更新日：2024年3月18日
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社会福祉法人の事務手続きについて記載しています。
認可や承認に係る申請は、調整事項や提出書類の準備に期間を要するため、余裕を持ったスケジュールを立てることが必要であることから、必要に応じて、事前に所轄庁へ相談ください。
| No | 主な申請（届出）事項 | 手続きの種類 | 認可等の種類 | 手続きの解説 | 届出様式 | 申請（届出）様式 |
| 1 |
事業目的の追加・削除 （公益事業・収益事業を含む） |
定款変更（申請） |
認可 | 社会福祉法人の定款変更等手続きについて（PDF：1,416KB） | 定款変更申請（定款変更届）書類一覧（ワード：30KB） | 1,2_様式（ワード：28KB） |
| 2 |
基本財産の地名・地番の変更 （行政による地番整理による） |
|||||
| 3 | 基本財産の追加 |
定款変更（届出） |
受理 | 3,4,5_様式（ワード：28KB） | ||
| 4 | 主たる（従たる）事務所の所在地の変更 | |||||
| 5 | 公告方法の変更 | |||||
| 6 |
基本財産の処分 （取壊し、売却、貸与等使用権の設定、その他財産への切替え等） |
基本財産処分承認（申請） |
事前承認 | 基本財産処分申請承認申請書類一覧（ワード：26KB） | 6_様式（ワード：23KB） | |
| 7 |
定款変更（申請） |
認可 | 定款変更申請（定款変更届）書類一覧（ワード：30KB） | 7_様式（ワード：28KB） | ||
| 8 | 基本財産の担保提供承認 |
基本財産担保提供承認（申請） |
事前承認 | 基本財産担保提供承認申請書類一覧（ワード：29KB） | 8_様式（ワード：26KB） | |
| 9 | 租税特別措置法第40条の適用による文言修正 |
定款変更（申請） |
認可 | 定款変更申請（定款変更届）書類一覧（ワード：30KB） | 9_様式（ワード：28KB） | |
| 10 | 税額控除証明 |
税額控除証明（願い） |
証明 | 社会福祉法人への寄附金の税額控除制度（エクセル：69KB） | ー | 10_様式（ワード：68KB） |
| 11 | 登録免許税非課税証明 |
登録免許税非課税証明（願い） |
登録免許税の非課税措置（ワード：40KB） | 登録免許税非課税証明願添付書類一覧（ワード：30KB） | 11_様式（ワード：88KB） | |
| 12 | 社会福祉充実計画の作成・変更・終了 |
計画の承認（申請） |
事前承認 | 社会福祉充実計画について | ||
| 13 |
計画変更の承認（申請） |
|||||
| 14 |
計画終了の承認（申請） |
|||||
| No | 質問 | 関連資料 |
| 1 | 決算等の重要事項がある際の決議の省略の方法 | |
| 2 | 理事長（業務執行理事）の職務執行報告の方法 | |
| 3 | 契約に関する事務の流れを知りたい | 契約事務の流れ（PDF：180KB） |
| 4 | 役員の一斉改選の手続きの流れを知りたい | 役員等一斉改選における留意事項（PDF：322KB） |
| 5 | 監事の選任手続きの流れを知りたい | |
| 6 | 監事の役割（責務）について知りたい | 社会福祉法人の監事の責務（PDF：257KB） |
| 7 | 理事と監事それぞれに報酬等の総額（上限）を定める必要はあるのか | 理事と監事それぞれの報酬総額を定めることについて（PDF：132KB） |
| 8 | 公益事業、収益事業を実施する際の留意点について知りたい | 公益事業、収益事業を審査する際の視点（PDF：155KB） |
| 9 | 基本財産を担保提供する際の手続きについて知りたい | 基本財産を担保提供するとき（PDF：652KB） |
| 10 | 特別利害関係と特殊関係の違いについて知りたい | 特別利害関係と特殊関係の整理（PDF：101KB） |
| 11 | 役員就任候補者の誓約書を作成したい | 誓約書の様式例（別ウィンドウで開きます） |
| 12 | 定款細則の見直しを行いたい | 定款細則の規定例（別ウィンドウで開きます） |
「社会福祉法人の事務手続について」は、理事会開催などの法人の運営に関わる事項や、定款変更の認可申請など所轄庁に対して行う必要のある手続等について、説明したものです。
また、申請などの際に御利用いただける様式も掲載しています。ダウンロードして御利用ください。
◇ 本文（Ⅰ 設立認可後の手続集、Ⅱ 年間手続集、Ⅲ 随時手続集）（ワード：194KB）
◇ Ⅳ 様式等（１ 登録免許税法第４条第２項の規定による非課税証明願、２ 税額控除に係る証明申請書、３寄付金受入明細書）（ワード：124KB）
◇ Ⅳ 様式等（要件１チェック表①及び②）（エクセル：61KB）
社会福祉充実残額が生じた法人は、社会福祉充実計画を作成し、所轄庁に対し承認申請を行う必要があります。
＜申請書等＞
※ 現況報告書や計算書類については、独立行政法人福祉医療機構の財務諸表等電子開示システムを使用して、提出します。入力するための様式やマニュアルは、財務諸表等電子開示システム関係連絡板でダウンロードしてください。
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。