法人県民税

このページでは、県の仕事に必要な経費を広く県民のみなさんにその能力に応じて負担していただく『法人県民税』の概要について掲載しています。

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この税金は、県の仕事に必要な経費を広く県民のみなさんにその能力に応じて負担していただくもので、個人に課税される県民税、法人に課税される県民税と利子等の支払を受ける者に課税される県民税利子割とがあります。

法人の県民税のあらまし

県内に事務所・事業所がある法人（公益法人等を含む。）	均等割と法人税割（収益事業を行っていない公益法人等の場合は、均等割）
県内に事務所・事業所はないが、寮・宿泊所・クラブなどがある法人	均等割

県内に事務所・事業所がある法人

（公益法人等を含む。）

均等割と法人税割（収益事業を行っていない公益法人等の場合は、均等割）

県内に事務所・事業所はないが、寮・宿泊所・クラブなどがある法人

均等割

備考　人格のない社団または財団で収益事業を行っているものについては、法人とみなされます。

法人税割	法人税額に税率を乗じた金額
均等割	資本金等の額（注）による法人等の区分に応じ、定められた金額

詳しくは、神奈川県における法人県民税・事業税の税率および特別法人事業税または地方法人特別税の税率のページの「税率表」をご覧下さい。
平成28年1月1日以後に法人が支払を受けるべき利子等については、県民税利子割は課税されません。このため、利子割額の法人税割額からの控除や、均等割への充当等の取扱いは、平成27年12月31日までに支払を受けるべき利子等に係るものに限られることになりますのでご注意ください。

（注）地方税法の改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、均等割の税率区分の基準が変わります。

申告の種類により、納める税額、申告と納税の期限が異なります。

申告の種類	納める税額	申告と納税の期限
ア　予定申告	前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数＋均等割額	事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
イ　仮決算に基づく中間申告	法人税額×税率＋均等割額	事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内

納める税額	申告と納税の期限
（法人税額×税率＋均等割額）-中間納付額	事業年度終了の日から2か月以内（一定の場合には、この期間を延長することができます。）

申告の種類	納める税額	申告と納税の期限
ア　清算中の事業年度が終了した場合の申告	法人税額×税率＋均等割額	事業年度終了の日から2か月以内
イ　残余財産が確定した場合の申告	法人税額×税率＋均等割額	残余財産確定の日から1か月以内