KSAP シード編
Seed Accelerator Program

令和７年度「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（シード編）」募集要項

１　応募資格

以下の（１）～（６）全てを満たす方

1. 神奈川県内（以下、県内とする）に本店登記又は支店登記のある※１シード期のベンチャー企業※２※３又は、起業準備者であること。

   シード期のベンチャー企業等とは

   本プログラムの対象となる者（起業後間もない法人又は起業準備者）は、製品やサービスが完成していない、かつ、顧客像及び顧客が抱えている課題に対する仮説を持っている者で、斬新な発想や技術を元に、資金調達を行いながら事業拡大及び社会的インパクトの創出を目指す者を指す。

   ※１ 応募時点で県内に本店又は支店がない法人であっても、支援期間中（令和７年９月末まで）に県内に本店登記又は支店登記することを応募時に誓約した場合は、資格を満たすものとして審査を行います。
   また、起業前の方は、支援期間中又は終了後、速やかに県内に本店登記又は支店登記を行うことを条件とします。

   ※２ 中小企業基本法第２条第１項に規定される中小企業者（ただし、みなし大企業は除く）を指します。

   ○中小企業者の定義については中小企業庁の次のサイトを参照してください。

   中小企業・小規模企業者の定義（中小企業庁）

   ○みなし大企業とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

   • 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
   • 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
   • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
   • その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる中小企業者
     （例：
     （1）大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合
     （2）大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合）

   ※３ 一定の事業実績を有する法人が、既存事業とは別の新規事業を行うことを目的として本プログラムへの参加を希望する場合は、募集の対象外とします。

2. 神奈川県も含む全国的な社会課題を、ビジネスを解決することを主な目的としているなど、事業内容が社会課題の解決に資するものであること。
3. 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
4. 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。
5. 反社会的勢力又は、それに関わるものとの関与がないこと。
6. 代表者がプログラムに全日程参加できること。

２　募集期間

令和７年４月24日(木)から５月19日（月）17時まで
（プレゼンテーション動画は５月20日（火）17時までに提出してください。）

３　募集人数

10者程度

４　申請方法

「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム」サイト（以下、「県サイト」）に掲載された電子申請フォームに次の「（１）応募者情報」を入力の上、「（２）事業情報」に係る資料（形式はPDFファイル）を添付して申請してください。
申請後、事務局より送付するメールに記載されたURLに「（３）プレゼンテーション動画」のファイル（形式はmp4又はmov）を提出してください。

1. 応募者情報

   • 氏名
   • フリガナ　※起業準備者のみ記入
   • 生年月日　※起業準備者のみ記入
   • 性別　　　※起業準備者のみ記入
   • 会社名　　※法人のみ記入
   • 会社ＨＰ　※無い場合は空欄で可
   • 電話番号
   • メールアドレス
   • 本店所在地 ※起業準備者は応募者の住所を記入
   • 支店所在地 ※法人のうち、本店所在地が県外の場合のみ記入
   • 県内本店・支店登記予定地 ※県内に本店又は支店がない法人のみ記入
   • 法人化年月 ※起業準備者は法人登記予定の年月を記入
   • 事業ステージ（起業前、製品・サービス開発中、製品・サービスリリース済）
   • 応募経緯・本プログラムを知ったきっかけ
   • 本プログラムに期待すること
   • 他のアクセラレーションプログラムなど類似の事業への申請・採択状況
   • （法人の場合）法人登記事項証明書（写し） ※提出日を基準として、過去３か月以内のものを添付してください（形式はPDFファイル）。
   • （法人の場合）同意書及び暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書 ※県サイトに掲載した様式に記入の上、添付してください（形式はPDFファイル）。

   ○チェック項目

   1. 私は応募資格を満たし、留意事項について承知しました。（県内に本店又は支店がない法人の場合）支援期間中（令和７年９月末まで）に、県内に本店登記又は支店登記することを誓約します。
   2. 事前に提供される課題に取り組んだ上で参加します。
   3. 本プログラム（シード編）への参加によって、別途実施するアーリー編への採択が約束されるものではないことを理解の上、参加します。
   4. プログラム受講者が暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当しないことを確認するため、審査の過程で県が神奈川県警察本部への照会することについて、同意します。

