新かながわグランドデザイン（仮称）実施計画　素案　主要施策

新かながわグランドデザイン（仮称）実施計画　素案　主要施策

主要施策は、プロジェクトで取り組むものも含め、県が着実に実施していく施策・事業を体系化することにより、県の政策の全体像を総合的・包括的に示したものです。

「基本構想」の「政策の基本方向」に沿って、7つの政策分野別に体系化した「政策分野別の体系」を示しています。

子ども・若者・教育

結婚や出産・育児の希望がかなえられる社会づくり

1　結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援

101　結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援

• 妊娠・出産・育児にかかわる専門職等の人材育成の実施
• 市町村が行う産後ケア等の支援充実の推進
• 妊娠、出産、育児に関する情報や知識の提供など
• 結婚の機運醸成を目的とした出会いの機会創出や新婚世帯への経済的補助、結婚支援に関する情報提供

102　家庭、地域、事業者、NPO、行政などの連携による子育て支援

• 家庭、地域、企業、NPOなどとの連携による「こどもまんなか」の子ども・子育て支援
• 「こどもまんなか」で子ども・子育て支援を推進する機運の醸成

2　幼児期の教育・保育の提供体制の確保・充実

103　ニーズに応じた幼児期の教育・保育の提供

• 子育て家庭のニーズに応じた、幼稚園・保育所・認定こども園・小規模保育事業などの幼児期の教育・保育サービスの提供

104　幼稚園教諭、保育士、保育教諭の確保・育成

• 質の高い幼児期の教育・保育が提供できるよう幼稚園教諭・保育士・保育教諭の人材確保・育成

105　地域における多様な子育て支援の充実

• 市町村が行う地域子ども・子育て支援事業への支援
• 地域の子育て支援人材の確保・育成

3　待機児童対策の推進

106　待機児童対策の推進

• 保育所等利用待機児童の解消に取り組む市町村への支援

4　子どもの放課後などにおける育ちの場の提供

107　子どもの放課後などにおける育ちの場の提供

• 市町村が行う放課後児童クラブへの支援による子どもの健全な育成の推進
• 市町村（政令・中核市を除く）が行う放課後子ども教室等の支援による子どもの健全な育成の推進

支援を必要とする子ども・家庭への対応

1　支援を必要とする子ども・家庭への対応

108　貧困の状況にある子どもへの支援

• 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子どもが健やかに育成される環境整備や教育の機会均等の確保を推進

109　児童虐待への総合的な対応

• 児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応、再発防止に向けた取組と関係機関の連携推進

110　社会的養護のもとに育つ子どもたちへの支援

• 社会的養護を必要とする子どもたちの家庭的な環境のもとでの養育の推進
• 社会的養護を担う専門人材の育成
• 被虐待、発達障がい、知的障がいなど様々な課題を抱えた子どもへの専門的支援体制の整備

2　インクルーシブ教育の推進

111　公立小・中・高等学校における支援教育の充実

• 県立特別支援学校の地域支援センター機能強化による教育相談や学習支援の充実
• 小・中・高等学校の教員に対する研修会の実施

112　インクルーシブ教育の推進

• 公立小・中学校における「みんなの教室」の理念と取組の普及や県立高校における「実践推進校」での取組など小学校段階から高校段階まで連続したインクルーシブ教育の推進
• 理解・啓発のための講演会等の開催
• 県立高校における通級指導の実施

113　県立特別支援学校における専門的な教育などの充実

• 医療的ケア体制の整備と安全確保の支援体制の強化及び公立小・中学校（政令市を除く）における医療的ケア実施体制への支援の強化
• 障がいのある児童・生徒に対する情報教育の推進
• 特別支援学校教諭普通免許状の取得などに向けた免許法認定講習の開催
• 入院中の児童・生徒が教室でのホームルームや授業に参加するための分身ロボットの活用

114　県立特別支援学校における進路指導の充実

• 児童・生徒に対する進路指導や卒業後を見据えた個別教育計画の策定
• 企業就労に向けた取組の強化や進路指導の充実

子ども・若者が心豊かに育ち自立できる社会づくり

1　かながわの教育力向上をめざした特色ある教育の推進

115　かながわ教育ビジョンの着実な推進

• かながわ教育ビジョンを普及・推進する「かながわ人づくりコラボ」の開催
• かながわ人づくり推進ネットワークとの協働・連携

116　かながわの魅力に基づく教育の推進

• 県立高校等における神奈川らしい独自科目による郷土史学習の推進
• 県立高校等における歴史教育の推進

117　確かな学力向上の推進

• 県立高校及び中等教育学校における組織的な授業改善の推進
• 「全国学力・学習状況調査」に基づく公立小・中学校の教科指導方法の工夫・改善
• 県立高校及び中等教育学校、公立小・中学校における教科指導と児童・生徒指導を相互に関連付けた魅力ある教育活動の推進
• 県立高校等における教育活動全体を通じた道徳教育の推進
• 公立小・中学校における道徳科の充実に向けた取組及び教育活動全体を通じた道徳教育の推進
• 中・高連携教育の充実
• 県立高校等における「逆さま歴史教育」の取組の実施

118　小中一貫教育の推進

• 各市町村と連携を図りながら、小中一貫教育の推進

119　社会生活の基盤としてのことばの力を育む教育の推進

• 子どもの読書活動を啓発する「子ども読書活動推進フォーラム」の実施
• 生涯学習指導者研修「読書活動実践コース」の実施

2　豊かな心と健やかな体を育む体験的な学習などの推進

120　生き方や社会を学ぶ教育の充実

• 県立高校及び中等教育学校における生涯を見通した体系的なキャリア教育の実践・充実とその推進にかかる教員の資質・能力の向上
• 公立小・中学校教員によるキャリア教育推進にかかる合同研修の実施、県立高校生による職場見学や職場体験の発表会の開催
• 県立学校におけるシチズンシップ教育の推進
• 公立小・中学校における政治的教養を育む教育の推進
• 県立高校及び中等教育学校、公立小・中学校における持続可能な開発のための教育（ESD）の推進

121　部活動の活性化

• 「神奈川県の学校部活動に関する方針」に基づく、部活動の適切な運営の推進
• 県立学校の部活動における部活動指導員などの活用
• 中学校に部活動指導員を配置する市町村（政令市を除く）への支援
• 県高等学校体育連盟などとともに、各種大会の運営や選手の派遣、強化・普及事業の推進
• 県高等学校総合文化祭の開催、文化部活動の奨励
• 文化部活動にかかる情報発信の充実

122　地域貢献活動・ボランティア活動の充実

• 県立高校及び中等教育学校、私立学校における地域貢献活動や各地域でのボランティア活動の支援

123　安全に関する教育の推進

• 学校・家庭・地域が連携した公立学校における安全に関する教育の総合的な推進
• 登下校時の防犯対策に関する地域と連携した情報共有及び安全対策等の推進
• 交通安全教育の指導法・指導資料などの作成・配布や公立学校における指導者研修の開催
• 防災教育指導者研修の実施及び公立学校における防災教育の推進
• 私立学校における安全に関する教育の支援

124　食育・健康教育の充実

• 公立学校での食育にかかわる教職員向け研修会や食育を推進する連絡会の開催
• 児童・生徒の喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育などを一体的に進める地区別推進運動の実施や公立学校向けの研修会の開催

125　青少年の多様な体験活動の促進と青少年支援・指導者の育成

• 青少年が科学や文化芸術、自然などに触れることができる多様な機会や場の提供
• 青少年支援・指導者育成の実施
• 県立ふれあいの村の整備

3　いじめ・暴力行為対策の推進と不登校などの困難を有する青少年への支援

126　困難を有する青少年への支援

• 様々な悩みや困難を有する青少年とその保護者に対する相談体制の充実
• 困難を有する若者のため、居場所づくりや相談活動を展開するNPOに対する活動支援と連携の強化
• ひきこもり・不登校の青少年を対象とする、演劇のコミュニケーションスキルを活用したワークショップなどの実施

127　いじめ・暴力行為対策の推進と不登校への対応

• フリースクール等との連携・協働による不登校対策の実施
• 「学校緊急支援チーム」の運営
• 県立学校及び公立小・中学校におけるいじめ・不登校などの教育課題にかかわる教員研修、研究などの実施
• 学校、家庭、地域における「いのちの授業」の実践推進や事例収集及び「いのちの授業」大賞の開催

128　不登校やいじめ・暴力行為などの防止に向けた魅力ある学校づくりの推進

• 家族で参加できる啓発イベントの開催
• 県立高校及び中等教育学校、公立小・中学校における教科指導と児童・生徒指導を相互に関連付けた魅力ある教育活動の推進
• 学校、家庭、関係機関などが共通認識を深め、地域で子どもを育てる機運の醸成

129　教育相談体制の充実

• 「かながわ子どもサポートドック」の実施
• 課題を抱えた児童・生徒を支援する、県立高校及び中等教育学校、公立小・中学校（政令市を除く）を対象としたスクールカウンセラーや県立高校及び中等教育学校、公立小・中学校（政令・中核市を除く）を対象としたスクールソーシャルワーカーの配置
• 県立学校及び公立小・中学校の教育相談コーディネーターの継続養成、県立学校及び公立小・中学校（政令市を除く）からの要請による訪問相談や研修の充実
• 県民、教職員、教育機関などからの教育相談の実施
• いじめ等に関する24時間365日の電話相談の実施
• いじめ等に関するSNSを活用した相談の実施

4　健全育成を支える地域社会づくり

130　青少年が健全に育つ環境の整備

• 「青少年保護育成条例」に基づく関係機関と連携した県民総ぐるみの社会環境健全化運動
• 青少年をとりまく社会環境の健全化に向けたスマートフォン等の適正利用の促進などの取組
• 青少年の喫煙や飲酒を防止するしくみづくり

希望に満ち信頼あふれる学校づくり

1　魅力あふれる学校づくりの推進

131　個が生きる多様な教育の提供と新たな教育ニーズや課題への対応

• 県立高校等における単位制普通科や総合学科などの多彩な教育活動の支援
• 県立高校等における退職教員などを活用した教育活動の充実
• 県立高校等における外国につながりのある生徒への教育機会の提供と学習支援
• 中学校夜間学級の円滑な運営に向けた関係市町村との調整
• 県立学校及び公立小・中学校等（政令市を除く）における教員の働き方改革の推進による教育環境の改善
• 県立高校等における企業などと連携した教育活動の充実

