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初期公開日:2024年4月24日更新日:2025年2月28日

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電子処方箋の活用・普及促進事業について

神奈川県医療提供体制推進事業費補助金(電子処方箋の活用・普及の促進事業)に関するページです。

お知らせ

  • 令和6年度の補助金に係る申請受付は終了しました。new
  • 令和7年度についても引き続き事業を実施するために、必要経費を予算案に計上しています。予算が議決され、詳細を確定し次第、このページでお知らせします。 
  • 補助金にかかる手続きについてはこちらに移行しました。
  • 消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書の提出方法については、決まり次第、このページでお知らせします。

県民向けページを公開しました。capsule

ご存じですか?電子処方箋」 (画像をクリック)

 

 

電子処方箋のメリットや電子処方箋導入等費用の補助金に関する手続きの方法について説明した動画(約7分)を公開しました。

youtube

 

補助金の概要 よくある質問(別ページ) 

電子処方箋対応施設マップ ダッシュボード

補助金に係る手続きはこちらをご覧ください 

 

 

令和6年度の補助金に係る申請受付は終了しましたnew

 令和6年度の補助金の概要 

電子処方箋の活用・普及に向け、県内の医療機関及び薬局を対象に「電子処方箋管理サービス」の導入費用の一部補助を行います。

本県の補助申請にあたっては、あらかじめ社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)から電子処方箋管理サービスの導入等に係る費用の補助金の交付決定を受けていることが必要です。

電子処方箋の導入を検討されている医療機関・薬局におかれては、早期の導入をお願いします。

補助対象者

  • 県内の保険医療機関(健康保険法第63条第3項各号に定める病院又は診療所に限る。)
  • 県内の保険薬局(健康保険法第63条第3項各号に定める薬局に限る。)

補助対象事業

(1)電子処方箋管理サービスの初期導入((3)に掲げるものを除く。)に係る導入費用※

 ※導入費用とは、レセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する医療機関・薬局職員への実施指導等の費用をいう


(2)電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に新機能※を導入するための導入費用

 ※新機能とは「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能をいう


(3)電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するための導入費用

補助率・補助上限額

補助対象者の種別と補助対象事業により補助率・補助上限額が異なります。

大規模病院(病床数200床以上)

対象経費 基準額 補助率 補助上限額
(1)電子処方箋導入費用 4,866,000円 6分の1 811,000円
(2)電子処方箋新機能導入費用 1,356,000円 6分の1 226,000円
(3)(1)・(2)同時導入費用 6,022,000円 6分の1 1,003,000円

※(3)の事業を行った場合のイメージ

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病院(大規模病院以外)

対象経費 基準額 補助率 補助上限額
(1)電子処方箋導入費用 3,259,000円 6分の1 543,000円
(2)電子処方箋新機能導入費用 1,002,000円 6分の1 167,000円
(3)(1)・(2)同時導入費用 4,059,000円 6分の1 676,000円

※(3)の事業を行った場合のイメージ

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診療所

対象経費 基準額 補助率 補助上限額
(1)電子処方箋導入費用 388,000円 4分の1 97,000円
(2)電子処方箋新機能導入費用 245,000円 4分の1 61,000円
(3)(1)・(2)同時導入費用 542,000円 4分の1 135,000円

※(3)の事業を行った場合のイメージ

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薬局

対象経費 基準額 補助率 補助上限額
(1)電子処方箋導入費用 388,000円 4分の1 97,000円
(2)電子処方箋新機能導入費用 256,000円 4分の1 64,000円
(3)(1)・(2)同時導入費用 553,000円 4分の1 138,000円

※(3)の事業を行った場合のイメージ

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注意事項

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  • 本県の補助を申請する前に、電子処方箋管理サービスの導入を終え、支払基金から補助金の交付決定通知を受けている必要があります。
  • 支払基金へ補助金交付申請を行って、交付決定を受けるまでに2か月程度かかると言われていますので、お早めにご準備をお願いいたします。支払基金の補助金については、「医療機関等向け総合ポータルサイト-電子処方箋管理サービス(別ウィンドウで開きます)」をご確認ください。
  • また、補助金の交付決定通知を受けた医療機関・薬局は、県が指定する電子処方箋に関する周知広報ポスターの掲示にご協力頂く必要があります。詳しくは手続きのページをご覧ください。

 

交付要綱

神奈川県医療提供体制推進事業費補助金(電子処方箋の活用・普及の促進事業)交付要綱(PDF:286KB)

  1. 交付申請書(第1号様式)
  2. 経費所要額調書(第1号様式別紙1)
  3. 役員等氏名一覧表(第1号様式別紙2)
  4. 振込先口座情報(第1号様式別紙3)
  5. 変更(中止、廃止)承認申請書(第2号様式)
  6. 実績報告書(第3号様式)
  7. 消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(第4号様式)

 

電子処方箋に係る補助金に係る手続きはこちらをご覧ください。 

 

 電子処方箋対応医療機関・薬局のマップ

厚生労働省が電子処方箋に対応した医療機関・薬局マップを公表しています。

地理院地図タイル(淡色地図)に、厚生労働省が次の事項を追記して掲載しています。

なお、地図上の印の位置が実際の位置とやや異なる場合があります。

  • 紫色の星形(★):電子処方箋に対応した病院
  • ピンク色の星形(★):電子処方箋に対応した医科診療所
  • 青色の星印(★):電子処方箋に対応した歯科診療所
  • 水色の四角(■):電子処方箋に対応した薬局

出典)地理院地図タイル(https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html)

dl_map(別ウィンドウで開きます)

 

 電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード

厚生労働省は、電子処方箋の導入状況に関するダッシュボードをデジタル庁と共同作成し、公開しています。電子処方箋に対応している医療機関・薬局数、導入率、都道府県ごとの電子処方箋の導入状況が確認できます。

最新の状況は「電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」(デジタル庁のウェブサイト)からご確認いただけます。

 

このページに関するお問い合わせ先

健康医療局 生活衛生部薬務課

健康医療局生活衛生部薬務課へのお問い合わせフォーム

薬事指導グループ

電話:045-210-4967

内線:4968

ファクシミリ:045-201-9025

このページの所管所属は健康医療局 生活衛生部薬務課です。