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更新日：2023年3月24日
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神奈川の教員の働き方改革について
県教育委員会が平成29年度に県立学校及び指定都市を除く市町村立学校教員の勤務実態調査を実施した結果、いずれの校種においても、教員の長時間勤務の深刻な勤務実態が明らかとなりました。過労死ラインを超える長時間勤務の教諭・総括教諭は小学校35.7％、中学校72.7％、高校30.3％、特別支援学校4.9％、副校長・教頭は小学校63.4％、中学校70.0％、高校67.3%、特別支援学校66.7％など、かなりの割合に上ることがわかりました。
教員が心身ともに充実して子どもたちと向き合い、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備することが学校教育の発展につながります。このような考えに基づき、持続可能な学校における指導・運営体制の構築を目指して、働き方改革を進めています。
県教育委員会では、神奈川の教員の働き方改革検討協議会からの意見や国の動向を踏まえ、「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」を、令和元年10月に策定し、令和2年4月に改訂しました。
県教育委員会は、この指針に基づき、教員の長時間勤務の改善に早急に取り組み、神奈川の教育の質の一層の向上を図ります。
本指針は、教員の働き方改革の実現に向けた基本的な考え方や取組の方向性を示したものです。概ね5年程度を対象期間とするとともに、国等における新たな動きや、目標の達成状況の検証を踏まえ、必要な取組の追加、変更、見直しを行うこととします。
関連リンク
県教育委員会では、県内公立学校の教員の勤務実態を把握し、今後の働き方改革の取組につなげていくために、5年ぶりに神奈川県公立学校教員勤務実態調査を実施しました。
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