更新日:2024年2月8日

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地方創生

神奈川県におけるまち・ひと・しごと創生(地方創生)について掲載しています。

ご案内

「第3期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略(仮称)(素案)」に関する意見を募集します!

意見募集は終了しました。ご意見ありがとうございます。

県では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成28年3月に「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、令和2年3月に「第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の取組を進めてまいりました。

令和4年度に国がこれまでの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化させるため「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。そこで、県でもデジタルの力を活用しつつ、これまでに根付いた課題認識や取組を継続するほか、コロナ禍で顕在化した社会課題への対処に対応するため、新たに令和6年度から令和9年度までの4年間を計画期間とする「第3期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略(仮称)(素案)」を作成しました。

そこで、当該素案に関する県民のみなさまからのご意見を募集いたします。詳しくは次のページをご覧ください。

「第3期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略(仮称)(素案)」に関する意見の募集について

まち・ひと・しごと創生(地方創生)とは

まち・ひと・しごと創生法が、平成26年11月に施行され、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生(地方創生)に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとなりました。
この法律では、都道府県は、区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画である都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることが努力義務とされました。

注意:まち・ひと・しごと創生…以下を一体的に推進すること。
まち…国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
ひと…地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
しごと…地域における魅力ある多様な就業の機会の創出 

 

地方創生サイト(内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進室)(別ウィンドウで開きます)

神奈川県人口ビジョンと第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略

神奈川県人口ビジョン

神奈川県のこれまでの人口動向を分析するとともに、克服すべき課題とその解決に向けたビジョン等を将来展望として広く県民、企業、団体、市町村などと共有するために、平成28年3月に「神奈川県人口ビジョン」を策定しましたが、「第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定にあわせて、人口動向や将来展望について、最新の数値等を踏まえた改訂を令和2年3月に行いました。

神奈川県人口ビジョン(令和2年3月改訂)(PDF:2,744KB)

第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略

神奈川県では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、平成27年度に「神奈川県人口ビジョン」及び「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、平成27年度から令和元年度までの5年間を計画期間として、地方創生の取組みを進めてまいりました。

令和元年度には、切れ目なく地方創生の取組みを進めるため、新たに令和2年度から令和6年度までの5年間に取り組む施策等を示した「第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の4つの基本目標の枠組みは維持しつつ、これまでに根付いた課題認識や取組みを継続するほか、「かながわグランドデザイン 第3期実施計画」に位置付けた新しい時代の流れに応じた考え方や施策等を反映し、神奈川の総力を結集して人口減少と超高齢社会を力強く乗り越える地方創生の取組みを進めています。

そして、令和4年度、国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、新たに「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定したことを受けて、第2期県総合戦略について、令和5年度以降の本格的な改訂作業に先立ち、時点修正として、デジタルを活用した取組みを反映するとともに、政策分野ごとの個別計画との整合を図るため改訂しました。

第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和5年3月改訂)(PDF:2,191KB)

第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略 附属資料 数値目標・KPI一覧表(令和5年3月改訂)(PDF:988KB)

第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理

第2期の推進を図るため、進行管理を行っています。

県民参加等の概要(「神奈川県人口ビジョン(令和2年3月改訂)」及び「第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」)

「神奈川県人口ビジョン」改訂及び「第2期神奈川県まち・ひと・しごと総合戦略」策定に当たって、素案に対する県民参加(パブリック・コメント)を行い、多くの県民の皆さんからのご意見・ご提案をいただきました。いただいたご意見・ご提案については、可能な限り総合戦略等への反映に努めました。

県民参加等の概要

 

(参考)神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015年度から2019年度まで)

(参考)神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略

神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成31年3月改訂)(PDF:1,341KB)

神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略 附属資料 数値目標・KPI一覧表(平成31年3月改訂)(PDF:824KB)

(参考)神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理

(参考)県民参加等の概要(「神奈川県人口ビジョン」及び「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」)

 
 

神奈川県地方創生推進会議

神奈川県地方創生推進会議は、神奈川における総合戦略の策定等にあたり広く関係者の意見を反映させるために設置しました。

神奈川県地方創生推進会議の概要

地方創生に向けた取組

地域再生制度

地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。

地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

地域再生のページ

企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が行う地方創生の取組みに対する企業の寄附について、法人関係税(法人住民税、法人税、法人事業税)を税額控除(最大約9割)できる制度です。

企業版ふるさと納税のページ

構造改革特区

構造改革特区制度は、地方公共団体の自主性を最大限尊重した構造改革特別区域を設定し、地域の特性に応じた規制の特例措置を活用した事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図ることを目的としています。

構造改革特区のページ

デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ・地方創生拠点整備タイプ)事業実施状況

デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、「デジタル田園都市国家構想交付金」が創設されました。

デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ・地方創生拠点整備タイプ)のページ

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

臨時交付金のページ

地域振興に向けた取組

一般財団法人自治総合センター関係事業

宝くじスポーツフェア

一般財団法人自治総合センターは、宝くじの社会貢献広報事業として「宝くじスポーツフェア」を全国各地で実施し、青少年の健全育成や明るいまちづくりなど、コミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目指しています。

宝くじスポーツフェア開催状況のページ

 

このページに関するお問い合わせ先

政策局 自治振興部地域政策課

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電話:045-210-3275

ファクシミリ:045-210-8837

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