令和２年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金（第２次）の交付申請等のご案内

※募集を終了しました

※令和2年度に募集した神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金（第2次）の交付申請の募集は令和3年2月19日（金曜日）をもって終了しました。

令和3年度の募集（募集期間：令和3年7月30日（金曜日）～令和3年9月3日（金曜日））に係る内容については、こちらをご覧ください。

交付申請をされた事業者の皆様へ

本補助金の「補助の対象となる期間」は令和3年1月7日から同年3月31日までとなっており、その期間に「発注・契約」「納品・完了・検収」「支払い」「補助対象の機器等を使用したテレワークの2日以上の実施」を全て完了している必要があります。
3月31日までに事業が完了するよう、交付決定通知を待たずに着手するなど（交付決定を約束するものではありません）のご検討をお願いします。
また、購入予定機器の欠品等により、3月31日までに納品、支払い、補助対象の機器等を使用したテレワークの2日以上の実施ができない場合、補助の対象外となりますので、ご注意ください。

※前回（第1次）の募集（募集期間：令和2年9月18日～12月18日、募集終了）に係る内容については、こちらをご覧ください。

1　事業の目的

　新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者等に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促すものです。

※本事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

2　補助概要及び募集期間

※募集を終了しました

概要

補助の対象となる期間中に、テレワークを導入し、在宅勤務型又はサテライトオフィス勤務型のテレワークを2日以上実施する県内中小企業者に対し、そのテレワーク導入のための通信機器等の導入や運用のための経費を補助します。

補助対象者

県内中小企業者（常時雇用する従業員が2名以上いること）

募集期間

令和3年1月15日（金曜日）～令和3年2月19日（金曜日）※募集を終了しました

（電子申請締切日時：令和3年2月19日（金曜日）17時）※募集を終了しました

※予算の範囲を超える見込みとなった場合は、募集期間内でも受付を終了します。

※募集期間に電子申請で登録（先着順）し、交付申請書を出力・押印。電子申請した日から30日以内に必要書類を添付して提出（郵送のみ。当日消印有効）してください。電子申請による登録(先着順)がない場合や期日までに書類の提出がない場合、交付申請は無効となります。

3　補助対象経費等

補助事業	テレワーク導入事業
補助対象経費	補助事業の実施に必要であることが明確な次のもの。パソコン等端末（周辺機器を含む）、ソフトウェアの購入費用パソコン等端末（周辺機器を含む）、ソフトウェアのリース費用・利用料（期間による料金設定がある場合は、補助事業を実施する期間内で最長3か月分）テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費就業規則等整備費　ただし、消費税及び地方消費税は対象外
補助率	補助対象経費の4分の3以内
補助上限額	40万円
補助の対象となる期間	令和3年1月7日（木曜日）から令和3年3月31日（水曜日）の期間のうち、補助事業を実施する期間（以下「補助事業実施期間」という。）が対象となります。

4　感染防止対策取組書の登録について

　新型コロナウイルス感染症対策の観点から、本補助金の交付が決定した場合、実績報告までに、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこととし、県の感染防止対策取組書※の登録及び施設内に掲示いただきます。

※「感染防止対策取組書」とは、店舗・施設等が、業種ごとに定められた感染防止対策のガイドライン等に沿った対策を実施しているかを、一覧で示すことができる県の取組のことです。

感染防止対策取組書の登録ホームページ
「【事業者の方向け】感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/mv4/corona/lineosirase.html

5　公募要領等

　補助要件や申請方法等の詳細については、次の公募要領及びよくある問合せをご確認ください。

（参考）

（よくある補助対象経費の誤解事例）

　次のものは補助対象外であり、交付申請書に記載いただいている場合（購入済みの場合であっても）、該当する経費分は補助の対象になりませんのでご注意ください。

ノートパソコン(キーボード付き)に加えて、モニター、キーボードを追加購入する場合
外付けハードディスク等記録媒体
タッチペン
任意で加入している保証（内訳書に入っている場合も対象外）
事務等手数料
（機器等の）送料、（Wi-Fi等に係る）通信費
事務所で使用するパソコン(在宅等勤務に関わらないもの　※例：本社、支社間のみのやりとりに使用。事業所と顧客間のみのやりとりに使用)

※対象や対象外の詳細については、公募要領の7、8ページをご覧ください

6　交付申請の方法及び必要書類

※募集を終了しました

　募集期間中（令和3年1月15日（金曜日）～令和3年2月19日（金曜日）※募集を終了しました）に、下記（様式1）及び（様式1-3）を電子申請で登録し（先着順、電子申請締切日時：令和3年2月19日（金曜日）17時※募集を終了しました）、交付申請書を出力・押印した上で、電子申請した日から30日以内に、公募要領で定める申請書類及び添付書類を提出してください。