神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付申請等のご案内

掲載日:2020年10月23日

1 事業の目的

 新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者等に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促すものです。

2 補助概要及び募集期間 (コース(2)「事業費補助」のみ募集中)

 以下の2つのコースがあります。

コース(1) 「アドバイザー派遣」及び「事業費補助」

概要  テレワークに関するアドバイザー派遣(3回程度)と導入試行(1~3か月)の支援と併せて、そのアドバイザーの助言に基づく、テレワーク導入のための通信機器等の導入や運用のための経費を補助します。
補助対象者  県が委託実施する、「神奈川県テレワーク導入促進事業」のうち「アドバイザー派遣」の支援対象企業者(以下「支援対象企業」といいます。)
募集期間  令和2年9月18日(金曜日)~令和2年10月9日(金曜日)(募集終了)

コース(2) 「事業費補助」

概要  補助の対象となる期間中に、テレワークを導入し、在宅勤務型又はサテライトオフィス勤務型のテレワークを2日以上実施する県内中小企業者に対し、そのテレワーク導入のための通信機器等の導入や運用のための経費を補助します。
補助対象者  県内中小企業者(常時雇用する従業員が2名以上いること)
募集期間

 令和2年9月18日(金曜日)~令和2年12月18日(金曜日)

※予算の範囲(400社程度を想定)を超える見込みとなった場合は、募集期間内でも受付を終了します。

※募集期間に電子申請で登録(先着順)し、交付申請書を出力・押印。電子申請した日から30日以内(又は令和2年12月18日(金曜日)のいずれか早い日)までに必要書類を添付して提出(郵送のみ。当日消印有効)してください。電子申請による登録(先着順)がない場合や期日までに書類の提出がない場合、交付申請は無効となります。

3 「事業費補助」の補助対象経費等

 両コースの「事業費補助」の概要は次のとおりです。

補助事業  テレワーク導入事業
補助対象経費

 補助事業の実施に必要であることが明確な次のもの。

  • パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアの購入費用
  • パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアのリース費用・利用料(期間による料金設定がある場合は、補助事業を実施する期間内で最長3か月分)
  • テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費
  • 就業規則等整備費

 ただし、消費税及び地方消費税は対象外

補助率  補助対象経費の4分の3以内
補助上限額  40万円
補助の対象となる期間

 コース毎に定める次の期間において、補助事業を実施する期間(以下「補助事業実施期間」という。)が対象となります。

コース(1) 「アドバイザー派遣」及び「事業費補助」
 令和2年4月7日(火曜日)~令和3年3月25日(木曜日)

コース(2) 「事業費補助」
 令和2年4月7日(火曜日)~令和3年1月15日(金曜日)

4 感染防止対策取組書の登録について

 新型コロナウイルス感染症対策の観点から、本補助金の交付が決定した場合、実績報告までに、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこととし、県の感染防止対策取組書※の登録及び施設内に掲示いただきます。

※「感染防止対策取組書」とは、店舗・施設等が、業種ごとに定められた感染防止対策のガイドライン等に沿った対策を実施しているかを、一覧で示すことができる県の取組のことです。

感染防止対策取組書の登録ホームページ
「【事業者の方向け】感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/mv4/corona/lineosirase.html

5 公募要領 ※詳細はこちらをご覧ください。

 補助要件や申請方法等の詳細については、次の公募要領をご確認ください。

 令和2年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金公募要領(第1.3版)(PDF:1,995KB)

6 交付申請の方法及び必要書類

 コース(1) 「アドバイザー派遣」及び「事業費補助」について

 募集期間中(令和2年9月18日(金曜日)~令和2年10月9日(金曜日))に、次のホームページの「令和2年度神奈川県テレワーク導入促進業務アドバイザー派遣企業募集要項」に基づき、「アドバイザー派遣」を申請してください。

「アドバイザー派遣」申請ホームページ
「テレワーク導入支援先企業募集!神奈川県内中小企業を対象に無料でアドバイザーを派遣します│神奈川県テレワーク導入促進事業」
https://www.telework-management.co.jp/information/kanagawa2020_adv/

同申請に基づき、審査を経て、県(及び受託事業者)が支援対象企業を決定します。

 支援対象企業決定後、アドバイザーの助言により基本方針・環境整備、導入試行準備等を行い、テレワーク導入試行計画等を作成いただき、その後、「事業費補助」の交付申請書等を提出いただきます。

 コース(2) 「事業費補助」について

 募集期間中(令和2年9月18日(金曜日)~令和2年12月18日(金曜日))に、下記(様式1)及び(様式1-3)を電子申請で登録(先着順)し、交付申請書を出力・押印したうえで、令和2年12月18日(金曜日)までに、交付申請書を含む、次の「交付申請書類一覧」に記載の書類を提出してください。

 交付申請書提出書類一覧
No. 提出書類 様式ダウンロード
1 提出書類チェックシート チェックリスト(PDF:220KB)
2 (様式1)神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金交付申請書

 

こちらから電子申請・出力してください。(様式1-3)と合わせた申請・出力となります。

 

※(コース(2)の場合)手書き不可。上記から登録(先着順)し、出力・押印したもの。
※電子申請の登録(先着順)がない場合、交付申請は無効となります。

※電子申請の登録後、本様式の内容を修正する場合、登録したメールアドレスに送信されるファイルを修正してください。再度の電子申請は行わないでください。

3 (様式1-2)役員等氏名一覧表 様式1-2(ワード:15KB)
4 (様式1-3)補助事業計画書

こちらから電子申請・出力してください。(様式1)と合わせた申請・出力となります。

※(コース(2)の場合)手書き不可。上記から登録(先着順)し、出力したもの。
※電子申請の登録(先着順)がない場合、交付申請は無効となります。

※電子申請の登録後、本様式の内容を修正する場合、登録したメールアドレスに送信されるファイルを修正してください。再度の電子申請は行わないでください。

5 (様式1-4)収支計算書 様式1-4(エクセル:17KB)
6 (様式1-5)導入するテレワーク環境及び構築図 様式1-5(ワード:16KB)
7

補助対象経費の見積書その他これに相当する資料(写し)

申請者で用意

8

(法人の場合)法人県民税・事業税の確定申告書(写し)

(個人事業者の場合)直近の確定申告書(写し) 等

申請者で用意

 

9 その他知事が必要と認める書類  

(注意)公募要領で定める申請書類及び添付書類がすべて添付されていなければ、不採択となりますのでご注意ください。

7 よくある問合せ

 次のリンク先をご確認ください。

 令和2年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金 よくある問合せ(令和2年10月23日更新)(PDF:166KB)

8 公募要領等

 神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金交付要綱(PDF:234KB)

 神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金実施要領(PDF:146KB)

 ※電子申請のため様式は掲載していません。

9 提出先(郵送)

 申請書類のご提出は郵送でお願いします。

 感染症の拡大を防止するため、直接、テレワーク事業費補助金事務局へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。

 〒231-8588
 横浜市中区日本大通1
 神奈川県雇用労政課内 テレワーク導入促進事業費補助金事務局 行

10 問合せ先

 <お願い>

 個々の申請の審査状況や交付時期に関するお問い合わせにつきましては、全体の交付事務の進捗に影響を与える恐れがありますので、大変恐縮ですが極力お控えいただきますようよろしくお願いいたします。

神奈川県 テレワーク導入促進事業費補助金 事務局

 受付時間:平日 9時00分から12時00分 / 13時00分から17時00分

 電話番号:03ー6630ー5301

※ 本事務局は、神奈川県が株式会社イマクリエに委託し、運営するものです。

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
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  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa