ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県政情報 > 総合計画 > 総合計画のページ > 新かながわグランドデザイン（仮称）実施計画 素案
初期公開日：2024年1月10日更新日：2024年1月10日
ここから本文です。
新たな総合計画（新かながわグランドデザイン（仮称））実施計画の素案
（注釈）ウェブアクセシビリティの向上のため、一部の記載をPDF版から修正しています。
新かながわグランドデザイン（仮称）実施計画 素案＜～45ページ＞（PDF：5,376KB）
新かながわグランドデザイン（仮称）実施計画 素案＜46～79ページ＞（PDF：6,492KB）
新かながわグランドデザイン（仮称）実施計画 素案＜80ページ～＞（PDF：5,730KB）
県では、県政運営の総合的・基本的指針を示す総合計画として、2012(平成24)年に「かながわグランドデザイン基本構想」を策定し、神奈川の人口が減少に転じていることが予測される2025(令和7)年を見据え、基本理念である「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けて、超高齢社会や将来到来する人口減少社会をはじめとする様々な課題への対応を着実に進めてきました。
そうした中、今日では、神奈川においても明らかに人口減少局面に入り、超高齢社会や本格的な人口減少社会など予測していた社会が現実のものとして到来しています。さらに、世界中に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症の感染拡大や国際情勢の不安定化など、将来の不確実性が高まる中、これらのような社会に潜在する課題をあらかじめ浮き彫りにしていくことが重要となっています。
こうした社会環境の変化を踏まえ、将来の展望や課題を明らかにし、長期的なビジョンを県民の皆様と共有するため、「かながわグランドデザイン基本構想」を見直し、「新かながわグランドデザイン（仮称）基本構想」（以下「基本構想」という。）を取りまとめました。また、新たな基本構想のもと政策を推進するため、「新かながわグランドデザイン（仮称）実施計画」（以下「実施計画」という。）を策定しました。
県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現
人口減少と少子高齢化が進み、行政も含めて人材不足が懸念される中、社会課題は一層複雑化・多様化しています。一方で産業の発展とともに、情報の動きが早まる中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして、社会全体でデジタル化が加速度的に進展しています。こうした社会環境を踏まえ、これからの時代において、行政のデジタル化を進め、県民の利便性を高めるとともに、誰もがデジタルの恩恵を受け、安全で安心してくらせる環境を整えることが大変重要です。
そこで、進歩の著しいデジタルの力を様々な県政課題の解決に積極的に活用し、当事者の目線に立って県民の不安を解消することで、やさしい社会の実現をめざします。
「基本構想」に示した「2040年に向けた政策の基本方向」を踏まえ、5つのテーマを設定し、各テーマに沿って、県の重点施策を分野横断的に13のプロジェクトとして取りまとめました。めざすべき4年後の姿の実現に向けて、プロジェクトに着実に取り組みます。
少子高齢化が進み、神奈川でも明らかに人口減少局面に入った中、安心して子どもを生み育てるための子育て支援や子ども・若者への支援に取り組むとともに、変化の激しい社会に適応できる人材の育成や人を呼び込む地域づくりを進めます。
また、心身ともに健康で豊かにくらせる社会をめざし、未病改善による健康寿命の延伸や誰もが文化・スポーツに親しめる取組などを進めます。
子ども・若者が明るい未来を描けるかながわ
A 子育てに希望の持てる社会づくり
B 子ども・若者が希望を持てる社会づくり
変化の激しい社会に適応できる柔軟で自立した人材の育成
A 思いやる力や自立して生き抜く力、社会に貢献する力を育成する学校教育
B 安心して快適に学べる教育環境の整備
未病改善や医療・介護の充実による生き生きとくらせる社会
A 未病改善による健康寿命の延伸
B 人口減少・超高齢社会においても持続可能で質の高い保健・医療の提供
C 地域包括ケアシステムの深化
心身ともに健康で豊かな生活と活力ある地域社会
A 誰もが文化芸術に親しむための取組の推進
B 誰もがスポーツに親しむことのできる社会づくり
かながわの地域資源を生かした魅力的な地域づくり
A 観光の振興
B 地域にひとの流れをつくる取組の推進
C 移住・定住の促進
デジタル化の加速などにより、産業構造の大きな変化が見込まれる中、県内産業、農林水産業の持続的発展に向けた取組を進めるとともに、地球温暖化を防止するため、脱炭素社会の実現をめざします。
県内産業の活性化と多様な人材の活躍促進
A 産業競争力の強化
B 中小企業の収益の改善
C 多様な人材の活躍促進
地産地消の推進による持続可能な農林水産業の実現
A 安定した食料等の生産基盤の構築
B 安全・安心な魅力ある県産農林水産物の利用拡大
未来のいのちや環境を守る脱炭素社会の実現をめざして
