労働者協同組合法に係る各種問合せ先

労働者協同組合への組織変更を行うための連絡先

企業組合あるいはNPO法人から労働者協同組合へ組織変更を行うためには、設立のための届出だけでなく組織変更前の管轄行政庁への届出も必要となります。届出先となる行政庁の連絡先は下記のとおりとなります。

企業組合を管轄する行政庁

	所管行政庁	担当所属名	電話番号
1	神奈川県	産業労働局中小企業部中小企業支援課	045-285-0747
2	横浜市	経済局中小企業振興課	045-671-4236
3	川崎市	経済労働局経営支援部経営支援課	044-200-2326
4	相模原市	環境経済局産業支援課	042-769-8237
5	逗子市	市民協働部経済観光課	046-873-1111
6	寒川町	環境経済部産業振興課	0467-74-1111
7	愛川町	環境経済部商工観光課	046-285-6948

※「事務処理の特例に関する条例」の基づき、県内の市町村への中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律に係る事務処理権限の一部が移譲されておりましたが、このたび、条例が改正され、県内の一部市町村の組合事務権限は令和5年4月1日に神奈川県に返還されています。

※したがって、企業組合に関する組合事務権限については、上記「2」～「7」以外の市町村は神奈川県が所管となります。組合事務権限返還の概要については、こちらをご覧ください。

NPO法人を管轄する行政庁

	県・市名	担当所属名	電話番号
1	神奈川県 （以下2～4以外）	政策局政策部NPO協働推進課	045-312-1121
2	横浜市	市民局地域支援部市民協働推進課	045-671-4737
3	川崎市	市民文化局コミュニティ推進部市民活動推進課	044-200-2341
4	相模原市	市民局市民協働推進課	042-769-8226

※認証を受けている所管庁をご確認ください。なお、藤沢市から認証を受けているNPO法人は神奈川県での取扱となりますので、上記「１」をご確認ください。

 

このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。