神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金(第1次)の交付申請等のご案内※募集は終了しました。

掲載日:2021年2月26日

実績報告のご提出をいただいた事業者の皆様へ

  • 実績報告の審査を順次行っているところですが、多くの実績報告について対応していることから、額の確定、補助金の振込が令和3年4月以降になる可能性がありますので、ご了承ください。
  • ご提出いただいた書類に不備がある場合、修正や追加書類の提出の依頼のご連絡をさせていただきます。
  • 実績報告の審査状況や、補助金の振込時期など個別のお問い合わせにはお答えできませんので、併せてご了承ください。

※神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金(第1次)の交付申請の募集は令和2年12月18日(金曜日)をもって終了しました。

※第2次の募集(募集期間:令和3年1月15日~2月7日)に係る内容については、こちらをご覧ください。

1 事業の目的 ※募集は終了しました。

 新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者等に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促すものです。

2 補助概要及び募集期間 ※募集は終了しました。

 以下の2つのコースがあります。

コース(1) 「アドバイザー派遣」及び「事業費補助」

概要  テレワークに関するアドバイザー派遣(3回程度)と導入試行(1~3か月)の支援と併せて、そのアドバイザーの助言に基づく、テレワーク導入のための通信機器等の導入や運用のための経費を補助します。
補助対象者  県が委託実施する、「神奈川県テレワーク導入促進事業」のうち「アドバイザー派遣」の支援対象企業者(以下「支援対象企業」といいます。)
募集期間  令和2年9月18日(金曜日)~令和2年10月9日(金曜日)※募集終了

コース(2) 「事業費補助」

概要  補助の対象となる期間中に、テレワークを導入し、在宅勤務型又はサテライトオフィス勤務型のテレワークを2日以上実施する県内中小企業者に対し、そのテレワーク導入のための通信機器等の導入や運用のための経費を補助します。
補助対象者  県内中小企業者(常時雇用する従業員が2名以上いること)
募集期間

 令和2年9月18日(金曜日)~令和2年12月18日(金曜日)※募集終了

※予算の範囲(400社程度を想定)を超える見込みとなった場合は、募集期間内でも受付を終了します。

※募集期間に電子申請で登録(先着順)し、交付申請書を出力・押印。電子申請した日から30日以内(又は令和2年12月18日(金曜日)のいずれか早い日)までに必要書類を添付して提出(郵送のみ。当日消印有効)してください。電子申請による登録(先着順)がない場合や期日までに書類の提出がない場合、交付申請は無効となります。

3 「事業費補助」の補助対象経費等 ※募集は終了しました。

 両コースの「事業費補助」の概要は次のとおりです。

補助事業  テレワーク導入事業
補助対象経費

 補助事業の実施に必要であることが明確な次のもの。

  • パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアの購入費用
  • パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアのリース費用・利用料(期間による料金設定がある場合は、補助事業を実施する期間内で最長3か月分)
  • テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費
  • 就業規則等整備費

 ただし、消費税及び地方消費税は対象外

補助率  補助対象経費の4分の3以内
補助上限額  40万円
補助の対象となる期間

 コース毎に定める次の期間において、補助事業を実施する期間(以下「補助事業実施期間」という。)が対象となります。

コース(1) 「アドバイザー派遣」及び「事業費補助」
 令和2年4月7日(火曜日)~令和3年3月25日(木曜日)

コース(2) 「事業費補助」
 令和2年4月7日(火曜日)~令和3年1月15日(金曜日)

4 感染防止対策取組書の登録について

 新型コロナウイルス感染症対策の観点から、本補助金の交付が決定した場合、実績報告までに、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこととし、県の感染防止対策取組書※の登録及び施設内に掲示いただきます。

※「感染防止対策取組書」とは、店舗・施設等が、業種ごとに定められた感染防止対策のガイドライン等に沿った対策を実施しているかを、一覧で示すことができる県の取組のことです。

感染防止対策取組書の登録ホームページ
「【事業者の方向け】感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/mv4/corona/lineosirase.html

5 公募要領等 ※募集は終了しました。

補助要件や申請方法等の詳細については、次の公募要領及びよくある問合せをご確認ください。

(参考)

6 交付申請の方法及び必要書類 ※募集は終了しました。

 コース(1) 「アドバイザー派遣」及び「事業費補助」について ※募集は終了しました。

 募集期間中(令和2年9月18日(金曜日)~令和2年10月9日(金曜日))に、次のホームページの「令和2年度神奈川県テレワーク導入促進業務アドバイザー派遣企業募集要項」に基づき、「アドバイザー派遣」を申請してください。

「アドバイザー派遣」申請ホームページ
「テレワーク導入支援先企業募集!神奈川県内中小企業を対象に無料でアドバイザーを派遣します│神奈川県テレワーク導入促進事業」
https://www.telework-management.co.jp/information/kanagawa2020_adv/