A 多様な主体による取組の後押し
B 県庁による率先した取組
将来の不確実性が高まる中、経済的困窮や社会的孤立など社会に潜在する課題をあらかじめ浮き彫りにし、県民のくらしへの影響を最小限に抑えるための備えに取り組むとともに、障がいの状態、国籍、性別（注釈）にかかわらず、誰もがその人らしくくらせる地域社会の実現に向けた取組を進めます。
（注釈）「性別」には、男女に限らず、すべての性自認を含みます。
誰もが自分らしく夢や希望を持つことができる地域づくり
A 子ども・若者が抱える困難に気づき、寄り添った支援につなげる拠点やしくみの整備
B ひとり親家庭や困難な問題を抱える女性等への寄り添った支援の推進
C 孤独・孤立に悩む方への社会とのつながり支援
障がい、国籍、性別によらない、ともに生きる社会の実現
A 障がい児・者とともに生きる社会の実現
B 多文化共生の推進
C ジェンダー平等社会の実現
特殊詐欺やサイバー空間における脅威の深刻化や、激甚化・頻発化する自然災害、新興感染症の発生リスクといった様々なくらしをとりまくリスクに対し、くらしの安心の確保、防災・減災対策を進めます。
くらしや経済活動をとりまく脅威から県民を守る
A 犯罪などの起きにくい地域社会づくり
B 交通事故の防止
C 消費生活の安心
災害に強いかながわをめざして
A 災害対応力の強化
B 災害に強いまちづくり
C 非常時に対応できる持続可能な医療提供体制の構築
人口減少局面に入るとともに自然災害が激甚化・頻発化するなど神奈川をとりまく社会環境に大きな変化が見られる中、各テーマの重点施策を下支えする基盤づくりの取組として、持続可能なまちづくりを進めます。
持続可能な県土の形成をめざして
A 交流と連携を支える交通ネットワークの充実
B 活力と魅力あふれる強靭なまちづくりの推進
超高齢社会や人口減少社会への対応など非常に大きな課題を乗り越えるために、重点施策を分野横断的に取りまとめたプロジェクトをさらに複合的に実施する取組を「神奈川の戦略」としてまとめました。それぞれのねらいと取組内容とともに、構成するプロジェクトを整理して示しました。
「プロジェクトに関連する地域づくりの取組」は、プロジェクトに位置付けた事業のうち、「都市基盤」「危機管理」に関連する整備事業を中心に、地域で展開するものを5つの地域政策圏ごとに示したものです。各地域の事業箇所を示した地域図、主な事業などを示しています。
川崎・横浜地域圏 ／ 三浦半島地域圏 ／ 県央地域圏 ／ 湘南地域圏 ／ 県西地域圏
「基本構想」に掲げた基本理念である「いのち輝くマグネット神奈川」は、様々な分野の連関による総合的な政策の推進により実現されるものであり、この考え方は、国連が提唱し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むSDGs（持続可能な開発目標）の理念と軌を一にするものです。
そこで「実施計画」に示したプロジェクトとSDGsの17のゴールとの関連について整理しています。
「基本構想」では、基本理念に「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を掲げています。
県ではこれまでも、県民一人ひとりのいのちを輝かせるため、医療だけでなく、環境、エネルギー、農業など、生活のすべてにわたって安全・安心を確保し、将来に向けて持続可能な形で維持していくため、総合的に施策を展開しています。
こうした県の取組は、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の理念と軌を一にするものであり、世界がめざす持続可能な社会の実現に貢献するものと考えています。
なお、こうした県の取組が評価され、県は2018年に国の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されています。
県は、これからもSDGs最先進県として、SDGsの理念を踏まえ、県民、企業、NPO、大学、団体、市町村などすべてのステークホルダーとのパートナーシップを大切に、一人ひとりのいのちが輝く神奈川の実現に取り組みます。
|
2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、複雑化・多様化する社会的課題の解決に向けて、経済、社会及び環境における持続可能な開発を、バランスの取れた方法で達成することをめざしています。そして、開発途上国だけではなく、先進国も含めた国際社会全体の普遍的な開発目標として、相互に密接に関連した17のゴール（目標）と169のターゲットを掲げています。 こうした動きを受け、国では、SDGsに係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、統合的かつ効果的に推進するため、全ての国務大臣を構成員とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置（2016年5月）され、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」が決定されました。 この実施指針の中で、地方自治体は、各種計画などの策定や改定に当たってSDGsの要素を最大限反映することや、地域での多様なステークホルダーとの連携の枠組みの構築等を通じて、パートナーシップによる地域課題の解決を一層推進することが求められています。 |
