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初期公開日:2025年1月31日更新日:2025年2月12日
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住まいを買う、建てる、改修する及び各種情報について紹介したページです。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
住宅宅地・建物の売買に関することや住宅の建設に関することなど、さまざまな相談・お悩みに対する窓口の一覧です。
各市町村の助成制度の紹介です。
※この他の制度、税金、補助金などについては「各種情報」へ。
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅です。長期優良住宅の認定について
「かながわ県産木材住宅建設工務店認証制度」により認証を受けている、県産木材を利用して住宅を建設する地域工務店の紹介です。
省エネルギー性能の高い住宅が普及することで、冷暖房などで使用されるエネルギーの消費量の削減につながります。
新築住宅に瑕疵があった場合に、補修等を行った事業者に、保険金が支払われる制度です。住宅瑕疵担保責任保険について(国土交通省のサイトへ)
※この他の制度、税金、補助金などについては「各種情報」へ。
既存住宅の流通促進に向けて、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、創設された国土交通省の告示による制度です。
バリアフリー化などを行うための住宅リフォーム等について、市町村の助成制度をご利用いただける場合があります。地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト((一社)住宅リフォーム推進協議会のサイトへ)
高齢者の方々が住宅リフォームを安心して行えるよう、(公社)かながわ住まいまちづくり協会がリフォーム業者の登録制度を設けています。
かながわReform検索NET((公社)かながわ住まいまちづくり協会のサイトへ)
高齢者向け住宅改造施工業者登録制度
この制度は、高齢者向けの住宅改造に関する講習会を経て一定の要件を満たした施工業者の名簿を閲覧するものです。高齢者向け住宅改造施行業者登録名簿の閲覧((公社)かながわ住まいまちづくり協会のサイトへ)
住宅リフォーム事業者団体登録制度
国土交通省では、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を設けています。住宅リフォーム事業者団体登録制度(国土交通省のサイトへ)
60歳以上の方がご自宅のバリアフリー工事を行う場合、毎月の返済負担が軽くなる融資が掲載されています。
県内の市町村では、耐震診断や耐震改修費用の全部または一部について補助を行っています。県内市町村における耐震診断・改修及び1部屋耐震補助一覧
まち協リフォーム相談
(公社)かながわ住まいまちづくり協会の実施するリフォーム相談です。月1回(毎月第2木曜日)、予約制。
住まいのリフォーム相談((公社)かながわ住まいまちづくり協会のサイトへ)
住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住宅の取得やリフォームをお考えの方に、情報の提供や電話相談などを行っています。住まいるダイヤル((公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターのサイトへ)
リフォーム瑕疵保険は、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度です。住宅専門の保険会社(住宅瑕疵担保責任保険法人)が保険を引き受けます。
リフォーム瑕疵保険に加入する事業者を、リフォーム事業者検索システムから検索することができます。
既存住宅の住宅性能表示制度は、既存住宅売買の当事者間で物件情報を共有化し、契約の透明化と円滑化を目的としています。
既存住宅の住宅性能表示制度について((一社)住宅性能評価・表示協会のサイトへ)
中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度です。住宅専門の保険会社(住宅瑕疵担保責任保険法人)が保険を引き受けます。
既存住宅売買瑕疵保険(宅建業者売買)に加入する事業者を、登録事業者等の検索サイトから検索することができます。
住宅履歴情報とは、住宅の設計、施工、維持管理、権利及び資産等に関する情報をいいます。住宅履歴情報((一社)住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会のサイトへ)
中古住宅は、新築時の品質や性能の違いに加えて、その後の維持管理や経年劣化の状況により物件ごとの品質等に差があります。そのため、中古住宅の売買時点の物件の状態を把握できるインスペクションサービスへのニーズが高まっています。
インスペクション(既存住宅の点検・調査)(国土交通省のサイトへ)
高齢期を健康で快適に過ごすために、早めに住まいを改修することのメリットや改修の際に配慮すべきポイント(住宅のバリアフリー化やヒートショック対策等)を取りまとめたガイドラインです。高齢期に備え早めに住まいを改修しましょう(国土交通省のサイトへ)
シェアハウス、DIY型賃貸住宅など若年、子育て世帯向けの新しい住まいが増えています。
※この他の制度、税金、補助金などについては「各種情報」へ。
土地やマイホームなど不動産を取得した時の税金に関するQ&Aです。
マイホームを取得された方が、不動産取得税の軽減措置の適用を受けられるかどうかを判定します。マイホームを取得した方の不動産取得税軽減措置適用判定コーナー
一定の要件を満たす場合、税金の軽減措置があります。
減税制度の概要を知りたい方向けの住宅リフォームガイドブック等をダウンロードできます。リフォームのお得な制度((一社)住宅リフォーム推進協議会のサイトへ)
介護保険制度における住宅改修費支給の概要、住宅改修費の支給申請等について紹介しています。住宅改修((公社)かながわ福祉サービス振興会のサイトへ)
住宅を購入される際は、その住宅がきちんと保険や供託の措置がとられているか忘れずに確認しましょう。
住宅性能表示制度・高齢者が居住する住宅の設計指針などの情報を紹介しています。
住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH))の導入を支援することにより、その普及を促進します。
神奈川県及び県内各市の住宅関連の助成制度について紹介しているポータルサイトです。不動産ジャパン((公財)不動産流通推進センターのサイトへ)
液状化想定図の活用等による土地の判定方法や建築物の液状化対策工法などについて情報提供を行うものです。
お住まいの地域でどんな災害が起こりえるのか、調べることができます。
土砂災害から「いのち」を守るために知っていただきたいこと
津波防災地域つくりに関する法律に基づく津波浸水想定を設定しました。
神奈川県内の市町村が作成した洪水ハザードマップ公開ホームページのリンク集です。
このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部住宅計画課です。