132　県立高校等の魅力と教育力向上の推進

• 高校の再編・統合など
• 学力の向上やキャリア教育の研究開発を行う高校などの支援
• 各校で取り組んでいる特色のある高校づくりの支援
• 理数教育の推進

2　意欲と指導力のある教職員の確保・育成

133　多様で優秀な教職員の確保と指導力の高い教職員の育成

• 教員志望者養成講座の実施、同講座の修了者に対する県立学校及び公立小・中学校等（政令市を除く）の教員採用試験における特別選考の実施
• 県立学校及び公立小・中学校等（政令市を除く）の教員採用試験の早期化・複線化などによる改善及び広報の充実
• 県立学校及び公立小・中学校等（政令・中核市を除く）の教職員研修の充実と校内研修の充実のための支援
• 県立学校及び公立小・中学校等（政令市を除く）の現職教員の教職大学院などへの派遣

3　信頼あふれる地域とともにある学校づくりの推進

134　信頼あふれる地域とともにある学校づくりの推進

• 県立学校及び公立小・中学校のコミュニティ・スクールなど地域との連携・協働による学校づくりの推進
• 公立高校の理解を促進する情報発信の充実
• 県立学校の学校評価システムの充実による信頼される学校づくりの推進

135　安全で快適な教育環境の整備

• 県立学校などの耐震化・老朽化対策、特別教室等への空調設備の設置やバリアフリー化などの計画的な推進
• 県立学校における災害用備蓄資機材の整備や水・食糧の備蓄
• 県立学校における教育や校務に必要なICT環境の整備
• 県立学校のグラウンドなどの一部芝生化

136県立特別支援学校の整備

• 特別支援学校の整備や地域的な課題などへの対応
• 児童・生徒の通学のためのスクールバスの運行

4　私立学校教育の振興

137　私立学校への支援の充実

• 私立学校運営への助成
• 私立学校における特色ある教育などの推進
• 私立学校生徒への学費助成
• 私立学校教職員への資質向上の支援

5　公立高校と私立高校の連携強化

138　公立高校と私立高校による協調事業の推進

• 中学生や保護者を対象とした神奈川の高校展の開催
• 県主催研修における私学教員の受入れなどによる公・私立高校の連携

6　就学支援の推進

139　高校生などへの就学支援の充実

• 就学の継続が困難な国・公・私立高校生などを支援するための奨学金や私立高校生などへの学費補助の充実

時代や社会の変化に対応した学びの推進

1　社会の進展に対応した多彩な教育活動の推進

140　国際化に対応した教育の推進

• 県立高校及び中等教育学校生徒の外国語による実践的コミュニケーション能力の向上などによるグローバル人材の育成
• 友好交流地域のメリーランド州などへ高校生を教育特使として派遣
• 英語教育に携わる県立学校及び公立小・中学校等（政令・中核市を除く）の教員を対象に英語力・指導力向上の研修を実施
• 国際バカロレア認定校での先進的な教育の推進や取組の成果を生かした県立高校等全体の学びの充実

141　科学技術・情報通信技術の進展に対応した教育の推進

• 県立学校のICT利活用教育の推進

142　県立高校におけるこれからの社会に応じた専門教育の推進

• 農業、工業、商業や看護・福祉などの専門学科高校における設備整備や教育内容の充実
• 専門高校における基礎的な実習や課題研究による教育活動の充実
• 農業高校や水産高校における生産実習の充実

2　地域社会の教育力の活性化の推進

143　地域教育コミュニティづくりの推進

• 県立学校及び公立小・中学校において地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、地域と学校が相互に連携・協働する地域学校協働活動の推進
• 県立学校の学習施設や体育施設の開放
• 県立学校の施設や人材を活用した各種講座の開催

3　県民の豊かな学びを支える生涯学習環境の充実

144　生涯学習情報の提供や学習の成果を活用するための場づくりと生涯学習社会推進のための指導者の養成

• 生涯学習関係機関の講座情報などを提供するホームページやポータルサイトの運用
• 生涯学習・社会教育関係の指導者研修の実施

145　県立社会教育施設などの生涯学習機能の充実

• 図書館、美術館や博物館における資料の収集・整備・保存
• 美術館や博物館における調査研究、及びその成果を活用した展覧会や学習講座などの開催
• 神奈川県図書館情報ネットワークの活用、博物館情報システムなどの運用
• 県立図書館の再整備
• 美術館や博物館の老朽化・長寿命化対策

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健康・福祉

支え合う地域社会づくり

1　ともに生き、支え合う社会をめざす地域福祉の推進

201　福祉コミュニティづくりを担う人材の育成・定着

• 民生委員・児童委員など地域福祉の担い手の育成

202　福祉サービスを安心して利用することができるしくみづくり

• 福祉サービス利用の支援
• 成年後見制度の利用支援や権利擁護の推進のための相談事業の実施
• 福祉サービス第三者評価の推進

203　バリアフリーのまちづくりの推進

• 「みんなのバリアフリー街づくり条例」の推進
• アドバイザー派遣や相談窓口の開設などによるカラーバリアフリーの推進
• 鉄道駅へのホームドアやエレベーターの設置促進
• 横断歩道部の段差改善、幅広歩道の整備、無電柱化の推進
• 県立都市公園のユニバーサルデザイン化の推進

204　手話を利用しやすい環境の整備

• 手話の普及などに関する施策の推進

205　生活を支える福祉の充実

• 生活に困窮している方への必要な保護と自立の支援
• 罪を犯した人の立ち直りを支援する取組の推進

206　ひきこもりなど自立に困難を有する方への支援

• ひきこもり当事者とその家族への相談支援及びひきこもり支援を行う市町村・NPOへの支援
• 自立に困難を有する方のため、居場所づくりや相談活動を実施
• 外出せずに交流ができるメタバースを活用した、ひきこもり当事者等への社会参加支援
• 働くことに悩みを有する若年無業者の職業的自立に向けた支援

207　ケアラー・ヤングケアラーを支えるネットワークの構築

• ケアラー・ヤングケアラーに関する普及啓発
• ケアラー・ヤングケアラーの相談窓口の運営
• 相談者を支援する機関を支える体制整備

2　生涯を通じた健康づくりの推進

208　未病を改善する取組の推進

• 未病センターの整備など未病を改善する取組を支える社会環境の整備
• ライフステージに応じた食育の推進や運動習慣の奨励など未病を改善するために重要な食・運動・社会参加を柱とした生活習慣改善の支援
• マイME-BYOカルテや電子母子手帳による健康情報などの記録・蓄積
• 未病指標等を活用した地域の健康課題に対応する産学公連携の推進
• CHO（健康管理最高責任者）構想による健康経営の推進
• 健康に無関心や関心の薄い層に対する普及啓発
• エイジフレンドリーシティの推進
• 治療中断者・未治療者を治療へつなぐ受診勧奨など、糖尿病の未病改善・重症化防止の取組の推進

209　未病改善等によるがん予防や早期発見の促進

• 企業などとの連携によるがん検診の受診促進、がん教育の実施
• 検診従事者の人材育成や技術向上のための講習会の開催など、がん検診体制の整備
• 公共的施設における受動喫煙防止などのたばこ対策の推進

210　歯及び口腔の健康づくりの推進

• ライフステージに応じたむし歯や歯周病疾患対策など、80歳で自分の歯を20本以上残すことを目標にした8020運動の推進
• 成人期から高齢期における歯周病疾患対策など歯及び口腔の健康づくりの推進
• 摂食機能の発達支援など障がい児・者の歯及び口腔の健康づくりの推進

211　こころの健康づくりの推進

• かながわ自殺対策推進センターによる自殺対策関連情報の提供や地域における人材育成などの実施
• 市町村など関係機関のネットワークづくりの推進
• 様々な分野の関係機関、団体で構成される「かながわ自殺対策会議」における対策の協議、検討
• 自殺対策にかかわる講演会などの開催
• こころの健康問題等の相談体制の強化及び整備

212　母子保健の推進

• 男女問わず、プレコンセプションケアを含む性や生殖に関する健康教育や健康相談等を実施し、ライフステージに応じた切れ目のない健康支援を実施
• 治療が長期にわたることも多く、患者の精神的、経済的な負担が大きい不妊治療に対し、不妊・不育に関する専門相談の実施や、市町村と連携した経済的支援を実施
• 妊娠、出産などにかかわる切れ目のない支援を行うため、市町村の人材育成などの体制整備の実施
• 新生児に対する障がいの早期発見・早期治療のための検査の実施

高齢者が安心して生き生きとくらせるしくみづくり

1　高齢者が生き生きとくらせる保健福祉の充実

213　介護保険制度の円滑な運営と適切なサービスの提供

• 介護認定調査員や介護職員などに対する研修の実施
• 安心して介護保険サービス等を利用できるしくみの充実
• 介護保険施設や地域密着型サービスの整備促進

214　地域包括ケアシステムの深化・推進

• 地域包括支援センターの機能強化などへの支援
• 医療と介護の連携の強化
• 地域の見守り活動への支援など地域での支え合いの推進

215　認知症とともに生きる社会づくり

• 認知症の未病改善の取組の推進及び認知症の早期発見・早期対応と医療・介護連携の推進
• 地域での見守り体制の構築と社会参加支援
• 当事者目線で認知症理解を促進する本人発信の支援
• 若年性認知症の人への支援の充実

216　高齢者の健康・生きがいづくり

• 未病改善・介護予防事業の取組の推進
• 社会参画、スポーツ・文化活動などの生きがいづくり
• 人生100歳時代において、子どもから大人まで生き生きと充実した人生を送ることができるよう、県民一人ひとりがコミュニティに参加しやすい環境づくりを推進

