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更新日:2022年2月18日

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高齢者の自宅の売却トラブルに注意!-自宅の売却契約はクーリング・オフできません!内容がよくわからないまま、安易に契約しないでください-

 

慌てる住宅と契約書にサインを求める事業者と困惑する高齢者

事案の概要

 全国の消費生活センター等に、「強引に勧誘され、安価で自宅を売却する契約をしてしまった」「解約したいと申し出たら違約金を請求された」「自宅を売却し、家賃を払ってそのまま自宅に住み続けることができるといわれ契約したが、解約したい」といった、自宅の売却に関する相談が寄せられています。

 消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。契約の内容をよく理解しないまま、安易に売却の契約をしてしまうと、特に高齢者の場合、住む場所が見つからなかったり、解約の際に違約金を支払うことで生活資金が少なくなったりするなど、今後の生活に大きな影響が生じる可能性があります。
 そのため、国民生活センターが、60歳以上の消費者が契約当事者となっている自宅の売却トラブルに関して、相談事例を紹介し、消費者へ注意喚起していますのでお知らせします。

相談事例

  • 強引に安価な売却契約をさせられ、解約には高額な解約料がかかると言われた。
  • 嘘の説明を信じて、自宅の売却と賃貸借の契約をしてしまった。
  • 自宅の売却をしたようだが覚えておらず、住むところがないため解約したい。
  • 売却後、住宅のシロアリ駆除費用の負担を求められた。

ご注意いただきたいこと

  • 自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。
  • よくわからないことや納得できないことがあったら、解決するまで契約はしない。
  • 勧誘が迷惑だと思ったらきっぱりと断り、今後勧誘しないように伝えましょう。

 

詳しくは、国民生活センターのプレスリリース[PDFファイル/444KB]をご覧ください。

 

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消費者ホットライン188

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