建築物木材利用促進協定について

建築物木材利用促進協定とは

令和3年6月に改正された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化促進法）に基づく協定制度です。
本協定制度では、建築主たる事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のため、国または地方公共団体と連携して取り組むことで、民間建築物における木材利用を促進し、脱炭素社会の実現や持続可能な社会の実現を目指しています。

協定締結の手続きについて

（1）事前相談

協定締結希望者は、事前に申入れ書の提出先である県へ事前の相談をします。

（2）申入れ書の提出

協定締結希望者は、下記様式又は林野庁が作成する申入れ書を提出します。

• 申入れ書様式（ワード：18KB）
• 提出先　神奈川県環境農政局緑政部森林再生課森林企画グループ

（3）協定内容の調整

申入れ内容の確認後、申入れ者と県で内容について協議を行い、調整します。

（4）協定の締結、公表

協定締結後、協定内容をホームページ等にて公表します。

協定締結の実績

一般社団法人神奈川県木造住宅協会と神奈川県森林組合連合会との協定締結

木材の安定供給及び地域活性化に関する木材利用促進協定（別ウィンドウで開きます）

 

株式会社ラ・ルースとの協定締結

かながわ県産木材の建築物への利用拡大に向けた木材利用促進協定（別ウィンドウで開きます）

 

 

このページの所管所属は環境農政局 緑政部森林再生課です。