ホーム > 産業・働く > 労働・雇用 > ワークライフバランス・メンタルヘルス > 令和２年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金（第１次）の交付申請等のご案内※募集は終了しました。
更新日：2023年12月8日
ここから本文です。
補助金
※令和2年度に募集した神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金（第1次）の交付申請の募集は令和2年12月18日（金曜日）をもって終了しました。
令和4年度の募集（募集期間：令和4年 月 日（金曜日）～令和4年 月 日（金曜日））に係る内容については、こちらをご覧ください。
|
実績報告のご提出をいただいた事業者の皆様へ
|
※令和2年度に募集した第2次（募集期間：令和3年1月15日～2月7日、募集終了）に係る内容については、こちらをご覧ください。
※令和3年度の募集（募集期間：令和3年7月30日（金曜日）～令和3年9月3日（金曜日））に係る内容については、こちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者等に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促すものです。
※本事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
以下の2つのコースがあります。
| 概要 | テレワークに関するアドバイザー派遣（3回程度）と導入試行（1～3か月）の支援と併せて、そのアドバイザーの助言に基づく、テレワーク導入のための通信機器等の導入や運用のための経費を補助します。 |
| 補助対象者 | 県が委託実施する、「神奈川県テレワーク導入促進事業」のうち「アドバイザー派遣」の支援対象企業者（以下「支援対象企業」といいます。） |
| 募集期間 | 令和2年9月18日（金曜日）～令和2年10月9日（金曜日）※募集終了 |
| 概要 | 補助の対象となる期間中に、テレワークを導入し、在宅勤務型又はサテライトオフィス勤務型のテレワークを2日以上実施する県内中小企業者に対し、そのテレワーク導入のための通信機器等の導入や運用のための経費を補助します。 |
| 補助対象者 | 県内中小企業者（常時雇用する従業員が2名以上いること） |
| 募集期間 |
令和2年9月18日（金曜日）～令和2年12月18日（金曜日）※募集終了 ※予算の範囲（400社程度を想定）を超える見込みとなった場合は、募集期間内でも受付を終了します。 ※募集期間に電子申請で登録（先着順）し、交付申請書を出力・押印。電子申請した日から30日以内（又は令和2年12月18日（金曜日）のいずれか早い日）までに必要書類を添付して提出（郵送のみ。当日消印有効）してください。電子申請による登録(先着順)がない場合や期日までに書類の提出がない場合、交付申請は無効となります。 |
両コースの「事業費補助」の概要は次のとおりです。
| 補助事業 | テレワーク導入事業 |
| 補助対象経費 |
補助事業の実施に必要であることが明確な次のもの。
ただし、消費税及び地方消費税は対象外 |
| 補助率 | 補助対象経費の4分の3以内 |
| 補助上限額 | 40万円 |
| 補助の対象となる期間 |
コース毎に定める次の期間において、補助事業を実施する期間（以下「補助事業実施期間」という。）が対象となります。 コース(1) 「アドバイザー派遣」及び「事業費補助」 コース(2) 「事業費補助」 |
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、本補助金の交付が決定した場合、実績報告までに、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこととし、県の感染防止対策取組書※の登録及び施設内に掲示いただきます。
※「感染防止対策取組書」とは、店舗・施設等が、業種ごとに定められた感染防止対策のガイドライン等に沿った対策を実施しているかを、一覧で示すことができる県の取組のことです。
補助要件や申請方法等の詳細については、次の公募要領及びよくある問合せをご確認ください。
（参考）
募集期間中（令和2年9月18日（金曜日）～令和2年10月9日（金曜日））に、次のホームページの「令和2年度神奈川県テレワーク導入促進業務アドバイザー派遣企業募集要項」に基づき、「アドバイザー派遣」を申請してください。
「アドバイザー派遣」申請ホームページ
「テレワーク導入支援先企業募集！神奈川県内中小企業を対象に無料でアドバイザーを派遣します│神奈川県テレワーク導入促進事業」
https://www.telework-management.co.jp/information/kanagawa2020_adv/
同申請に基づき、審査を経て、県(及び受託事業者)が支援対象企業を決定します。
支援対象企業決定後、アドバイザーの助言により基本方針・環境整備、導入試行準備等を行い、テレワーク導入試行計画等を作成いただき、その後、「事業費補助」の交付申請書等を提出いただきます。
募集期間中（令和2年9月18日（金曜日）～令和2年12月18日（金曜日））に、下記（様式1）及び（様式1-3）を電子申請で登録（先着順）し、交付申請書を出力・押印したうえで、令和2年12月18日（金曜日）までに、公募要領で定める申請書類及び添付書類を提出してください。
交付申請書に基づく県からの交付決定後、補助事業を実施・完了したら提出する実績報告に係る様式等について、次のリンク先をご確認ください。
神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の実績報告に係る様式等について
申請書類のご提出は郵送でお願いします。
感染症の拡大を防止するため、直接、テレワーク事業費補助金事務局へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。
このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。