217　高齢者の尊厳を支える取組の推進

• 高齢者虐待防止対策の推進
• 権利擁護のしくみの充実

障がい者が地域で安心してくらせるしくみづくり

1　障がいのある人が、地域でその人らしくくらせる支援の充実

218　障がい児・者の生活を支えるサービスの充実

• グループホームの整備促進、運営支援
• たんの吸引などの医療的ケアや専門的な支援に対応できる人材の養成と支援体制の整備
• 意思決定支援の普及啓発と相談支援体制の充実強化
• 医療的ケア児や発達障がい児・者に対する支援の推進
• 県立施設における、重度障がい者の地域生活移行の推進や、地域の拠点施設として民間施設などへの支援、民間施設などとの連携・協力の推進

219　障がい児・者をとりまく社会的障壁の排除

• 障がい児・者の権利擁護の推進
• 盲ろう者や失語症者などへの意思疎通支援の充実
• 障害者就業・生活支援センターの運営支援
• 障がい者の工賃向上を図るための受注機会の拡大などの推進

220　障がい及び障がい児・者に対する理解促進

• 障がい児・者への理解の促進
• 障がい及び障がい児・者に対する差別の解消
• 「当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」の理念の普及啓発

221　神奈川県総合リハビリテーションセンターの機能強化

• リハビリテーションロボットの開発支援、普及の促進をはじめとする県総合リハビリテーションセンターの拠点機能の強化
• 高次脳機能障がい者の支援拠点機関である県総合リハビリテーションセンターにおける専門的な相談や技術支援などの実施
• かながわリハビリロボットクリニックにおける筋電義手の普及促進

地域における持続可能な保健・医療体制の整備

1　地域医療体制の整備・充実

222　病床の機能分化・連携や在宅医療の推進

• 地域医療構想に基づく病床の機能分化・連携の推進
• 在宅医療を推進するための人材育成や県民への普及啓発、地域リハビリテーション連携体制構築などの実施
• 在宅歯科医療を推進するための在宅歯科医療連携室の運営、歯科診療所への支援などの実施

223　医師の育成・確保・定着対策の推進

• 医師修学資金の貸付けなど医科大学と連携した地域医療を担う医師の育成・確保への支援
• 医師の配置調整やキャリア形成支援を行う地域医療支援センターの運営
• 医療機関の勤務環境の改善を支援する医療勤務環境改善支援センターの運営

224　総合的な救急医療体制の整備・充実

• ドクターヘリの運航や救命救急センターへの支援など、救急医療体制の整備・充実
• 休日・夜間診療などを行う小児救急医療施設への支援や小児救急電話相談の実施
• リスクの高い妊産婦や新生児を受け入れる周産期救急医療施設への支援

225　精神保健医療の充実

• 精神科医療における依存症患者への支援体制の強化
• 精神科救急における受入体制の充実

226　医療安全対策・医療情報提供の推進

• 医療安全に関する県民の相談窓口である医療安全相談センターの運営や、医療従事者に対する医療安全のための講習会の開催
• ホームページなどを通じた県内医療施設に関する県民への情報の提供

227　県立病院の機能整備

• 医療環境の変化や多様化する県民ニーズに対応した県立病院の医療機能の充実
• 各病院の特性を生かした良質な医療の継続的な提供や医療機能の最適化及び効果的かつ効率的な業務運営体制の強化の推進

2　がん医療提供体制の充実

228　がん医療の充実及び患者・家族への支援の推進

• がん診療連携拠点病院などの医療提供体制の充実
• がん診療連携拠点病院などの整備及び地域における連携の推進
• がん診療連携拠点病院などにおけるがん相談や就労相談など、がん患者及び家族への支援の充実

229　県立がんセンターの機能強化

• 県立がんセンターにおける特定機能病院の承認を目指した高度医療の提供・開発
• 県立がんセンターにおける重粒子線治療、がんゲノム医療及び免疫療法など最先端医療・最新技術の提供と追求及び患者支援のための取組の強化

3　循環器病対策の推進

230　循環器病対策の推進

• 循環器病予防の普及啓発
• 循環器病の相談支援窓口の設置や医療連携体制の強化
• 心臓リハビリテーション推進体制の強化

4　疾病対策の推進

231　難治性疾患及び肝疾患対策などの推進

• 治療が極めて困難で、高額の医療費を要する難治性疾患にかかっている患者や家族への支援
• 臓器及び骨髄などの移植に関する普及啓発
• 肝疾患に関する予防、重症化防止のための普及啓発及び医療費助成などによる肝炎患者の負担の軽減
• 腎疾患予防、重症化防止の普及啓発など、慢性腎臓病対策の取組の推進

232　感染症対策の推進

• オンラインシステムを利用した感染症の発生情報の収集・分析
• 危険性が高く特別な対応が必要な感染症の患者を治療する感染症指定医療機関への支援
• エイズに関する正しい知識の普及啓発や相談・検査体制の充実
• 風しん撲滅に向けた予防接種・抗体検査の促進及び予防意識の啓発
• 新興感染症の発生・まん延時における医療提供体制の確保等の推進

233　被爆者等援護対策の推進

• 原子爆弾被爆者などに対する健康診断、医療の給付、各種手当の支給などの実施

5　医薬品などの安全確保、適正使用及び献血の推進

234　医薬品などの品質・安全確保対策の充実強化

• 医薬品・医療機器などの製造者や薬局などに対する監視指導の実施
• ダイエット用食品や強壮用食品などと称するもの（いわゆる健康食品）などの医薬類似品に対する監視指導・検査

235　医薬品の適正使用の推進

• 医薬品適正使用の普及啓発
• ホームページなどを通じた県内薬局の機能に関する県民への情報の提供

236　献血の推進

• 若年層を中心とした県民全体への献血思想の普及啓発

6　最先端医療の追求

237　最先端医療の普及促進と提供

• 「ライフイノベーションセンター」をはじめとする最先端のイノベーションの拠点間連携による再生医療等製品や革新的医薬品などの実用化・普及の促進
• 県立病院における重粒子線治療やゲノム医療など最先端医療の推進と、先進的な臨床研究の推進による最適な医療の提供

保健・医療・福祉人材の育成・確保と働きやすい環境づくり

1　保健・医療・福祉人材の育成と確保・定着

238　保健・医療・福祉人材の養成の充実

• 県立の看護専門学校や県立保健福祉大学などにおける保健・医療・福祉人材の養成
• 県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科（ヘルスイノベーションスクール）において、超高齢社会を迎えている中、「未病」の概念を踏まえて、イノベーションを起こすことができる人材の養成
• 民間の看護専門学校などの看護師等養成所への支援
• 県内で看護職員に従事しようとする学生に対する修学資金の貸付け

239　保健・医療・福祉人材の確保・定着対策の充実

• 神奈川県ナースセンター、かながわ福祉人材センターを通じた就労支援
• 新人看護職員の確保・定着や、資格を持ちながら就業していない看護職員の再就業に向けた研修の実施
• 看護職員などの子どもを預かる病院内保育施設への支援
• 若年層をはじめとする幅広い世代への福祉・介護職の魅力アピールによる就業促進
• 介護のイメージアップやモチベーションアップを図るための表彰事業の実施
• 介護職員の負担軽減と介護の質向上を図るための介護ロボットの普及推進
• 外国人介護人材の確保・定着に向けた取組への支援

240　保健・医療・福祉現任者教育の充実と専門性の向上

• 看護職員などの資質向上のための研修、講習などの実施
• 介護職員が研修に参加しやすいように受講環境を整え、体系的な研修を実施して段階的に人材を育成する県独自の認定研修の実施
• 訪問看護職員の養成・確保・質の向上のための研修等の実施

241　保健・医療・福祉現場における生産性向上

• 介護生産性総合相談センター（仮称）によるワンストップ型事業者支援の実施
• 介護事業所へのロボット、ICT導入支援の実施

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産業・労働

産業競争力の強化

1　中小企業と大企業、大学などとの連携の強化

301　産学公連携による技術の高度化支援

• （地独）神奈川県立産業技術総合研究所による産学公の技術連携における橋渡しの推進や共同研究の実施
• （地独）神奈川県立産業技術総合研究所による産学公の研究・技術発表会の開催と交流促進

302　技術連携の推進

• 中小企業などとの技術マッチングの促進
• 県内中小企業と大企業との相互の技術活用や技術移転の促進
• 中小企業などの相談に応じて最適な支援機関へとつなぐコーディネート機能の強化

303　京浜臨海部における産業の活性化

• 京浜臨海部における産業の活性化の推進
• 国立研究開発法人理化学研究所への支援や羽田空港の国際化を生かしたまちづくりなどを通じたライフサイエンス分野の拠点形成の推進

2　中小企業の経営基盤強化と経営安定化

304　総合的な中小企業支援体制の整備

• （公財）神奈川産業振興センター、商工会・商工会議所、神奈川県中小企業団体中央会といった支援機関を通じた、経営相談など経営改善への支援
• 県内中小企業のデジタル化促進など、生産性向上のための支援

305　経営基盤の強化・安定化に向けた金融支援

• 中小企業制度融資による金融支援
• 中小企業制度融資を利用する中小企業者の信用保証料への支援
• （公財）神奈川産業振興センターによる小規模企業者などを対象とした資金支援
• 中小企業高度化事業に対する資金支援
• 中小企業の持続可能な経営に向けた支援

3　起業・創業の促進と製造業の技術支援

306　ベンチャーなどの創出・育成

• 若年層への普及啓発、有望な起業準備者やベンチャー企業への伴走支援、大企業との連携促進など、ベンチャー企業の成長段階に応じた支援
• 起業準備者やベンチャー企業の交流拠点等の運営
• デジタル、未病、医療、SDGs、脱炭素、ロボット等の県重要政策と連携した起業家支援
• クラウドファンディング等民間と連携した資金調達の支援
• （公財）神奈川産業振興センターによる起業・創業支援

307　ものづくり高度化への支援

• （地独）神奈川県立産業技術総合研究所による中小企業のイノベーション創出のための技術開発や特許の活用などに関する指導、相談、情報提供
• （地独）神奈川県立産業技術総合研究所による企業からの依頼による各種試験や研究などの基礎研究から事業化までの一貫した支援
• （地独）神奈川県立産業技術総合研究所による中小企業の研究開発人材の育成支援
• （地独）神奈川県立産業技術総合研究所による新製品開発や新事業創出に対する商品づくり支援

