社会福祉法人の運営等について

　社会福祉法人とは、社会福祉法に定められた社会福祉事業を行うことを目的として設立された特別な法人です。
　社会福祉法人は、児童養護施設、障害者支援施設、特別養護老人ホームの経営などの第一種社会福祉事業を行うことができます。
　また、社会福祉法人は、税法上の収益事業から生じた所得以外の所得には法人税が課税されないほか、社会福祉法人への寄附が所得税の寄附金控除の対象になるなど、税制上の優遇処置が設けられています。
　社会福祉法人は、社会福祉事業に支障がない限り、公益事業や収益事業を行うことができますが、公益事業や収益事業の会計は社会福祉事業の会計から区分するとともに、公益事業の剰余金は社会福祉事業又は公益事業に、収益事業の収益は社会福祉事業又は特定の公益事業に充てることが求められています。

社会福祉法人の所轄庁による監督

　社会福祉法人は、所轄庁の認可を受けなければ設立することができません。（社会福祉法人の設立については、本ページの下部に記載をしています。）

　また、役員構成や資産などについては一定の制約が設けられるとともに、所轄庁による一般的な監督を受けています。その一環として、所轄庁による「指導監査」が定期的に行われています。

　「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成25年12月20日閣議決定）を受け、社会福祉法等の一部を改正する法律が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、平成28年4月1日から社会福祉法に基づく社会福祉法人の認可、指導監査等の権限の一部が関東信越厚生局から神奈川県へ、神奈川県から指定都市に移譲されました。神奈川県内に主たる事務所がある社会福祉法人の所轄庁は、事業を行う区域により、次のようになっています。

　なお、神奈川県知事が所轄庁となる社会福祉法人に対する許認可事務及び指導監督業務等は県の地域福祉課又は次世代育成課において行っています。

　神奈川県が所轄庁となる社会福祉法人の皆様に向けて、県に対して行っていただく諸手続や御提出いただく書類の様式など、法人運営等にお役立ていただきたい情報を提供しています。

県がお示しする事務手続を次のページに掲載しています。

＞社会福祉法人の事務手続

現況報告書等の提出について、次のページに掲載しています。

＞現況報告書等の提出について

社会福祉法人に関する厚生労働省からの通知等を次のページに掲載しています。

＞厚生労働省ＨＰ　社会福祉法人制度

社会福祉法人の設立に関する概要や書式等を次のページに掲載しています。

＞社会福祉法人の設立

　平成23年度税制改正で、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人（税額控除対象法人）に寄附金を支出した場合、当該寄附金について、税額控除制度の適用を受けることができることとなりました。
　税額控除対象法人は、所轄庁から、要件を満たしている旨の証明を受ける必要があります。

＞神奈川県が証明書を交付した税額控除対象法人の一覧は、こちらのページをご覧ください。