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更新日:2024年8月22日

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新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意ください!(第5弾)

 

事案の概要

 新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。

 今回、市役所などの公的機関や携帯電話会社などになりすまして、新型コロナウイルスを口実に、「助成金があるので個人情報や口座情報を教えてほしい」等と個人情報や口座情報を詐取しようとする事例や、オレオレ詐欺の事例が寄せられたことから、国民生活センターが被害の未然防止のために注意を呼び掛けておりますので、お知らせします。

相談事例

  • なりすまし

【事例1】
 市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報を聞き出す不審な電話を受けた。

【事例2】
 
携帯電話会社名で、新型コロナウイルス関係の助成金を配布するとのメールが届いた。

【事例3】
 
自宅の固定電話に「新型コロナウイルスの検査が無料で受けられる。マイナンバーが必要。これから自宅に行く」という電話があった。

【事例4】
 
信用金庫の職員を名乗る電話があり、新型コロナウイルスの関係で必要と口座番号と暗証番号を聞かれた。

 

  • オレオレ詐欺

【事例5】
 
息子を名乗り「会社の上司に借りたお金を返して」と電話があり、上司から「新型コロナウイルスで困っているのですぐにお金を返してほしい」と頼まれ、現金を手渡した。

 

ご注意いただきたいこと

  • なりすまし【事例1~4】

 怪しい電話はすぐに切り、メールは無視してください。

 新型コロナウイルス対策に便乗し、市役所などの公的機関や携帯電話会社などになりすまして、個人情報や口座情報を詐取しようとする相談が見られます。電話やメール等で「助成金があるので個人情報や口座情報を教えてほしい」と言われたら、詐欺の疑いがあります。こうした電話はすぐに切り、メールは無視してください。

 絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカード等を渡さないでください。

 金融機関の職員を装って「新型コロナウイルス関連で確認が必要」と言い、口座情報や暗証番号を詐取しようとする相談がみられます。事業者団体や金融機関、警察が暗証番号を尋ねたり、キャッシュカードや通帳を送るように指示したりすることは一切ありません。電話や訪問をされたり、メール等が届いたりしても、絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカード、通帳、現金を渡したりしないでください。

 

  • オレオレ詐欺【事例5】

 他人には絶対に現金を手渡したり、暗証番号を教えてはいけません

 オレオレ詐欺の犯人は、住所等が記載された電話帳や学校の卒業生名簿など、事前に多くの個人情報を入手してから、だましの電話をかけています。家族の職場の関係者や警察等の官公庁、金融機関等を名乗る電話があった場合、すぐに信じることなく、相手の電話番号を調べましょう。そして必ず家族の本来の番号に電話をしてください。

 他人には絶対に現金を手渡したり、キャッシュカードなどの暗証番号を教えてはいけません。お金を「送る・手渡す・振り込む」前に相談しましょう。

 

 

詳しくは、国民生活センターのプレスリリース[PDFファイル/271KB]をご覧ください。

 

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消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

消費者ホットライン188

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