4　産業集積の促進と海外との経済交流の促進

308　企業立地や設備投資などの促進

• 企業誘致施策などを活用した企業立地の促進
• 国内外でのプロモーション活動などによる企業誘致
• 「地域未来投資促進法」に基づく地域経済牽引事業の促進

309　県内企業の海外展開への支援と海外との経済交流の促進

• 海外駐在員などを活用した県内企業の海外展開支援
• 海外の投資環境情報などを提供するセミナーや商談会などの開催
• ライフサイエンス関連の県内企業・大学等の海外展開や外国企業誘致の推進

5　科学技術基盤の整備・充実

310　科学技術基盤の整備・充実

• 青少年への科学技術に関するイベント、広報活動の実施
• 研究者や技術者を対象にした教育研修
• 県の科学技術施策を推進する県試験研究機関などの活動等の情報発信

6　新たな研究の推進と成果の展開

311　新たな研究の推進と成果の展開

• 将来実を結ぶ可能性の高い研究の種であるシーズを探求する研究の推進
• 急激な社会情勢の変化に伴う喫緊の課題や新たな社会的ニーズに対応する研究の推進
• 県試験研究機関が参画する共同研究の推進
• 県試験研究機関が創出する特許権などの県有知的財産の適正な維持活用の推進
• （地独）神奈川県立産業技術総合研究所が行う研究活動の推進
• 新たな技術の活用による社会課題解決に向けた取組の推進

7　国家戦略特区等を活用した成長産業の創出・育成など

312　最先端医療産業の創出・育成

• 「ライフイノベーションセンター」をはじめとする最先端のイノベーションの拠点間連携による製品などの市場展開に必要な基盤的取組や再生医療等製品や革新的医薬品の実用化の推進

313　未病産業の創出・育成

• 未病産業研究会の活動や未病関連商品・サービスの社会実装などによる未病産業の創出・拡大
• シンポジウムの開催等による未病コンセプトの普及推進など、未病の国内外への発信

314　ロボット産業の創出・育成

• 「さがみロボット産業特区」における生活支援ロボットの実用化・普及の促進
• 多様な分野で活用が期待されるロボットの社会実装などを推進

魅力ある地域資源を生かした産業の振興

1　商業など地域の生活に根ざした産業の振興

315　まちのにぎわいを創出する商業・商店街の振興

• 県内外から人を引きつけるために商店街の魅力を高める取組への支援
• 次代の地域商業の担い手を育成するための支援

316　伝統的工芸品など地域に根ざした産業の振興

• 伝統的工芸品など地域に根ざした産業の後継者育成や、需要開拓の取組への支援

2　観光産業の振興

317　観光データの活用

• 県を訪れた国内外観光客の動態データ等の継続的な収集・分析による効果的な観光施策の展開への活用

318　観光資源の発掘・磨き上げや地域で活躍する観光人材の育成

• 歴史的な建造物を会議会場等として活用するなどのMICEを呼び込むための取組や、富裕層をターゲットとしたコンテンツづくりなど観光消費につなげるための取組
• 多様化する外国人のニーズに対応できる質の高いガイド人材の育成

319　観光客の受入環境整備

• 外国人観光客の受入れ、観光DXや高付加価値化など新たな観光需要への体制整備等による快適な旅ができる環境づくり
• 観光客の安全・安心の確保

320　地域の特徴や意見を踏まえた国内外への戦略的プロモーション

• 多様なテーマに沿って県内の周遊を促すツーリズムの推進
• 県内の市町村や観光協会、観光関連事業者などと連携したプロモーションの実施
• 観光消費を高めるプロモーションの推進
• 外国人観光客の誘致を図るプロモーションの推進
• 多様なデジタルツール等を活用した情報発信
• アンテナショップを拠点に、かながわの名産100選など地域の産品を活用した情報発信

農林水産業の活性化

1　多様な担い手の育成・確保と経営の高度化・安定化の促進

321　多様な担い手の育成・確保

• 新規参入希望者や法人などの相談窓口対応、研修先の紹介、技術研修の実施、農業支援サービスや農作業受託組織等の活用
• 経営発展段階に応じた技術指導や研修会の開催
• 認定農業者などの担い手への農地集積の促進
• 林業の担い手を育成する「かながわ森林塾」の実施
• 多様な林業の担い手の一つとして自伐型林業の取組をモデル的に支援
• 漁業の担い手を確保する取組、漁業者を育成する研修会や漁業者交流大会の開催

322　農林水産業の経営の高度化と安定化の促進

• 新品種の育成や高品質・安定生産技術の開発
• 農林水産業におけるスマート技術導入の推進
• 経営体への普及指導、経営資金の融資及び利子補給、価格の安定対策などへの支援
• 生産性の向上を図るための機械・施設等の整備への支援
• 飼料生産基盤の強化に向けた支援
• 栽培漁業の振興、水産資源の回復に向けた調査研究
• 漁業と他産業が連携して行う海業の振興、漁業経営の多角化への支援

2　農林水産業の生産基盤の整備の推進

323　生産基盤の整備の推進と適正な維持管理

• ほ場や農道、農業用水路、林道、漁場、漁港など、農林水産業の生産基盤の整備の推進や適正な維持管理
• 自然災害による農林水産業関連施設のリスク対策

324　農地の有効活用の促進

• 耕作意欲の高い都市住民などが利用する農地の確保や栽培研修の開催
• 農地や農業用水路などを保全管理する取組への支援

3　農林水産物の利用拡大の推進

325　農林水産物の生産段階等における安全・安心の確保

• 農薬、動物用医薬品などの適正使用に向けた指導
• 農業者が実施する農業生産工程管理（GAP）や畜産農場における飼養衛生管理向上の取組（農場HACCP）の推進
• 家畜伝染病の検査や飼養衛生管理基準順守の取組
• 貝毒対策の実施

326　地産地消の推進

• ニーズの変化等に対応した流通・販売対策の支援
• かながわブランドの登録や「かなさんの畑」ホームページの運営などによる普及・PRの推進
• 新たな付加価値を生み出す6次産業化への支援

327　県産木材の有効活用の促進

• 間伐材の搬出や搬出作業の効率化への支援
• 産地や品質の確かな県産木材を安定的に流通させるための支援
• 県産木材を使用した公共施設整備や県産木材をPRするイベントなどへの支援

4　農林水産業の持続的な発展と多面的機能の発揮

328　環境に配慮した農林水産業の推進

• 化学合成農薬・化学肥料の使用量削減など環境に配慮した取組の推進
• 省エネ機器導入など脱炭素化につながる取組の推進
• 東京湾や相模湾の漁場環境などの調査や漁業者などとの連携による漁場の保全、藻場の再生

329　未利用資源の有効活用の促進

• 家畜排せつ物などの堆肥化の促進や農業生産に有効活用する取組への支援
• 食品残さの飼料化など、未利用資源の有効活用に向けた取組への支援

330　地域の農林水産業を生かした県民との交流の推進

• 農林水産業の理解促進を図る展示会、見学会などの開催
• 農林水産業の関連施設などの整備への支援や水、花、みどり、生き物などにふれあえる場の提供

331　里地里山の保全・活用

• 保全が必要と認められる地域の選定、保全活動を行う団体への支援
• SNSなどを活用した普及啓発活動の実施
• 里地里山の地域資源を活用した取組の推進

多様な人材が活躍できる社会づくり

1　就業支援の充実

332　若年者の就業支援

• かながわ若者就職支援センターにおける39歳までの若年者を対象としたキャリアカウンセリングやグループワークなどによる就業支援

333　中高年齢者の就業支援

• シニア・ジョブスタイル・かながわにおける40歳以上の中高年齢者を対象とした総合相談(キャリアカウンセリング）、専門相談、セミナーなどによる就業支援
• 高年齢者に臨時的・短期的・軽易な仕事を提供するシルバー人材センター事業の支援

334　障がい者の雇用促進・職業訓練

• 障害者雇用促進センターにおける個別訪問や出前講座などによる障がい者雇用が進んでいない中小企業等への支援
• 障がい者雇用に対する企業の理解を促進するためのフォーラムや障がい者雇用が進んでいない中小企業を対象とした企業交流会の開催などによる企業への普及啓発
• 国立県営神奈川障害者職業能力開発校における職業能力開発の実施

