更新日:2024年8月26日
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社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)が平成29年4月1日に施行されたことに伴い、社会福祉法第59条に基づく所轄庁への届出書類が追加されました。令和6年度の届出書類の提出方法等をまとめましたのでご覧ください。
社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)が平成29年4月1日に施行されたことに伴い、社会福祉法第59条に基づく所轄庁への届出書類が追加されました。
届出書類の提出について、令和6年度の提出方法等をまとめましたのでご覧ください。
以下のファイルで記載要領等をご参照ください。
<県事務連絡>
◇ 令和6年度現況報告書等の記載にかかる注意事項(PDF:2,161KB)
◇ 令和6年度社会福祉法人の現況報告書等の届出について(PDF:617KB)
◇ 社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について(PDF:1,747KB)
◇ 社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するQ&A(PDF:122KB)
◇ 社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するQ&A(vol.2)(PDF:246KB)
社会福祉法人は、定款、報酬等の支給基準、計算書類、役員等名簿及び現況報告書について、インターネットの利用により、遅滞なく公表することが義務付けられていますので、法人のホームページで公表を行うなど、適切な対応をお願いします。
なお、計算書類及び現況報告書は、財務諸表開示システムで所轄庁に届出を行うことにより、福祉医療機構のホームページに情報が掲載され、公表されたこととみなされるので、法人での公表は不要です。
提出された書類については、社会福祉法第59条の2第6項に基づき、厚生労働省に提供します。また、計算書類及び現況報告書等について、社会福祉法第59条の2第2項に基づき県が実施する社会福祉法人の活動状況の調査分析に使用し、結果の公表を予定しております。
また、神奈川県情報公開条例に基づき情報開示を請求される方に対して、情報を開示する場合があります。
法人監査グループ
電話:045-210-1111
内線:4819(社会福祉法人(児童系以外)の法人運営に関すること)
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。