邉玉枝さん(元県職員)の講演会を開催します!)

 次は、エベレスト女性最高齢登頂記録、これを更新しました登山家、渡邉玉枝さんの講演会の開催についてであります。

 渡邉さんは、昭和38年から平成10年まで神奈川県に勤務された元県職員で、県庁山岳会への入会をきっかけに本格的な登山を始め、これまで、8,000メートル峰5座に6回登頂するなど、輝かしい登山歴をお持ちであります。特に、世界最高峰のエベレストには、63歳で1度目の登頂に成功し、今年5月には73歳で2度目の登頂を果たしたところでありまして、自らが持つ女性最高齢登頂記録を更新しています。

 また、平成15年には、それまでの登山人生をつづりました、この「63歳のエヴェレスト」、こういう本も出版しています。そして、こうした輝かしい功績によりまして、今年9月には公益財団法人日本体育協会から「日本スポーツグランプリ」を授与されています。

 今回、このような輝かしい功績をお持ちの渡邉さんを、古巣の神奈川県庁にお招きしまして、「73歳のチョモランマ」をテーマに講演会を開催いたします。日時は11月20日火曜日の17時40分から、場所は本庁舎3階の大会議場で、入場料は無料です。当日は記者席も用意してあります。

 

知事出席主要行事

 知事出席主要行事メモ、お手元にお配りした通りですが、その中で、二つコメントさせていただきます。

 まず、10月27日土曜日、厚木商業高校文化祭を訪問しまして、私自ら、まなびや基金募集キャラバン隊として、まなびや基金への寄付を呼び掛けます。当日は併せて、インターハイで2年連続優勝していますソフトボール部の招待試合前の激励や、生徒商業研究発表の見学、また、生徒自らが運営し、ソフトボールメロンパンなど、ここでしか手に入らない商品を販売しているチャレンジショップなど文化祭の模様を視察したいと思っております。

 同じ27日の11時30分から、イオン大和店を訪問いたします。イオン株式会社と神奈川県は、昨年10月に包括提携協定を結びました。その1周年を記念して、本日、10月25日から、イオン各店舗で「神奈川再発見フェア」が行われています。当日は、さまざまな県産品を紹介するフェアの様子とともに、店舗壁面に設置された太陽光パネルなど、イオンにおけるエネルギー・環境分野の取組みも視察しまして、その後店内で、かながわ環境大使であります白井貴子さんとのトークショーを行います。県内各地の自慢の味と、エネルギー・環境問題への県とイオンの取組みをアピールしてきたいと思っておりますので、取材の方をよろしくお願いいたします。

 

質疑

(県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電の参加事業者の公募について)

記者 まず、屋根貸しなんですけれども、今回は対象施設を県立学校に絞ったということなんですが、これ、何で絞ったのかということと、あと県立学校の教育環境に資する提案というのがちょっと分かりにくいんですけれども、具体的に中身としてはどういったことを想定されているんでしょうか。

知事 まずは、屋根貸しをどうして今回は県立高校に絞ったのかということですね。もともとこの屋根貸しっていうのは、民間事業者、これがビジネスとして成立するということを前提にしているわけですね。固定価格買取制度による高い買取価格、これが適用されている間に、できる限り屋根貸しによる太陽光発電の導入を進めたいと考えております。そこで、教育環境の向上という副次的な効果も狙いまして、今回は県立高校に絞って第2弾を実施することとしました。また、県の緊急財政対策として、この県有施設というのは廃止・移譲・民間活力の導入といった方向性を示して見直しを行っているところでありますけれども、県立学校については、神奈川の教育を考える調査会の意見を踏まえて検討することになっておりますが、地域バランスを勘案しまして、引き続き存続が見込まれる施設を中心に、今回の屋根貸しの対象としたというところであります。

 あと、県立学校の教育環境に資する提案ということですね。提案内容については、特に限定せずに事業者の自由な提案というものを基本にしようと思っています。つまり、屋根貸しということで、売電収入が事業者の方に1度入るわけですね。そういったお金をうまく活用しながら、教育環境に、何かプラスになるような提案を同時に求めますということなんですね。あまりこちらで言っちゃいますと、内容が限定されてしまいますけれども、例えばね、各学校の特徴に応じた防災対策に関する提案であるとかですね、学校のトイレとか昇降口の改修と、そういったものに対する提案という、これも、事業者を選定する時に参考にさせていただくと、こういうことですね。

記者 というのは、じゃあその、屋根貸しの屋根の部分だけじゃなくて、学校内のハード面に対しても、何かしてくださいねということになるんですか。

知事 そういうことですね。学校の屋根をお貸しするわけですね。売電収入というものが、事業者に入るわけですね。かなり入るんじゃないですか。で、使用料というのは、事業者が学校側に払う分はそんなにたくさんじゃないですからね。その分で、全部その収入で持っていくんじゃなくて、せっかく学校に付けるわけだから、学校の教育環境に何かプラスになるようなものを提案してくださいという、こういう仕組みですね。

記者 それも合わせて、選考の条件にすると。

知事 そういうことです。だからまあ、一石二鳥というか、屋根貸しをしながら、金がないときは知恵を絞れの一環ですね、何でも教育環境を良くするために頑張ろうということですね。

 

(神奈川DMAT-L隊員養成研修の実施について)

記者 次の、神奈川DMAT-Lなんですけど、これは県独自でこういう養成制度を打ち出すというのは、全国でもほかの都道府県でもあることなんでしょうか。

健康危機管理課長: 全国で、似たような、国の研修ではなくて都道府県の研修をやっています所は神奈川以外に7つございます。

 

(不活化ポリオワクチンについて)

記者 きょうの発表とは関係ないのですが、昨日ですね、知事もお聞きになっておられると思うのですが、ポリオの不活化ワクチンでですね、乳児が接種後、18日後に死亡したという事例が厚生労働省から報告がありまして、今のところ因果関係については薄いのではないかということではあるんですが、知事としてどういうふうにとらえていらっしゃるのかをちょっと一言頂ければ。

知事 私もこの報道でしか知りませんけれども、報道を読む限り、今、現時点では因果関係は全く証明されてないですよね。因果関係が証明されていない割には、不活化ワクチン初の死亡例という、この見出しが躍っているというのは若干違和感を覚えますけどね。やっぱりこの辺慎重に因果関係というものを調べた上で、これを認めるなら認めるということはあってもしかるべきだと思いますけれども、今この時点では因果関係は分からないですよね。

 ワクチンというのは、どんなワクチンであっても、まあ、100パーセント安全ということはないですよね、これはね。それで不活化ワクチンの場合には、生ワクチンと比べて、圧倒的に安全性が高いということだけは、間違いなかったわけですね。つまり生ワクチンの場合には、まだウイルスは生きてますけれども、しかし、不活化ワクチンの場合にはもう完全に死んでいるわけですから、死んでいるウイルスを入れて、それにかかるということ自体は、普通は考えられないというのが、基本ですけれども。ただ、注射を打つわけですから、その時の状況をちゃんと見なければ、それは、100パーセントということは世の中にはないということですけれども。だから、この件もやっぱりしっかりと、因果関係が分かるまで見ないときちっとコメントはできないとは思います。

 

(以上)

神奈川県

このページの所管所属は 知事室 です。