335　女性の就業支援

• かながわ女性キャリアカウンセリング相談室におけるキャリアカウンセリングや労働相談による就業支援

336　人手不足分野への就業支援

• 人手不足分野の企業の採用担当者や求職者に向けたセミナー、企業説明・面接会等の実施による就業支援

337　安心して働ける労働環境の整備

• 誰もが多様で柔軟な働き方を選択して働くことのできる労働環境の整備

2　産業・雇用の環境変化に対応した産業人材の育成

338　企業や求職者のニーズに応じた人材育成

• 県立総合職業技術校などにおける職業訓練や在職者訓練の実施、訓練生の就職先開拓や就職支援
• 離職者などを対象とした民間教育機関などを活用した訓練の実施

339　技術・技能の向上と技能に親しむ機運の醸成

• 中小企業の技能者などの育成・強化への支援
• 優れた技術・技能に身近に触れる機会や技能を競う機会の提供、技能者表彰の実施

3　外国人材の育成・活躍支援

340　外国人家事支援人材の受入れ

• 国家戦略特区における規制改革を活用した外国人家事支援人材受入れの実施

341　留学生などの外国人材の受入れ

• 将来のものづくりの担い手確保に向け、県立産業技術短期大学校に留学生を受け入れるなど、外国人材の育成

342　外国人材が安心して働ける労働環境の整備

• 外国人材向けの相談窓口の設置など、外国人材が働き続けることのできる環境の整備

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環境・エネルギー

脱炭素社会の実現

1　脱炭素社会の実現

401　省エネルギー対策・電化・スマート化

• 事業者の省エネルギー対策等の促進
• 建築物の省エネルギー対策等の促進
• 脱炭素型ライフスタイルへの転換の促進

402　人流・物流のゼロカーボン化

• EV・FCVの導入促進
• 公共交通機関の利用等の促進

403　再生可能エネルギーの導入促進・利用拡大

• 再生可能エネルギーの導入促進
• 再生可能エネルギー由来電力の利用促進

404　水素社会の実現に向けた取組

• 水素需要の創出と供給体制整備の促進

405　イノベーションの促進

• 研究開発・新技術の実用化の促進
• 熱需要の脱炭素化

406　吸収源対策

• グリーンカーボン（森林・農地でのCO2吸収源対策）の促進
• ブルーカーボン（海洋でのCO2吸収源対策）の促進

407　循環型社会の推進

• 資源循環の推進
• 廃棄物の適正処理の推進

408　CO2以外の温室効果ガスの排出削減

• フロン類、メタン、一酸化二窒素の対策

409　横断的な取組

• 脱炭素教育の推進
• 多様な主体との連携・国際環境協力への貢献
• 脱炭素型のまちづくりの推進
• DXの推進

410　県庁の率先実行

• 県有施設の省エネルギー対策の徹底
• 公用車へのEV・FCV等の導入促進
• 県有施設の再生可能エネルギーの活用
• 環境全般に配慮した取組

411　気候変動の影響への適応

• 各分野における気候変動の影響への適応の取組の推進
• 気候変動の影響や適応の取組に関する普及啓発

循環型社会づくり

1　循環型社会づくり

412　資源循環の推進

• 「かながわプラごみゼロ宣言」の実現に向けたプラスチックの資源循環等の推進
• 食品ロス削減に関する取組の促進
• 建設資材廃棄物のリサイクルの推進

413適正処理の推進

• 県立産業廃棄物最終処分場の運営
• PCB廃棄物や石綿含有廃棄物などの適正処理の推進
• 不法投棄対策の推進
• 環境美化と海洋プラスチック問題の解決に向けたクリーン活動の推進
• 公共建設発生土受入地の設置・運営や建設発生土監視パトロールなどの実施

414　災害廃棄物対策

• 災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に向けた取組の推進

生活環境の保全

1　生活環境の保全

415　大気水質保全の取組

• PM2.5濃度の低減や光化学オキシダントの発生抑制に向けた、事業者による自主的な揮発性有機化合物(VOC)排出抑制のための取組などの促進
• PM2.5濃度が高くなる場合に備えた高濃度予報による注意喚起や県内測定結果の提供などの情報発信の実施
• 光化学スモッグ注意報の発令や、発令時における工場への燃料使用量の削減等の要請
• 大気汚染の常時監視、公共用水域及び地下水の水質調査、工場などへの立入検査や指導などの実施

416　自動車交通環境対策の推進

• 「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」に基づく総量削減計画の着実な推進
• 九都県市共同によるディーゼル車運行規制及び燃料規制にかかわる指導や検査の実施
• 低公害車の普及促進

417　化学物質の環境影響低減化の推進

• 事業者による化学物質の自主管理に関する普及啓発、指導、支援の実施
• ダイオキシンなどの化学物質による環境汚染の実態把握や調査などの実施

418　アスベスト対策の推進

• アスベストの飛散を防止し、県民の不安を解消するため、アスベスト除去工事に関する作業基準の遵守状況の実態把握や適切な情報提供を実施

419　水環境保全対策の推進

• 合併処理浄化槽の設置支援
• 相模川及び酒匂川における、県民、事業者及び行政による流域環境保全行動の実施

420　地下水保全対策の推進

• 地下水及び土壌の保全を図るための立入検査・周辺調査の実施
• 地盤沈下の防止を図るために市町が実施する監視などへの支援
• 歩道の透水性舗装の実施による地下水かん養の推進

421　環境に配慮した土地利用の推進

• 一定規模以上の開発事業の実施が環境に及ぼす影響について、あらかじめ調査、予測及び評価を行うことにより、事業者の適正な環境配慮を促進するなど、環境に配慮した土地利用を推進

自然環境の保全・再生と活用

1　自然環境の保全・再生と活用

422　地域の特性を生かした多彩な森林づくり

• 県土保全や水源かん養など、森林の持つ公益的機能の維持増進を図るための保安林整備、治山事業の推進や森林病虫害などの防止対策の実施
• 地域の特性を生かした森林づくりを進めるための県営林などの適正管理や花粉の少ないスギ・ヒノキなどへの植え替え、森林所有者などが行う森林整備への支援などの実施並びに県民協働による森林づくりの促進
• 県内全域の森林の保全・再生を図るため、森林環境譲与税を活用した森林整備等を行う市町村の取組への支援

423　水源の森林づくりの推進

• 水源の森林エリア（ダム水源などを保全するうえで重要な県内の森林の区域）における私有林などの公的管理・支援
• 優良な品質種苗確保や地域に適した苗木の生産
• 県民・企業・NPOなどが実施する森林保全の取組への支援、情報提供

424　水源環境保全・再生を支える取組の推進

• 市町村が実施する地域水源林整備やダム集水域における生活排水対策など水源環境保全・再生に関する取組への支援
• 県民参加のしくみとして水源環境保全・再生かながわ県民会議の運営及び市民団体・NPOなどの水源環境保全活動などに対する支援

425　水源地域の水環境の保全

• 相模湖・津久井湖のアオコ対策として設置したエアレーション施設などの管理
• ダム上流域の災害防止や貯水池の機能維持を図る堆積土砂の除去
• 砂防施設の整備による水源地域の堆砂対策の推進

426　丹沢大山の自然再生

• 登山道や山岳公衆トイレなどの自然公園施設の整備
• 植生保護柵の設置などの土壌保全対策の実施
• ブナ林の再生に向けた取組の実施
• ニホンジカの管理捕獲や生息動向調査などの実施
• パークレンジャーや活動団体との連携による登山道整備、山ゴミ対策及びマナーの普及啓発などの実施

427　生物多様性の保全

• アドバイザー派遣などによる多様な主体による保全行動の促進
• 県版レッドデータブックの更新
• 生物多様性情報サイトやリーフレットなどによる普及啓発

428　都市のみどりの保全と活用

• 緑地の保全・買入れ、防災工事や維持管理の実施
• 小網代の森の環境学習の場としての保全と活用
• 私有地である緑地の維持管理促進に向けた支援

429　野生鳥獣の保護管理の推進

• ニホンジカ、ニホンザル、イノシシ、アライグマ、クリハラリスなどの鳥獣による農作物被害や生活被害及び生態系への影響を減少するため、住民や市町村が地域ぐるみで取り組む対策への支援や管理計画に基づく捕獲などを実施

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共生・県民生活

ともに生きる社会の実現

1　ともに生きる社会の実現に向けた取組

501　ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及

• 「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及啓発
• 憲章の理念を体現する共生社会実現に向けた場づくり
• テクノロジーを活用した共生社会の推進

2　多文化共生の地域社会づくり

502　多文化理解の推進

• 多文化理解を深めるための学習機会や情報の提供
• 外国籍県民やNPOなどとの協働・連携によるイベント「あーすフェスタかながわ」の開催
• 多文化理解の促進及び国際性豊かな人材の育成に向けた研修・講座の実施

503　外国籍県民等がくらしやすい環境づくりの推進

• 市町村や関係機関などと連携した地域日本語教育体制の整備
• 外国籍県民等のための相談体制や情報提供の充実・促進
• 外国籍県民かながわ会議などを通じた外国籍県民等の県政への参加促進
• 外国籍県民等を対象とした医療通訳の派遣や、住まいの安心の確保
• 災害時などにおける外国籍県民等への支援
• 県立高校等における日本語を母国語としない生徒への支援
• 公立小・中学校における外国につながりのある児童・生徒への支援体制の充実
• ヘイトスピーチの解消

3　世界の地域・人との交流の推進

504　地域からの国際交流・協力の推進

• 友好交流先をはじめとした様々な地域との幅広い交流の推進
• 留学生や外国人の看護師・介護福祉士候補者などへの支援や地域との交流促進
• 留学生や神奈川ゆかりの外国人などをネットワーク化する「かながわ国際ファンクラブ」の運営
• 海外技術研修員・政策研修員の受入れなど
• 水道分野における技術協力の推進
• 県民などの国際活動支援、NGOなどとの連携・協働の促進
• 学術・文化交流の推進

505　湘南国際村を拠点とした国際交流の推進

• 湘南国際村センターの利用促進、村内機関や地元団体などと連携した発信力強化のための取組の実施
• 湘南国際村の機能強化による活性化

4　非核・平和意識の普及

506　非核・平和意識の普及

• 「神奈川非核兵器県宣言」の趣旨の普及・啓発、及び県内非核宣言自治体や民間団体などと連携した非核平和施策の展開

5　人権政策の総合的な推進

507　人権教育と人権啓発の推進

• 人権尊重意識の普及高揚を図る啓発事業の実施
• 人権NGO・NPOなどと協働・連携した人権啓発活動の実施
• 人権教育の指導者研修や県立学校における校内研修会の開催、関係資料の整備
• 拉致問題の風化防止及び県民の理解促進

508　人権尊重の視点に立った行政の推進

• 「かながわ人権施策推進指針」に基づく、人権施策の実施
• 人権NGO・NPOなどとの協働・連携による相談支援体制の充実

6　ジェンダー平等社会の実現と困難な問題を抱える女性等への支援

509　ジェンダー平等社会の実現に向けた教育促進や意識啓発

• 若者が働き方や妊娠・出産、育児との両立など生涯のライフキャリアを考える教育の促進
• かながわ男女共同参画センターによる若者や男性、企業に重点を置いた意識啓発

510　女性の活躍と参画の促進

• 女性管理職や県の審議会などにおける女性委員の登用の推進、女性人材の育成など、政策・方針決定過程への女性の参画などの促進
• デジタル技術を利活用できる人材の育成等様々な分野における女性の活躍促進
• 女性が開発に貢献した優れた商品の認定・PRによる女性の活躍・登用促進
• 「男女共同参画推進条例」に基づく企業における取組の促進

511　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

• 中小企業などを対象とした、男女の多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境の整備の促進
• 男性の育児休業取得の促進
• 男女が共に働きながら子育てしやすい環境づくり
• 介護人材の養成や高齢者の介護サービスの充実による、男女が共に働きながら介護しやすい環境づくり

512　配偶者等からの暴力被害者と困難な問題を抱える女性等への支援

• 相談者の状況に合わせた多様な相談体制の整備
• 民間団体との協働も含めた、様々なニーズに対応した保護体制の整備
• 当事者の意思を尊重した自立支援の促進
• 配偶者等からの暴力の未然防止・早期対応のための意識啓発

