ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育 > 教育制度・教育統計 > 神奈川の教員の働き方改革について
更新日：2025年5月14日
ここから本文です。
神奈川の教員の働き方改革について
神奈川の教員の働き方改革に関する取組をまとめています。
新着情報
神奈川の教員の働き方改革加速化宣言
県教育委員会は、県域の市町村教育委員会と一体となって働き方改革を加速させるため、令和7年3月28日に共同で宣言を行いました。
神奈川の教員の働き方改革に関する指針
県教育委員会では、令和7年3月に「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」（以下「指針」という。）を改定しました。本指針では、教員の働き方改革の実現に向けた基本的な考え方や、取組の方向性を示しています。
指針の対象期間は、令和11年度までの概ね5年です。ただし、令和7年度から令和9年度までの3年間を「重点改革期間」に設定し、市町村への強力な支援などにより、目標の早期達成を目指します。
指針に掲げる目標
指針では、教員の「長時間勤務の是正」とともに「ウェルビーイングの向上」を図るため、次のとおり県・市町村教育委員会共通の目標を設定しています。
1.長時間勤務の是正
・時間外在校等時間 月45時間超の教員割合 0％
・時間外在校等時間 年360時間超の教員の割合 0％
2.教員のウェルビーイングの向上
・「現在の職場を働きやすい職場」と感じている教員の割合 80％以上
・「仕事にやりがいがある」と感じている教員の割合 80％以上
保護者・地域の皆様へ
神奈川県では、子どもたちへのよりよい教育を実現するため、教員の働き方改革に取り組んでいます。
今後、教員の働き方改革の取組を一層推進してまいりますので、是非、次のメッセージをご覧いただき、ご理解・ご協力をお願いします。
・保護者・地域の皆様向けメッセージ「学校の働き方改革にご協力をお願いします」（PDF：812KB）
学校の働き方改革については、PTA団体からも応援をいただいています。
PTAは、子どもたちにより良い教育を提供することを目的とする、学校の働き方改革の取組を応援しています。PTAからも、県・市町村の働き方改革の取組について、保護者・地域の皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
県教育委員会が行う具体的な取組
県教育委員会は、外部人材の積極的な活用など、これまで行ってきた働き方改革の取組に加え、指針に基づき、令和7年度から、新たに次の取組を行います。特に、重点改革期間に限って特例的に行う「市町村立学校働き方改革加速化補助金」により、県域の市町村教育委員会の取組を強力に支援します。
教員の意見を聞く仕組みの構築（県・市町村）
教員の働き方改革を実効性あるものとするため、県立学校において実施している意識調査を市町村立学校においても実施するなど、当事者である教員の意見を聞く仕組みを構築します。
メンタルヘルス対策の充実（県・市町村）
教員のメンタルヘルス対策を進めるため、県立学校に臨床心理士を派遣するほか、県域の市町村立学校の教員も研修に参加でき、重点改革期間中は精神科医に相談できる体制を整備するなど、市町村の取組を支援します。
働き方改革加速化補助金の創設（市町村）
県域の市町村立学校における働き方改革を進めるため、重点改革期間中に市町村教育委員会が行う取組について、臨時的・特例的な措置として、「市町村立学校働き方改革加速化補助金」を創設し、強力に支援します。
市町村立学校の教科担任制の推進等（市町村）
小学校における教科担任制の推進や、小学校における35人以下学級の拡大等を進めるとともに、教頭マネジメント支援員などの支援スタッフを配置し、指導・運営体制を充実させます。
中学校における部活動の地域移行・地域連携の推進（市町村）
生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するとともに、教員の働き方改革を推進するため、部活動の地域移行・地域連携を推進します。
県立学校勤務時間管理システムの改修（県）
客観的勤務時間の把握を徹底するとともに、時間外在校等時間が規則上限を超えた場合に、該当職員に対して注意喚起等を行えるようにするため、勤務時間管理システムを改修します。
校務DXの加速化（県）
新たに次のシステムを開発することにより、校務DXを加速化し、業務の効率化を推進します。
・学校と保護者との間の迅速な連絡・情報共有を図るため、学校・家庭連絡システムの導入に向けた開発を行います。
・高等学校等における教員の定期テスト等の採点業務の効率化を図るため、採点システムの導入に向けた開発を行います。
・校務を効率化するための統合型校務支援システムについて、特別支援学校での導入に向けた開発を行います。
・教員の情報共有手段であるグループウェアシステム等の再構築に向けて、計画を策定します。
ICT支援の充実（県）
教員のICT活用の充実を図るため、県立学校にICT支援員を引き続き配置するとともに、より高度なICTの専門知識を有する人材を新たに配置します。また、教員が利用するネットワーク、パソコン、システム等に関する問合せ対応やネットワーク障害発生時の一部対応作業を行うヘルプデスクを設置します。
通話録音機能／自動音声応答機能付き電話の導入（県）
保護者・地域からの相談等を的確に把握するため、勤務時間内の通話録音機能を導入します。また、教員の長時間勤務を是正するため、勤務時間外の自動音声応答を導入します。
学校問題の解決に向けた支援窓口の設置（県）
県立学校と保護者・地域住民との間で生じた困難な問題について、学校に代わって相談を受け、公正・中立な視点に立って解決に向けたサポートを行うため、県立学校問題解決サポートダイヤルを設置します。
オフィス環境の改善（県）
働きやすい職場環境を実現するため、職員室等のオフィス環境を改善します。
これまでの働き方改革の取組等
これまでの働き方改革の取組や、指針の目標達成状況について掲載しています。
神奈川県公立学校教員勤務実態調査について
県教育委員会では、県内公立学校の教員の勤務実態を把握し、今後の働き方改革の取組につなげていくため、令和4年度に5年ぶりとなる神奈川県公立学校教員勤務実態調査を実施しました。
-
神奈川県公立学校教員勤務実態調査の集計結果について（PDF：9,937KB）（令和6年3月28日）
-
神奈川県公立学校教員勤務実態調査の集計結果(速報)について（PDF：5,834KB）（令和5年3月24日）
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は教育局 行政部教職員企画課です。