「水道システム再構築」の取組状況

5事業者が実施する「河川調査」

「水道システム再構築」の事業実施にあたっては、浄水場の統廃合に併せて実施する「上流取水の優先的利用」による河川流量の変化などの影響を整理し、漁業関係者などの河川関係者と調整した上で合意形成を図っていく必要があることから、5事業者は令和6年度から令和7年度の2か年で河川調査を実施しています。

河川調査の範囲

• 令和6年度「河川調査」の内容（PDF：205KB）
• 令和7年度「河川調査」の内容（PDF：156KB）

 

5事業者の「水道システム再構築」実現に向けた河川影響等に関する有識者会議 

河川管理者や関係河川使用者との協議を実施するにあたり、河川影響等に関する事項について、学識経験を有する者の意見を聴取するため、令和7年1月に「5事業者の『水道システム再構築』実現に向けた河川影響等に関する有識者会議」を設置しました。

相模川水系における流域総合水管理等の行政連絡会 

5事業者が取り組む「水道システム再構築」の課題解決を図るため、連絡・調整を行う場として、令和7年3月に「相模川水系における流域総合水管理等の行政連絡会」が設置されました。

相模川上流の未利用水利権の活用 

「上流取水の優先的利用」の取組の第一歩として、令和6年12月には、相模川上流の沼本ダム（沼本地点）で未利用となっていた川崎市の水利権を企業団が活用する取組が開始されました。

（参考）「相模川上流（沼本地点）の未利用水利権の活用」記者発表資料（令和6年12月2日）（PDF：471KB）

令和7年度「水道イノベーション賞」特別賞を受賞しました。

5事業者の「相模川上流（沼本地点）の未利用水利権の活用」の取組が、公益社団法人日本水道協会による「水道イノベーション賞」の特別賞を受賞しました。

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