初期公開日：2022年5月24日更新日：2023年11月27日

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労働者協同組合法について

労働者協同組合にかかる設立や各種届出、決算関係書類等の提出など手続き内容をご案内するページです。詳細は後日順次更新します。

労働者協同組合について

労働者協同組合とは、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織であり、労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づき設立される法人です。なお、労働者協同組合法は、令和4年10月1日に施行されました。

資料のダウンロードができます（リーフレット・パンフレット）

パンフレット　リーフレット

パンフレット（PDF：5,616KB）リーフレット（PDF：245KB）
ポスター（PDF：5,828KB）

所管行政庁について

組合成立の届出など労働者協同組合法における各種届出や書類の提出は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県が取扱うこととなっており、本県窓口は、雇用労政課となります。手続き方法などは下記を御覧ください。

様式等各種届出先

＜郵送の場合＞

〒231-8588　横浜市中区日本大通1

　神奈川県産業労働局労働部雇用労政課労働福祉グループ　労働者協同組合法担当　あて

＜来庁の場合＞

受付場所は上記郵送先と同じです。
御来庁の際は、045-210-5736　まで事前に御連絡をお願いします。（受付時間：10時～12時、13時～17時）

＜電子申請の場合＞※現在、電子申請で手続き可能な届出や申請は下記からアクセス可能。

こちらからアクセスしてください（「検索キーワード」に労働者協同組合と入力してください）。

様式等

届出・申請のための各種様式は、こちらのページに掲載していますので、申請・届出の際は必ず御覧下さい。(なお、特定労働者協同組合の認定の申請等の様式はこちら)

企業組合あるいはNPO法人からの組織変更の場合の連絡先

企業組合あるいはNPO法人から組織変更するときは、必ずこちらのページをご確認ください。

特定労働者協同組合について

認定しました特定労働者協同組合については、こちらのページに公示しています。

総合相談窓口の開設について（5月22日から）

労働者協同組合法に係る総合相談窓口を設置しました。制度の概要や設立の手続き、具体的な事業実施や組織の運営に関する相談ができます。ご相談の内容によっては関係機関と連携して対応します。

総合相談窓口の連絡先（相談時間:平日9時から17時まで「12時から13時は除く」）

相談方法	受付方法
対面	対面で相談を希望される方は、電話（045-210-5736）で日時を予約してください。（対面場所：県庁本庁舎5階　雇用労政課内）
電話	045-210-5736
メール	こちらからアクセスしてください。電子申請システムにおけるメール相談受付フォームにてメール相談が可能です（「検索キーワード」に労働者協同組合と入力してください）。

連携する関係機関

機関名	所管内容	連絡先
厚生労働省	法令関係や会計処理、税制関係など	TEL:0120-237-297（特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」）HPはこちら。 ※質疑の多い事項を特設サイトの「よくある質問」に掲載していますので覧ください。
神奈川県行政書士会	各種書類や定款の作成など	TEL:045-228-8985（行政書士による「市民相談センター」（毎週:火・水・木「13時から16時まで」））※ご相談内容により有料となる場合があります。HPはこちら。
ワーカーズコープ連合会センター事業団神奈川事業本部	「協同労働」に係る事業内容や組織運営など	TEL:045-341-4192　HPはこちら。

【終了しました】フォーラムの開催について

労働者協同組合法から考える『新しい働き方フォーラム』

労働者協同組合法施行1年を受けて、「協同労働」及び法律について、広く県民に知っていただくためにフォーラムを開催します。基調講演のほか県内で活動している団体の活動もご紹介します。法律の概要などもご説明しますので、協同労働とはどのような働き方か、この法律により、どのような活動ができるのか、多くの方に知っていただきたいと思います。ぜひ、ご参加ください。

開催日時：令和5年11月25日（土曜日）13時00分～16時00分（受付開始12時30分）
会場：かながわ労働プラザ3FホールA（横浜市中区寿町1-4）※オンラインでも聴講可能です。
申込先：神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会　☎045-662-4303　または申込フォーム（別ウィンドウで開きます）から
その他：定員126名　※オンラインに定員はありません。

チラシ　チラシ2

チラシ（PDF：924KB）

【参考資料】

労働者協同組合法に係る手引き（厚生労働省作成）
新規設立や組織変更の流れ（厚生労働省作成）