かながわ地域看護師について

かながわ地域看護師とは

　「かながわ地域看護師」とは、病院や訪問看護ステーション、介護施設など、地域の様々な施設で看護師の人材交流を行うことで、急性期の医療から在宅まで、幅広い領域に対応できる能力を持ち、施設間連携や多職種連携に強い看護師を育成する取組です。

かながわ地域看護師養成ガイド

　先行事例の紹介や労務管理の調整方法のポイントなどをガイドとしてまとめました。

　かながわ地域看護師養成ガイド（PDF：3,379KB）

かながわ地域看護師養成ガイドにおける様式例

• 出向に関する確認書（契約書）（ワード：25KB）
• 出向に関する覚書（ワード：25KB）
• 出向条件通知書兼同意書（ワード：24KB）

その他、参考例

• 出向契約書の参考例（厚生労働省ホームページより）（ワード：30KB）
• 就業規則（出向規定）の参考例（厚生労働省ホームページより）（ワード：26KB）

かながわ地域看護師養成事業費補助（予定）

制度の概要（予定）

　かながわ地域看護師養成に係る事務経費や人材育成に係る教育経費、施設間で異なる給与等の差額など、必要な経費の一部を補助します。

補助対象施設（予定）

　県内に所在する病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム及び看護師等養成学校の開設者

　ただし、「かながわ地域看護師養成ガイド」を用いて、出向（※）により看護職員を送り出す事業主（以下、「出向元事業主」という。）及び出向元事業主から出向看護職員を受け入れる事業主（以下、「出向先事業主」という。）に限る。

※出向とは、看護職員が事業所の従業員たる地位を保有しつつ、他の事業主の事業所において勤務すること（いわゆる在籍型出向）をいうものであり、次の要件を満たすものとする。なお、出向期間内に出向元事業所と出向先事業所の両方で勤務する部分出向も対象とする。

• 労使間の協定が締結されており、出向する看護職員本人の同意を得ていること。
• 出向元事業主と出向先事業主との間で出向契約が締結されていること。
• 出向元事業主と出向先事業主が、資本的、経済的、組織的関連性等からみて、独立性が認められること。
• 出向先で勤務する日数が40日／年以上であること。ただし、この日数は連続していることを要しない。
• 前年度以前における本補助金の受給実績が3回未満であること。

補助額（予定）

補助率

4分の3

補助対象経費

(1)　基礎経費

• 事務担当者経費（人件費、手当）
• 看護責任者経費（人件費、手当）
• 教育担当者経費（人件費、手当）
• 旅費
• 需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費、図書購入費）
• 役務費（通信運搬費、雑役務費）
• 使用料及び賃借料
• 備品購入費

(2)　看護師等派遣経費

• 出向看護職員の人件費及び手当に係る出向先事業主と出向元事業主との差額

基準額

次の（1）（2）より算出された額の合計額とする。

(1)　基礎経費

ア　出向元事業主　出向看護職員1人当たり434千円

イ　出向先事業主　受入出向看護職員1人当たり938千円

(2)　看護師等派遣経費

ア　出向元事業主　出向看護職員1人1日当たり2,300円×給与差額の負担割合

イ　出向先事業主　受入出向看護職員1人1日当たり2,300円×給与差額の負担割合

※基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定します。

交付要綱

神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金要綱（準備中）

補助申請の流れ

「事前着手届」の提出

　かながわ地域看護師養成事業費補助を希望する施設におかれましては、事前着手届を期日までにご提出ください。

　事前着手届を提出することなく、交付決定前に事業に着手した場合は補助対象外となります。

提出書類

事前着手届（ワード：40KB）

委任状（記入例）（ワード：39KB）

※事前着手届の届出者が法人の設置者以外の者である場合は、委任状が必要です。

提出期限

• 令和7年4月中に事前着手を行う場合　令和7年3月25日（火曜日）
• 令和7年5月以降に事前着手を行う場合　令和7年4月25日（金曜日）

提出先

メール　chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
※件名は「〈施設名〉かながわ地域看護師」としてください。

 

「事業計画書」の提出　

• かながわ地域看護師養成事業費補助の申請をする場合、期限までに事業計画書をご提出ください。
• 今回事業計画書をご提出いただいた施設を対象に、後日、予算の範囲内で補助金の交付申請を受け付けます。

提出書類

事業計画書（出向元事業主用）（エクセル：27KB）

事業計画書（出向先事業主用）（エクセル：28KB）

提出期限

令和7年6月13日（金曜日）

※提出期限に間に合わない場合はご相談ください。

提出先

メール　chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
※件名は「〈施設名〉かながわ地域看護師」としてください。