主要施策は、プロジェクトで取り組むものも含め、県が着実に実施していく施策・事業を体系化することにより、県の政策の全体像を総合的・包括的に示したものです。
「基本構想」の「政策の基本方向」に沿って、7つの政策分野別に体系化した「政策分野別の体系」を示しています。
施策・事業を効果的・効率的に推進していくための行政運営の視点、計画を着実に推進するための進行管理、総合計画を補完する主な個別計画・指針について示します。
「実施計画」に掲げた施策・事業を効果的・効率的に推進していくためには、それに適した行政運営を行う必要があります。
県では、社会全体の働き手が減少していく中にあっても、計画を着実に推進し、引き続き質の高い県民サービスを提供していくため、「第3期行政改革大綱（仮称）」を策定し、行政改革に取り組んでいます。
「第3期行政改革大綱（仮称）」も踏まえ、デジタル技術の活用、多様な担い手との協働・連携、県内市町村や他都道府県との協調・連携、クロスによる施策展開、戦略的な広報の実施に取り組むことで、「実施計画」に掲げた施策・事業を効果的・効率的に推進していきます。
また、政策の立案・企画・実施に当たっては、「ジェンダー」「ともに生きる（ともいき）」「当事者目線」の視点を「3つの主流化」として、いつも意識していきます。
計画を着実に推進し、進行管理を行っていくためには、実施計画に示した施策の実施状況について政策評価を行い、その評価に基づき政策運営の改善を図る「政策のマネジメント・サイクル」を確立し、効果的・効率的な政策運営を行うことが必要です。
「政策のマネジメント・サイクル」では、限られた予算・資源を有効に活用し、県民に、より信頼される行政を展開するため、証拠に基づく政策立案（EBPM＝Evidence Based Policy Making）の考え方を取り入れるとともに、数値目標の達成状況だけでなく、事業の取組状況や様々な統計データを活用し、総合的に評価します。
また、計画策定時に想定し得なかった事態が生じた場合には、「政策のマネジメント・サイクル」にとらわれず、その時々の状況に応じた政策評価や柔軟な政策展開を図るものとします。
新たな実施計画に示した施策・事業を実施
事業実施状況や数値目標の達成状況などにより、政策評価を実施（注釈）、結果を公表するとともに、県民などからの意見を募集
（注釈）政策評価は総合計画審議会の意見を聞きながら実施します。
政策評価の結果を踏まえ、政策レビューを実施し、次年度の政策運営の改善の方向性を議論
政策レビューの結果を踏まえ、計画に位置付く施策・事業を含めて調整し、翌年度の政策運営に反映
社会環境の変化を検証したうえで、実施計画に示した政策全般について点検を行い、新たな課題の抽出や政策改善の方向性の整理を行い、次の計画策定に生かす
県政をより総合的、効果的に推進するためには、県政の特定の課題について、横断的・総合的に施策展開することや、実効性の観点から重点的に取り組むことが重要です。
こうしたことから、総合計画を補完するものとして、特定課題に対応した個別計画や指針を策定し、総合計画の推進と整合を取りながら、その推進を図ることにより、特定課題に対して、より柔軟で重点的な施策展開に取り組みます。
ここでは、各政策分野の軸となる主な個別計画・指針を整理しています。
子ども・若者・教育 ／ 健康・福祉 ／ 産業・労働 ／ 環境・エネルギー ／ 共生・県民生活 ／ 危機管理・くらしの安心 ／ 県土・まちづくり
実施計画では、各プロジェクトに「指標」と「KPI（重要業績評価指標）」という2種類の数値目標を設定しています。「指標」は県民や企業、NPO、団体、行政などの多様な主体に社会・経済状況の変化など、様々な要因によって変動する可能性がある数値を、プロジェクトの達成度を象徴的に表すものとして参考に示したものです。「KPI」は、県の取組による直接的な成果のほか、県の取組が間接的に影響して達成される成果が表れる数値を、県が実施した施策や事業の進捗状況や達成の度合いを具体的に測るための目標値として示したものです。そこで、各プロジェクトの指標・KPIの設定の考え方を示しました。
また、重点施策を分野横断的に取りまとめたプロジェクトと、県の政策の全体像を総合的・包括的に示した主要施策との関係について、プロジェクトごとに、関連する主な主要施策を整理しました。
1 子ども・若者 ／ 2 教育 ／ 3 未病・健康長寿 ／ 4 文化・スポーツ ／ 5 観光・地域活性化 ／ 6 経済・労働 ／ 7 農林水産 ／ 8 脱炭素・環境 ／ 9 生活困窮 ／ 10 共生社会 ／ 11 くらしの安心 ／ 12 危機管理 ／ 13 都市基盤
1 子ども・若者 ／ 2 教育 ／ 3 未病・健康長寿 ／ 4 文化・スポーツ ／ 5 観光・地域活性化 ／ 6 経済・労働 ／ 7 農林水産 ／ 8 脱炭素・環境 ／ 9 生活困窮 ／ 10 共生社会 ／ 11 くらしの安心 ／ 12 危機管理 ／ 13 都市基盤
このページの所管所属は政策局 政策部総合政策課です。