ベンチャー企業と連携を希望する自治体向け募集ページ

2026年度　新プロジェクトの創出を目指す自治体の募集

ベンチャーと連携する自治体の募集（詳細は募集要項を必ず御確認ください）

(1)対象自治体

• ベンチャー企業との連携により、新たな取組を実施して行政・社会課題の解決を目指す意欲のある県内市町村の各部署及び県庁内の各部署

(2)応募条件

• ベンチャー企業と連携したい事業テーマを有していること。
• 連携するベンチャー企業に対して、自社・自所属の持つ経営資源（人材、技術、ノウハウ、情報、顧客ネットワーク、施設等）を積極的に提供できること。

など。詳細は募集要領（PDF：239KB）をご覧ください

(3)採択自治体に対する県の支援内容

• 自治体が提示する行政課題に対して、解決に資するアイデアや技術を有し、行政と連携して取り組む意欲のあるベンチャー企業を、神奈川県産業振興課が広く募集し、マッチングを行います。
• マッチング後は、事業化に向けたコンサルティングや実証に向けた関係機関との調整、フィールドの確保、モニター募集、広報活動、プレスリリースなどにより、プロジェクトの実現を支援します。
• マッチングで生まれたプロジェクトのうち、別途実施する審査において、特に有望なプロジェクトとして採択されたものについては、事業化に向けた新サービス等の開発・実証に係る必要費用の一部を連携するベンチャー企業に支援（注記）します。

(1)行政課題・社会課題の解決を目指す自治体連携プロジェクト（YAK）は最大300万円（(1)のうち、特に地域経済の活性化に資するプロジェクトは最大500万円）

(2)企業連携及び自治体連携プロジェクトのうち脱炭素に資するプロジェクトは最大750万円

（注記）費用の支援については、令和8年度当初予算に係る議会の議決がなされ、令和8年4月1日の令和8年度予算発効時において効力を生ずるものとします

(4)参加費用

• 無料

(5)募集期間

• 令和8年2月20日（金曜日）から3月27日（金曜日）まで

(6)採択予定数・時期

• BAK・YAK合わせて40～50テーマ程度を4月上旬（予定）に採択します。

(7)応募方法

• 次の募集要項を御確認下さい。応募方法の詳細はメール等で個別にお伝えいたします。

募集要領（PDF：239KB）（別ウィンドウで開きます）

応募後、県・BAK/YAK運営事務局から必要に応じてヒアリングのうえ、採択自治体を決定し、ご連絡いたします。

(8)応募に必要な事項

1. 連携テーマ・解決したい行政課題
2. 1を提示する背景や現状
3. 実施体制

このページの所管所属は産業労働局 産業部産業振興課です。