※出向元先事業主は、出向先事業主の事業計画書を一緒に提出してください。

「交付申請書」の提出（準備中）

• 事業計画書をご提出いただいた施設のうち、補助対象となる施設を対象に交付申請書の提出についての通知をお送りします。
• 内容をご確認の上、期限までに必要書類を提出してください。

提出書類（予定）

1. 交付申請書（第1号様式）
2. 役員等氏名一覧表（第1号様式付表）
3. 所要額調書
4. 対象経費の支出予定額算出内訳（基礎経費分）
5. 看護師等派遣経費算定調書
6. 事業計画書（先に提出して頂いたものと変更がなければ提出不要）
7. 実施体制、到達目標及び成果指標等
8. 歳出・歳入予算書（抄本）
9. 口座振込申出書

10.チェックシート

11.給与等の額の算定についての説明資料

提出書類様式

準備中

提出方法（予定）

• 郵送で提出してください。
• 出向元先事業主は、出向先事業主の申請書を一緒に提出してください。
• 役員等氏名一覧表（第1号様式付表）のみ、Excelファイルの形式でメールでも提出してください。

提出先

郵送提出先

〒231-8588（住所省略可）
神奈川県健康医療局医療整備・人材課　人材確保グループ　

かながわ地域看護師担当あて

メール提出先

chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
※メールの件名は「〈施設名〉かながわ地域看護師」としてください。

提出期限

未定

 

「交付決定通知書」の送付（準備中）

　県から交付決定したことを通知します。

「実績報告書」の提出（準備中）

　交付決定を受けた施設を対象に実績報告書の提出についての通知をお送りします。内容をご確認の上、期限までに必要書類を提出してください。

提出書類（予定）

1. 令和7年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実施状況報告書（第4号様式）
2. 令和7年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実績報告書（第5号様式）
3. 経費精算額調書（第5号様式関係書類）
4. 対象経費の実支出額算出内訳（基礎経費分）（第5号様式関係書類）
5. 看護師等派遣経費算定調書（第5号様式関係書類）
6. 事業実績報告書（第5号様式関係書類）
7. 実施体制、到達目標及び成果指標等（第5号様式関係書類）
8. 歳入歳出決算書（抄本）（第5号様式関係書類）
9. 給与等の額の算定についての説明資料

提出書類様式

準備中

提出方法（予定）

• 「第4号様式」は、メールで提出してください。
• 「第5号様式及び関係書類」、「給与等の額の算定についての説明資料」は、郵送で提出してください。
• 上記書類は、出向元先事業主が出向先事業主の書類を一緒に提出してください。

提出先

メール提出先

chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
※メールの件名は『＜施設名＞かながわ地域看護師』としてください。

郵送提出先

〒231-8588　横浜市中区日本大通り1（住所省略可）
神奈川県健康医療局医療整備・人材課人材確保グループ　

かながわ地域看護師担当あて

提出期限

• 「第4号様式」は、令和8年3月31日（火曜日）
• 「第5号様式及び関係書類」・「事業者が支払った金額及び支払い日が分かる資料」は、令和8年4月3日（金曜日）

「補助金額確定通知書」の送付（準備中）

　交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ、県から通知書を送付します。その後、補助金を支払います。

「消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書」の提出（準備中）

　補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告する必要があります。（返還額が0円でも報告は必要です。）

提出書類

• 様式6及び別紙概要（準備中）
• 「消費税及び地方消費税の確定申告書」の写し及び「付表2課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

※簡易課税方式で「付表2」が無い場合、「付表5」の写しを提出してください。
※特定収入割合が5％超えている場合、「消費税及び地方消費税の確定申告書の計算表3」の写しを提出してください。

参考

• 記入方法（準備中）

提出期限

未定

提出方法（予定）

• 郵送で提出してください。

提出先

〒231-8588（住所省略可）
神奈川県健康医療局医療整備・人材課人材確保グループ　

かながわ地域看護師担当あて

その他必要な提出書類

• 住所、法人名、代表者及び事業内容等に変更があった場合、届出書の提出が必要になります。
• 事前に医療整備・人材課あてご連絡の上、以下の様式をご利用ください。

　【住所変更届】参考様式（ワード：18KB）

　【法人名変更届】参考様式（ワード：19KB）

　【代表者変更届】参考様式（ワード：16KB）

　【事業変更承認申請書】様式（ワード：19KB）

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。