多様な担い手が協働・連携する地域づくり

1　地域課題の解決に向けた多様な主体による協働の推進

513　多様な主体による協働連携の推進

• 県と多様な主体との協働連携への取組
• 企業とNPO、大学、行政など多様な主体との協働連携の促進
• 企業やNPO、大学、行政など多様なステークホルダーのSDGsに資する取組の促進

514　NPOの自立的活動に向けた支援

• NPOの活動基盤の強化につながる支援
• 地域の活性化や課題解決に取り組む人材の育成
• 「県指定NPO法人」や「認定NPO法人」の取得促進や取得後の支援

誰もが文化芸術に親しむことができる環境づくり

1　文化芸術の鑑賞・活動のための支援

515　県民の文化芸術活動に対する支援

• 文化芸術分野で活動する団体などへの事業支援
• 県民の文化芸術活動の充実に向けた発表機会の提供及び活動を支援するための情報提供

516　文化芸術の創造・発信と鑑賞機会の充実

• 文化施設、観光スポット、各種イベントなどの資源を活用し、文化芸術の魅力を生かした地域のにぎわいづくりを進めるマグカル事業の推進
• 文化施設の運営管理や機能の充実
• 優れた文化芸術を創造する団体への助成などを通じた、県民への文化芸術の鑑賞機会の提供
• 年齢や障がいなどにかかわらず、子どもから大人までのあらゆる人の文化芸術の鑑賞・体験機会の充実

517　文化芸術人材の育成

• 神奈川文化賞・スポーツ賞、神奈川県美術展、マグカルシアターなどの実施による文化芸術人材の発掘・育成
• 舞台芸術講座や伝統芸能ワークショップの実施などによる人材育成

2　文化の継承と発展

518　伝統的な文化芸術の振興

• 県内各地の伝統芸能や伝統文化などに親しむ機会の拡充、技能や文化を継承する人材の育成支援

519　文化遺産の保存と活用

• 国・県指定文化財などの保存修理や整備活用に対する支援
• 文化財の保存や活用に関する調査と普及啓発

520　「鎌倉」の世界遺産登録の推進と魅力発信

• 「鎌倉」の世界遺産登録の推進と魅力発信
• 「鎌倉」の構成資産候補の保存と活用

誰もが生涯を通じてスポーツを楽しむことができる環境づくり

1　誰もが生涯を通じて楽しめるスポーツ活動の推進

521　楽しみながら行うスポーツへのきっかけづくり

• 家族で楽しめるスポーツイベントの開催などによる家庭での遊び・運動の推進
• ラジオ体操の参加促進などの地域での遊び・運動の推進

522　スポーツに親しむ意欲や態度の育成

• 体育・健康教育の充実
• 運動部活動の地域連携・地域移行
• アスリートとの連携による体験教室の実施など地域におけるスポーツ活動の推進

523　スポーツを行う習慣の確立

• 県民スポーツ月間などによるスポーツに親しむ機会の充実
• 3033運動の推進

524　スポーツを通じた健康・生きがいづくり

• レクリエーションスポーツの推進
• 高齢者向け3033運動プログラムの普及と活用促進など体の状態や体力に応じた運動の推進

2　スポーツ活動を拡げる環境づくり

525　スポーツ活動の環境整備

• スポーツ環境の基盤となる「人材」の育成と県立学校体育施設等の活用促進などの「場」の充実
• 地域コミュニティの中心となる総合型地域スポーツクラブの質的充実
• スポーツ医・科学の活用促進
• ハラスメントの防止、ドーピング防止活動の支援などクリーンでフェアなスポーツの推進

526　アスリートの育成

• 国民体育大会へのコーチ、トレーナー等の派遣支援などによる競技力の向上
• 全国レベルで活躍するアスリートの育成

3　スポーツの持つ力による地域活性化、共生社会の実現

527　スポーツを通じた地域の盛り上げ

• スポーツツーリズムの推進
• プロスポーツチームなど、多様な主体との連携
• 東京2020大会、ラグビーワールドカップ2019TM等のレガシーを活用した取組

528　かながわパラスポーツの推進

• かながわパラスポーツの普及・実践

529　障がい者スポーツの推進

• 障がい者スポーツの普及促進
• 県立スポーツ施設や学校施設等を活用したスポーツに親しむ場づくり
• 障がい者スポーツ関係団体との連携・協働の推進
• 東京2025デフリンピックの機運醸成

くらしと行政のデジタル化の推進

1　くらしのデジタル化への対応と行政のデジタル化の推進

530　行政手続きの電子化

• 電子申請・届出の対象手続きの拡大
• 施設予約システムの対象施設の拡大
• キャッシュレス化などの県民生活の利便性向上につながる取組の推進
• 県税にかかわる電子収納(ペイジー・クレジットカード、スマートフォンアプリなどキャッシュレス決済による収納)の利用拡大
• 県税にかかわる電子申告・申請・届出の利用拡大
• マイナンバーの利用促進

531　入札手続きなどの効率性、利便性の向上

• 「かながわ電子入札共同システム」の運用による利用者の利便性向上の推進
• 電子納品の推進と情報通信技術の活用による業務の効率化

532　行政のデジタル化を推進するための基盤整備

• 行政情報ネットワークの整備や運営の実施
• 情報セキュリティ対策の推進
• デジタル人材の育成

533　データ利活用の推進

• データ統合連携基盤による幅広いデータの利活用
• オープンデータの推進

534　情報サービスを利活用できる環境づくり

• 障がい者向けのICT相談・情報提供やパソコンボランティアの養成
• ICTを活用した外国籍県民相談などの推進

県民との対話による開かれた県政の推進

1　県民との対話による開かれた県政の推進

535　情報公開、情報提供の充実

• 検索・閲覧可能な県政情報の充実による行政の透明性の拡大
• 「情報公開制度」の適切な運用

536　広報活動の展開

• 「県のたより」、テレビ、ラジオ、インターネットなどを活用した神奈川の取組や魅力などの発信

537　県政への県民参加の充実

• 県民から意見をいただく「わたしの提案」制度や「かながわ県民意見反映手続（パブリックコメント）」、県民相談などの実施
• 「県民ニーズ調査」の実施などによる県民の意識やニーズの把握
• 知事が直接、県民と意見交換を行う「対話の広場」の実施

2　個人情報保護の推進

538　個人情報保護の推進

• 「個人情報保護制度」の適切な運用

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危機管理・くらしの安心

大規模な災害や新興感染症への対応力の強化

1　災害に強いまちづくり

601　津波避難施設などの整備・確保

• 沿岸市町と連携した津波避難ビル、津波避難階段などの避難路の整備・確保

602　治水対策の推進

• 流域にかかわるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」の推進
• 相模川や酒匂川について、100年または150年に一度の降雨に対応できる堤防や護岸などの整備を推進
• 境川などの中小河川について、4年から10年に一度の降雨に対応できる河道や洪水調節施設などの整備を推進
• 過去の大雨で水害が発生した河川や都市化の進展が著しい地域を流れる河川の整備を推進
• 不法係留対策の推進

603　海岸保全施設などの整備

• 津波、高潮、波浪などの自然災害から沿岸地域を守るための海岸保全施設などの整備

604　土砂災害防止施設などの整備

• 地域の地形や自然状況などに応じた土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害を防止する施設などの整備
• 土砂災害防止施設の適正な維持管理による施設の保全の推進
• 土砂災害警戒区域などの指定の推進
• 市町村の土砂災害ハザードマップ作成の支援
• 道路法面の防災対策の実施
• 「盛土規制法」に基づく、規制区域の指定などの推進

605　水辺施設の保全の推進

• 洪水や波浪などに対する防御機能を保全するための河川・海岸・港湾・漁港施設の適切な維持管理と機能の回復

606建築物などの耐震化の推進

• 民間住宅などの耐震診断及び耐震改修の促進
• 大規模建築物や緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進
• 造成宅地防災区域の指定などの推進

607　石油コンビナートなどの防災対策の推進

• 石油コンビナート地域の防災対策の充実・推進
• 高圧ガス・火薬類の流通の各段階における保安力の向上
• 高圧ガス事業者などの自主保安活動の促進

608　都市防災の推進

• 「かながわ都市マスタープラン」の推進や「市町村都市防災基本計画」策定の支援による防災まちづくりの促進
• 災害発生時の避難地などとなる県立都市公園や、火災の延焼遮断帯、避難路となる都市計画道路の計画的な整備の推進

609　緊急輸送道路などの整備

• 大規模地震などの発災時における各種応急対策活動を迅速かつ円滑に行えるよう、緊急輸送道路の整備や橋りょうの整備、緊急輸送道路上の橋りょうの耐震補強、無電柱化の推進
• 緊急輸送道路と連携して緊急物資受入れを行う港湾・漁港の耐震化や機能充実

610　災害に備えた県有施設などの機能強化

• 本庁庁舎の地震・津波対策など県有施設の耐震化などを推進
• 警察署や県立学校などにおける災害用備蓄資機材や水・食糧の整備

2　災害時応急活動体制の強化

611　地震などに関する観測・調査研究の推進

• 県西部地震などに関する観測機能の強化
• 地震や津波についての調査・研究の推進や、その成果を生かした県民への普及啓発
• 大規模地震・津波による被害の軽減を図る対策を推進するための地震防災戦略の推進

612　火山災害対策の強化

• 箱根山火山などに関する観測機能の強化
• 火山についての調査・研究の推進や、その成果を生かした県民への普及啓発
• 箱根山火山・富士山火山対策の推進

613　津波避難情報の提供・伝達の充実

• 津波浸水想定図の活用などにより、沿岸市町の津波ハザードマップの見直しや津波情報看板の設置などを支援
• 沿岸市町と連携した津波対策訓練、情報受伝達訓練の実施
• 津波防災に関する県民などへの普及啓発
• 沿岸市町の防災行政無線の整備などへの支援による県民などへの津波警報の伝達手段の拡充

614　災害時の情報収集・提供体制の充実

• 防災行政通信網の再整備などによる災害時の情報収集・伝達体制や県民などへの情報提供の充実強化
• 雨量計、水位計、通信指令機器の整備などによる災害時の情報収集・伝達体制や県民などへの情報提供の充実
• 浸水想定区域図の活用などによる市町村の浸水ハザードマップの見直しの支援

