更新日：2024年1月22日
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このページでは、平成26年度から令和5年度までの10年間、個人住民税（県民税・市町村民税）の均等割が引き上げられたことについて説明しています。
東日本大震災を踏まえ、地方自治体が緊急に実施する防災・減災事業の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの10年間、個人住民税（県民税・市町村民税）の均等割がそれぞれ500円ずつ引き上げられました。
県では、引上げによる増収分を、県立学校の耐震化や県立公共施設の非常用電源、津波避難施設の整備など、地震・津波対策をはじめ災害に強い安全な地域づくりの財源として活用します。
| 平成25年度まで | 平成26年度から | ||
|---|---|---|---|
| 県民税均等割 | 1,300円（注意1） | 1,800円 | |
| 市町村民税 均等割 |
横浜市 | 3,900円（注意2） | 4,400円 |
| 横浜市以外 | 3,000円 | 3,500円 | |
| 合計 （住民税均等割） |
横浜市 | 5,200円 | 6,200円 |
| 横浜市以外 | 4,300円 | 5,300円 | |
注意1：神奈川県では、水源環境の保全・再生のための財源として「水源環境保全税」（超過課税）を実施しているため、令和3年度まで300円が上乗せされています。
注意2：横浜市では、緑の保全・創造に資する事業の財源として「横浜みどり税」（超過課税）を実施しているため、令和5年度まで900円が上乗せされています。
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