かながわ障害者雇用優良企業
神奈川県では、平成22年度から県内で障がい者雇用に積極的に取り組む中小企業等を「かながわ障害者雇用優良企業」として認証し、その取組内容などを県のホームページ等を通じて広くPRしています。
詳しくは、募集案内(PDF:1,143KB)をご覧ください。
「かながわ障害者雇用優良企業」とは
次の要件をすべて満たしていて、県が認証した企業等をいいます。(社会福祉法人、NPO法人等を含む)
- 企業全体の常用雇用労働者数が300人以下であること。
- 神奈川県内における事業所所在地集計の障害者実雇用率が4.0%以上であること。
(常用雇用労働者数40.0人未満の企業については、障害者を2名以上雇用していること。)
- 特例子会社ではないこと。
- 労働関係法規を遵守していること。
- 公序良俗に反する事業を行っていないこと。
「かながわ障害者雇用優良企業」の紹介
認証企業の紹介ページで障がい者雇用の取組みなどを紹介しています。(令和6年8月22日現在、93社)
「かながわ障害者雇用優良企業」のインタビュー
「かながわ障害者雇用優良企業」のインタビューを一覧で掲載しています。(令和6年4月1日現在、30社のインタビューを掲載)
「かながわ障害者雇用優良企業」のメリット
- シンボルマークなどを会社案内や名刺等に使用して、障がい者雇用に積極的に取り組んでいることを、対外的にアピールすることができます。
- 県がホームページ等を通じて、企業名や障がい者雇用の取組内容などについて広く紹介します。
- ハローワークの求人票の会社の特長欄などに、自社が「かながわ障害者雇用優良企業」であることを記載でき、求職者にアピールできます。
- かながわ障害者雇用優良企業の申請をすることで、「障害者の雇用に努める企業等からの物品等調達」にも同時に申請できます。
※障害者の雇用に努める企業等からの物品等調達(調達課)
- 「かながわ障害者雇用優良企業」に認証されている場合、県の物品及び一般委託の競争入札参加資格の認定において等級を区分する際に得点(3点)が付与されます。
申請方法
申請方法のページをご覧ください。
「かながわ障害者雇用優良企業」と「障害者雇用企業等からの物品等調達」の連携
「かながわ障害者雇用優良企業」となれば、併せて「障害者雇用企業等からの物品等調達」の対象となることができます。
詳細は、申請方法のページをご覧ください。
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