615　災害時広域応援体制の強化

• 近隣都県や市町村、警察、自衛隊、医療関係機関などと連携したビッグレスキューかながわをはじめとした防災訓練の実施
• 大規模災害時の他自治体などとの広域的な支援体制の構築
• 総合防災センターなどにおける広域応援資機材の充実
• 消防の広域化や指令業務の共同運用に取り組む市町村の支援
• 市町村の広域的な対応を図る取組への支援
• かながわ消防の初動対応力の強化と訓練を通じた連携強化

616　災害時即応体制の強化

• 地震・火山噴火など自然災害発生時の即応体制の強化を図るために必要な資機材の整備

617　地域の消防力の向上

• 県内消防職員や消防団員などへの教育の実施及びそのために必要な資機材の整備
• 傷病者の搬送・受入基準にかかわる協議会の運営
• 救急救命士や救急隊員の養成及び技術向上のための研修などの実施
• 神奈川県消防協会などの消防関係団体への助成や、消防功労者などへの表彰の実施
• 市町村が行う消防団拠点施設・資機材整備などへの支援や、入団促進の啓発など消防団の充実強化
• 搬送時間短縮に向けた救急搬送適正利用の啓発などの実施

618　災害救援ボランティア活動や県民の防災活動への支援

• 防災に関する知識の県民への普及啓発
• 防災教育の推進
• 市町村と連携した自主防災組織の育成
• 市町村が行う自助・共助に資する取組への支援

619　災害時の道路確保体制の強化

• 道路パトロール車の更新・維持管理による緊急時の迅速な行動、情報伝達手段の確立
• 災害時、迅速に交通秩序を確立するため、交通安全施設や資機材などの整備

620　被災建築物などの危険度を判定する体制の強化

• 地震などによる二次災害の防止に向けた被災建築物や被災宅地の危険度を判定する震災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の養成

621　帰宅困難者対策や避難対策などの推進

• 帰宅困難者対策の推進
• 高齢者や障がい者など要配慮者に対する対策の推進
• 市町村が実施する避難対策などへの支援

622　大規模災害後の復旧・復興対策の推進

• 大規模災害の発生後に迅速な復旧・復興が行えるような事前対策の推進

3　災害時医療救護体制の充実

623　災害時医療救護体制の整備

• 災害時医療救護活動の拠点となる病院の整備への支援
• 災害時医療救護活動に関する訓練や研修の実施
• 災害時における医薬品などの確保と供給体制の整備

4　被災地・被災者の支援

624　被災地・被災者の支援

• 東日本大震災の被災地や被災者への支援
• 県内被災者への支援金制度による生活再建の支援
• 県内避難者への住宅の提供や見守り活動などの実施

5　放射能などへの対策の強化

625　放射能測定及び情報提供

• 大気、水道水、食品などの測定調査
• 放射能関連情報のきめ細やかな提供

626　原子力災害対策の推進

• 国と連携した原子力災害対策の推進
• 原子力防災研修・訓練の実施

6　国民保護対策などの危機管理体制の充実強化

627　危機管理体制の強化

• 国、市町村などとの連携による国民保護対策の実施
• 危機事象の発生に備えた危機管理体制の充実

犯罪や事故のない安全な地域社会づくり

1　身近な犯罪に対する警察活動の充実

628　身近な犯罪の予防・検挙活動の推進

• 県民に身近な犯罪の抑止・検挙に向けた、街頭活動や交番機能の強化
• 自主防犯活動への支援や地域安全情報の積極的な提供などによる防犯機能の高い環境づくりの推進

629　事件・事故などへの迅速・的確な対応

• 警戒の空白を生じさせないよう初動捜査体制の整備、空陸の機動力の確保、犯罪などの分析機能や通信機能の充実などによる迅速・的確に対応できる体制の強化

630　犯罪から子ども・女性・高齢者を守る対策の強化

• 子どもを見守る自主ボランティア団体の活動支援
• スクールサポーター、大学生少年サポーター及び学校・関係機関が連携した非行防止・立ち直り支援
• 子ども・女性・高齢者などへの性犯罪・ひったくり・特殊詐欺などの犯罪情報の発信

2　犯罪のない安全で安心して生活できる地域づくり

631　犯罪のない安全・安心まちづくりの推進

• 県民の防犯意識のさらなる向上
• 地域の主体的、継続的な防犯活動への支援
• 公共空間における防犯設備の充実など、犯罪に強いまちづくりの推進
• 繁華街・歓楽街の安全安心の確保に向けた総合対策の実施

632　犯罪被害者などへの支援

• 犯罪被害者などの平穏な日常生活の回復に向けた支援
• 犯罪被害者などへの支援に関する県民・事業者の理解促進、支援人材の育成

3　変化する社会情勢に対応した安全・安心の確保

633　複雑・多様化する犯罪への対応

• 複雑・多様化する犯罪への迅速・的確な対応
• 時代の変化に的確に対応するための科学捜査活動の強化

634　災害、テロなどの警備情勢への対応

• 関係機関との緊密な連携、実戦的な訓練の実施
• 迅速・的確な現場活動の実施に向けた装備資機材の充実

635　総合的なサイバー犯罪対策の推進

• 高度化・多様化するサイバー犯罪に的確に対処するための体制の充実強化

4　厳しさを増す犯罪情勢への取組

636　悪質重要犯罪対策の推進

• 重要犯罪、重要窃盗犯、悪質・巧妙な詐欺事犯などの抑止、検挙活動や捜査支援体制の充実強化

637　組織犯罪対策の推進

• 組織犯罪情報の集約・分析、取締りなどによる暴力団犯罪対策、薬物銃器犯罪対策及び犯罪のグローバル化に対処するための国際組織犯罪対策の推進
• 犯罪インフラ撲滅に向けた取組の推進
• 犯罪収益対策の推進
• 「暴力団排除条例」の積極的な適用、薬物乱用防止など県民と連携した活動の推進

638　科学的捜査の推進による検挙力の強化

• 犯人の事後追跡可能性の確保
• 情報分析の高度化・効率化
• 初動捜査における客観証拠の収集
• 科学技術の活用

5　県民の安全を守る警察活動基盤の整備

639　警察施設・装備の整備

• 複雑・多様化する警察事象に迅速・的確に対応するための警察署、交番などの警察施設、警察車両や装備資機材などの整備

640　現場執行力の強化

• 組織基盤の充実強化を図るための優秀な人材の確保
• 警察活動に必要な総合的現場執行力の養成

641　高度情報化社会に対応した警察機能の強化

• 警察業務の効率化を図るための情報システムの最適化・高度化
• 警察署、交番などのネットワーク機能の強化
• インターネットなどを活用した各種電子申請手続き、広報や情報提供の充実強化
• 先端技術などを駆使して新たな価値を創出し、劇的な業務変革や警察活動の高度化を図るためデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進

6　安全で円滑な交通環境の確立

642　生涯にわたる交通安全教育の推進

• 幼児から高齢者まで、年齢階層に応じた交通安全教育の恒常的な実施

643　県民と一体となった交通安全運動・対策の推進

• 二輪車、高齢者の交通事故防止対策など交通安全県民運動の推進
• 事故発生状況に即した特別対策の推進
• 「自転車の安全で適正な利用に向けた条例」による取組の促進

644　交通安全施設などの整備

• 交通管制システムの高度化の推進
• 歩道の設置、交差点の改良、交通信号機や道路標識の整備など交通の安全と円滑化に資する交通安全施設の整備

645　適正な運転免許行政の推進

• 県民の利便性向上に向けた運転免許センターの整備
• 運転者の資質向上と迅速な行政処分
• 一定の病気などに対する運転者対策の推進
• 高齢運転者対策の推進

646　交通指導取締り及び捜査活動の推進

• 交通事故抑止に資する交通指導取締りの推進
• ひき逃げ事件、組織ぐるみの交通法令違反、交通事故を仮装した保険金詐欺事件などに対する捜査活動の推進

647　暴走族総合対策の推進

• あらゆる法令を適用した取締りの強化
• 関係機関・団体などと連携した暴走族への加入防止・離脱対策の推進
• 地域における暴走族を許さない社会環境づくりの推進

生活の安心の確保

1　食の安全・安心の確保

648　食の安全・安心の確保の推進

• 食品製造施設などに対する監視指導や県内に流通する食品の検査の実施
• 食品営業者などの自主検査など自主的な取組への支援
• 食の安全・安心の確保に対する県民の関心及び理解を深めるための情報提供や意見交換など、リスクコミュニケーションの推進

2　安全で衛生的な生活環境の確保

649　動物愛護管理の推進

• 動物愛護思想や適正飼養などの普及啓発
• 動物取扱業などの監視指導による動物の適正飼養の推進
• 動物による危害や迷惑の防止
• 人と動物の共通感染症の発生防止対策
• 神奈川県動物愛護センターの機能強化
• 「かながわペットのいのち基金」を活用した保護動物の治療、馴化（人に慣れさせること）及び多頭飼育問題への対策の実施

650　海水浴場のたばこ対策の推進

• 海水浴場における喫煙ルールの定着に向けた普及啓発

3　安全で安心できる消費生活などの確保

651　消費者被害などの未然防止と救済

• 様々な機会や、幼児から高齢者までのライフステージに応じた消費者教育の推進と環境づくり等による消費者トラブルの未然防止
• かながわ中央消費生活センターにおける広域的・専門的な相談機能の充実と市町村相談窓口への支援等による消費者トラブルへの対応
• 悪質な事業者への指導・処分による消費者被害の拡大防止と関係機関と連携した被害の救済
• 貸金業者の業務適正化とヤミ金融被害の未然防止