2. 事業情報

   次の情報に係る資料を作成し、提出してください（形式はPDFファイル）。フォーマットは自由ですが、県サイトに掲載したテンプレート（記載例を含む）も御参照ください。

   • 事業の概要
   • 解決したい社会課題と目指すビジョン
   • 対象とするターゲット（顧客）と顧客の抱える課題
   • 課題を解決するための商品・サービスの概要
   • 競合と市場状況の見立て
   • これまでの活動内容
   • 本プログラム中の検証計画（本プログラムで検証したいことを含む）
   • その他　補足情報（チーム構成など）

3. プレゼンテーション動画

   事業内容等に関するプレゼンテーションを動画に収めて、５月20日（火）17時までに提出してください。なお、動画は、下記の条件に従って作成してください。

   • ア　動画の形式　mp4又はmov
   • イ　動画の時間制限　４分以内（厳守）
   • ウ　動画に入れていただく内容　上記「（２）事業情報」をプレゼンテーションに盛り込んでください。
   • エ　動画の撮影方法　応募者本人によるプレゼンテーションの様子を動画に収めてください。撮影方法は任意としますが、Zoomの録画機能による撮影を推奨します。

５　採択プロセス

1. 募集期間：令和７年４月24日(木)から５月19日（月）17時まで（プレゼンテーション動画の提出は５月20日（火）17時まで）
2. 審　　査：令和７年５月21日(水)から５月27日（火）の間
   事業情報に係る資料やプレゼンテーション動画について審査を実施します。場合により、この期間中に事務局より事業内容に関する質問をさせていただく場合もありますので、御対応をお願いします。
3. 審査結果通知：令和７年５月29日(木)（予定）
   「（１）応募者情報」に記載されたメールアドレス宛てに審査結果を通知します。（通知日は前後する場合があります。）

６　アクセラレーションプログラム日程

Day1	採択者向けガイダンス・交流イベント及び反転学習形式※ワークショップ①「本プログラムのゴール設定と検証計画」	令和７年６月10日（火）15:00～18:00	現地（横浜市内を予定）
Day2	反転学習形式※ワークショップ②「価値が伝わるマテリアル作成のコツ」	令和７年６月24日（火）15:30～18:00	現地（横浜市内を予定）
Day3	反転学習形式※ワークショップ③「顧客と課題の解像度を上げる」	令和７年７月25日（金) 15:30～18:00	現地（横浜市内を予定）
Day4	成果発表会向けピッチ練習会	令和７年８月14日（木）14:00～17:00	オンライン
Day5	成果発表会	令和７年８月20日（水）15:00～18:00	現地（横浜市内を予定）

※反転学習形式とは、学習効果を高めるため、事前にテーマに関する動画を視聴してアウトプットを作成し、プログラム当日は対話やワークショップを中心に実施する形式です。プログラムの進め方について御了承いただいた上で、御参加ください。

上記のほか、支援期間中は、事業伴走や起業経験のある専門家による事業推進上の課題解決や仮説検証の方法等に係るメンタリング及び投資家・金融機関、支援機関等の紹介等も行います。

７　問合せ先

神奈川県産業労働局産業部産業振興課新産業振興グループ
電話：045-210-5639

８　留意事項

• 正当な理由のないプログラムへの不参加や他者への迷惑行為、その他プログラムの受講が不適切であると県及び運営受託者が判断した場合には、採択を取り消す場合があります。
• プログラム受講者の審査及び選定は運営受託者等が行い、県が承認します。なお、審査経過・審査結果等に関する問合せには一切応じられません。
• プログラム受講者の審査、選定及び承認に関して、県及び運営受託者等がプログラム受講者の事業計画等について、一切の保証を行うものではありません。
• 以下の場合には、審査対象外とさせていただきますので予め御了承ください。
  • 応募者が、法令等もしくは公序良俗に違反し、又はそのおそれのある場合
  • 応募内容に不備がある場合
  • 応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他県及び運営受託者に対して虚偽の申告を行った場合
• プログラム受講者が暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当しないことを確認するため、審査の過程で神奈川県警察本部への照会を行います。なお、警察本部への照会に当たり、必要な書類の提出がない場合には、応募資格の確認できないため、失格となります。
• 応募に当たり提出された個人情報を含む応募情報は、県、運営受託者及び外部審査委員（以下、「県等」という。）にて本プログラム実施にあたって必要な範囲で共有、利用されます。なお、個人情報を事前の同意なく県等以外の第三者に提供することはありません。