同申請に基づき、審査を経て、県(及び受託事業者)が支援対象企業を決定します。

 支援対象企業決定後、アドバイザーの助言により基本方針・環境整備、導入試行準備等を行い、テレワーク導入試行計画等を作成いただき、その後、「事業費補助」の交付申請書等を提出いただきます。

 コース(2) 「事業費補助」について ※募集は終了しました。

 募集期間中(令和2年9月18日(金曜日)~令和2年12月18日(金曜日))に、下記(様式1)及び(様式1-3)を電子申請で登録(先着順)し、交付申請書を出力・押印したうえで、令和2年12月18日(金曜日)までに、交付申請書を含む、次の「交付申請書類一覧」に記載の書類を提出してください。

 交付申請書提出書類一覧
No. 提出書類 様式ダウンロード
1 提出書類チェックシート チェックリスト(PDF:220KB)
2 (様式1)神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金交付申請書

電子申請により出力。

※募集の終了に伴い、電子申請の受付を終了しました。

※電子申請の登録(先着順)がない場合、交付申請は無効となります。

※電子申請の登録後、本様式の内容を修正する場合、登録したメールアドレスに送信されるファイルを修正してください。再度の電子申請は行わないでください。

3 (様式1-2)役員等氏名一覧表 様式1-2(ワード:15KB)
4 (様式1-3)補助事業計画書

電子申請により出力。

※募集の終了に伴い、電子申請の受付を終了しました。

※電子申請の登録(先着順)がない場合、交付申請は無効となります。

※電子申請の登録後、本様式の内容を修正する場合、登録したメールアドレスに送信されるファイルを修正してください。再度の電子申請は行わないでください。

5 (様式1-4)収支計算書 様式1-4(エクセル:17KB)
6 (様式1-5)導入するテレワーク環境及び構築図 様式1-5(ワード:16KB)
7

補助対象経費の見積書その他これに相当する資料(写し)

申請者で用意

8

(法人の場合)法人県民税・事業税の確定申告書(写し)

(個人事業者の場合)直近の確定申告書(写し) 等

申請者で用意

 

9 その他知事が必要と認める書類  

(注意)公募要領で定める申請書類及び添付書類がすべて添付されていなければ、不採択となりますのでご注意ください。

7 神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の実績報告について

 交付申請書に基づく県からの交付決定後、補助事業を実施・完了したら提出する実績報告に係る様式等について、次のリンク先をご確認ください。

 神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の実績報告に係る様式等について

8 提出先(郵送)

 申請書類のご提出は郵送でお願いします。

 感染症の拡大を防止するため、直接、テレワーク事業費補助金事務局へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。

 〒231-8588
 横浜市中区日本大通1
 神奈川県雇用労政課内 テレワーク導入促進事業費補助金事務局 行

9 問合せ先

 交付決定の時期について

 交付決定を随時行なっているところですが、交付申請書の審査や修正連絡等が混み合っており、申請書等の紙面を送付いただいた後、交付決定までに、1から2か月程度(修正がある場合は、修正時間分延長)いただいております。
 本補助金の「補助の対象となる期間」は令和2年4月7日(火曜日)から令和3年1月15日(金曜日)となっており、その期間に「購入」、「支払い」、「補助対象の機器等を使用したテレワークの2日以上の実施」等を全て完了している必要があります。令和3年1月15日(金曜日)までに終了するよう、交付決定を待たずに着手するなど(注)のご検討をお願いいたします。
 (注)交付決定を約束するものではありません。

 下記のものは補助対象外であり、申請書に記載いただいている場合、(購入済みの場合であっても)該当する経費分は補助の対象になりませんのでご注意ください。

対象外の例(除外のための修正連絡が多くなっている事例)
・ノートパソコン(キーボード付き)に加えて、モニター、キーボードを追加購入する場合
・外付けハードディスク等記録媒体
・タッチペン
・任意で加入している保証(内訳書に入っている場合も対象外)
・事務等手数料
・(機器等の)送料、(Wi-Fi等に係る)通信費
・事務所で使用するパソコン(在宅等勤務に関わらないもの ※例:本社、支社間のみのやりとりに使用。事業所と顧客間のみのやりとりに使用)
 ※対象や対象外の詳細については、公募要領の8から10ページをご覧ください

<お願い>

 個々の申請の審査状況や交付時期に関するお問い合わせにつきましては、全体の交付事務の進捗に影響を与える恐れがありますので、大変恐縮ですが極力お控えいただきますようよろしくお願いいたします。

神奈川県 テレワーク導入促進事業費補助金 事務局

受付時間:平日 9時から12時 / 13時から17時

電話番号:03-6630-5301
現在、多数のお問合せをいただいており、電話が大変込み合っております。つながらない場合、恐れ入りますが、しばらくお時間をおいてから、再度おかけ直しくださいますよう、お願いいたします。

※本事務局は、神奈川県が株式会社イマクリエに委託し、運営するものです。

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
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  • かながわスマートエネルギー計画
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