基地対策の推進

1　基地の整理・縮小・返還・周辺対策の促進

652　基地の整理・縮小及び返還の促進

• 基地の整理・縮小・返還に向けた取組の支援
• 基地返還に至るプロセスなどの研究

653　基地周辺住民の安全、福祉の確立と良好な生活環境の確保

• 厚木基地周辺の米軍機による騒音の実態を常時調査
• 国、米軍や関係市などとの連絡調整
• 日米地位協定見直しなどに向けた取組

2　基地との連携の推進

654　基地との連携の推進

• 災害時などにおける米軍との相互応援を円滑に実施するための連絡会議の開催、訓練の実施
• 意見交換や情報共有による米軍との相互理解の推進

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県土・まちづくり

次の世代に引き継げる持続可能な県土づくり

1　持続可能な都市づくりへの誘導と都市計画制度の活用

701　適正で合理的な土地利用の推進

• 本格的な人口減少社会の到来などを見据えた計画的な都市政策の推進を図るための全県にわたる都市の実態把握
• 線引き制度（区域区分）などを活用した合理的な土地利用を図ることによる適切な都市計画の推進
• 県土全体の広域的な都市づくりの長期ビジョンを示す「かながわ都市マスタープラン」による都市機能の集約化や強靭な県土づくりなどの都市づくりの推進
• 地籍調査の促進を図るための市町村への支援

702　環境への負荷を軽減するまちづくり

• 県央・湘南都市圏における環境と共生する都市づくりの推進
• 建設資材廃棄物の再資源化と建設リサイクル資材の利用の促進
• 環境に配慮した工事への取組による環境への負荷軽減の推進

2　効率的な都市基盤整備を支える体制の充実

703　効率的な都市基盤整備を支える体制の充実

• 県土整備局関係業務システムの充実による業務の効率化
• 公共工事の品質確保に向けた取組の充実
• 建設産業への指導・育成や都市基盤整備の県民への理解の推進

3　自然環境に配慮したまちづくり

704　ひとや自然にやさしい水辺づくり

• 河川や海岸における多様な生物の生育環境に配慮した、いこいと親しみのある親水空間の創出などの人や自然にやさしい水辺づくりの推進

705　みどりを保全・活用するまちづくり

• みどりのネットワーク拠点となる都市公園の整備と道路、河川、下水道との連携などの都市緑化の推進
• 相模湾の浜辺とみどりを保全するための湘南海岸砂防林の保護育成の推進

706　都市公園などの整備・管理

• 都市公園施設のユニバーサルデザイン化、災害発生時の避難場所となる都市公園や防災機能の強化などによる安全・快適で魅力ある都市公園などの整備
• 県立都市公園における施設の長寿命化対策など、計画的な維持管理の推進
• 指定管理者制度やPark-PFIなどの民間活力の活用
• 地域の活性化や県民の健康増進に資する都市公園の整備
• 様々な手法を活用した都市公園面積の拡大
• 市町村（政令市を除く）が行う都市公園の整備への支援や国営公園の誘致などによるみどりの保全・創出
• 国、大磯町と連携した明治記念大磯邸園の整備

4　山・川・海の連続性をとらえたなぎさづくり

707　砂浜の回復と保全

• 養浜を主体とした砂浜の回復・保全の推進

708　相模川・酒匂川の総合土砂管理

• 山・川・海の連続性をとらえた広域的な土砂の流れの調査・研究
• 河川における置き砂や堆積土砂の移動などによる流域全体での適正な土砂管理の推進

総合的な交通ネットワークの形成

1　地域の活力を支える総合的な交通ネットワークの形成

709　鉄道網の整備促進

• 神奈川東部方面線整備などの促進
• リニア中央新幹線の建設促進と県内駅設置
• 東海道新幹線新駅の設置
• JR相模線複線化などの促進
• JR東海道本線の村岡新駅（仮称）の設置促進

710　公共交通の有効活用

• 地域の生活に欠かすことのできない移動手段となる公共交通の確保
• 都市交通にかかわる環境負荷の低減に向けた交通需要マネジメントなどの推進
• 鉄道・バスのシームレス化などによる公共交通の連続性・利便性の向上
• 市町村などと連携した、スマートモビリティ社会の実現に向けた取組の促進

2　多様な交流を支える道路網の整備と活用

711　自動車専用道路網等の整備

• 県土構造の骨格として重要な自動車専用道路網の整備の促進
• 新東名高速道路の圏央道以東の区間などの計画の促進

712　インターチェンジ接続道路の整備

• 新たに整備される自動車専用道路への円滑なアクセスを確保する、インターチェンジ接続道路の整備の推進

713　交流幹線道路網の整備

• 自動車専用道路網を補完して、地域の交流・連携を支える幹線道路網の整備を推進

714　道路網の有効活用

• 主要渋滞箇所など交通のボトルネックの解消
• （仮称）山北スマートインターチェンジなどのスマートインターチェンジの整備の促進
• 市町村が取り組む「道の駅」の整備の促進

3　道路施設の適正な維持管理

715　道路施設の適正な維持管理

• 県管理道路における橋りょうの長寿命化修繕、耐震補強や舗装、交通安全施設の計画的な維持管理の推進
• きれいな道づくりのためのボランティア活動などの支援・推進

快適で安全・安心な住まい・まちづくり

1　みどり豊かで美しいまちづくり

716　安全で快適なみち空間の形成

• 幅が広く段差のない、誰もが歩きやすい歩道の整備
• 街路樹・植栽帯の整備などの道路緑化の推進による、環境に配慮した快適なみち空間の形成
• さがみグリーンライン自転車道などの自転車通行空間の整備

717　景観まちづくりの推進

• 市町村（政令市・中核市を除く）が取り組む景観施策に対する支援
• 「屋外広告物条例」の普及啓発及び住民参加による違反屋外広告物の除却などの推進
• 市町、県民、NPOや民間事業者などとの協働・連携による歴史的建造物と邸園を保全・活用した地域づくりの推進

2　快適な生活を支える上・下水道の整備・充実

718　安全で良質な水の安定供給の推進

• 県営水道における将来にわたって持続可能な水道の実現に向けた水道管路などの適切な更新・維持管理
• 県営水道における災害などに強い水道づくりや水質管理の充実
• 県営水道における水道事業の公民連携モデルの構築と普及
• 既設のゲートを活用することにより、ダムの機能を維持しながら施設の更新を行う、全国初の工法で相模ダムをリニューアル
• 水道事業の多様な広域連携の促進
• 小規模集落等において、運搬送水、移動式浄水装置、分散型循環式浄水設備など、多様な手法による水供給の調査・検討

719　下水道整備の推進

• 公衆衛生の向上、河川や海域などの水質保全、浸水防除のための公共下水道事業の促進
• 流域下水道における施設の整備、老朽化した施設の改築・更新、施設の耐震化や処理場間のネットワーク化の推進

720　下水道施設・資源の有効活用

• 流域下水道処理場施設の上部を利用した緑地整備などによる施設の多目的利用の推進
• 脱炭素・循環型社会の実現に向けた下水処理水、下水汚泥、下水熱などの下水道資源の有効活用の推進

3　地域の個性を生かした市街地の整備

721　都市基盤整備による良質な都市空間の形成

• 道路、公園等の公共施設と宅地の一体的・総合的な整備により、地域の特性に応じた良質な都市空間の形成を図り、新たな住宅地・産業用地などを創出する、土地区画整理事業の促進

722　既成市街地の再整備による都市機能の更新

• 都市機能が低下している既成市街地などにおいて、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る、市街地再開発事業の促進

723　良質な都市型住宅の供給と住環境の整備

• 密集市街地などにおいて、防災性の高い良質な都市型住宅を供給するとともに、道路などの公共施設や快適な住環境を整備する、市街地再開発事業の促進

4　心豊かで安全・安心な住まいづくり

724　安全・安心に配慮した住まいづくり

• 住宅の耐震対策の推進
• サービス付き高齢者向け住宅の供給促進
• 高齢者、子育て世帯、外国人など多様な住宅確保要配慮者への居住支援

725　的確な公的住宅の整備・管理

• 県営住宅における健康団地への再生

726　良質な住宅ストック形成と有効活用による住まいづくり

• 長期優良住宅の普及の促進
• マンションの適切な維持管理や再生の促進
• 住宅リフォームの促進、住情報提供の充実強化
• 空き家対策の推進

727　居住コミュニティの創出に向けた住まいづくり

• 多世代居住のまちづくりなどの推進
• 県営住宅におけるコミュニティづくりの推進

地域の特性を生かした地域づくり

1　特色ある地域づくりの総合的な推進

728　相模連携軸整備の推進

• 県央・湘南都市圏の骨格となる相模連携軸の形成に資するとともに、全国や首都圏との交流連携の窓口となる東海道新幹線新駅やリニア中央新幹線県内駅の設置
• 南北方向の交通軸の整備強化を図るためのJR相模線複線化などの整備の促進
• 環境共生モデル都市ツインシティの整備の推進

729　富士箱根伊豆交流圏整備の推進

• 三県（山梨・静岡・神奈川）の連携による富士箱根伊豆交流圏整備の推進

730　水源地域の活性化と水源環境の理解促進

• ダム湖である宮ヶ瀬湖等周辺の魅力の発信等による水源地域の活性化の推進
• 水源地域住民と都市地域住民の水源環境に対する共通理解の促進と水源地域への認識共有

731　海岸地域の活性化

• 神奈川の海からしか見られない景観を観光コンテンツとして活用した新たな観光（海洋ツーリズム）の展開、神奈川の海の魅力や海の楽しみ方の発信など、国内外から多くの観光客を神奈川の海に呼び込む「かながわシープロジェクト」の推進

732　みなとまちづくりの推進

• 真鶴、大磯、湘南、葉山港の4港を拠点とした地域の個性ある発展を図るため、みなとの資源を生かし、地域を活性化するみなとまちづくりの推進

733　三浦半島地域の活性化

• 三浦半島地域における潜在的な資源の魅力の磨き上げや湘南国際村のにぎわい創出による、三浦半島全体の新たな活力の形成

734　県西地域の活性化

• 未病改善の実践の促進や、未病バレー「ビオトピア」などの拠点の活用、地域の周遊促進などによる県西地域の活性化の推進

735　地域課題の解決と魅力ある地域づくりの推進

• 県民、市町村、県などの協働・連携により、各地域県政総合センターを中心とした地域の課題解決や魅力ある地域づくりを推進

736　地域の特性を生かした移住・定住の促進

• 県内各地域の特性を生かした様々なライフスタイルの発信
• 市町村が行う移住・定住の取組の支援
• 市町村や企業、NPO、団体などと連携し、人と人とのつながりを創出する機会や場の提供に取り組むことで、コミュニティ再生・活性化を推進

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