電子処方箋に係る補助金の手続きについて

交付申請兼実績報告消費税仕入控除税額報告

よくある質問（別ページ）補助金の概要・交付要綱について（別ページ）

 

 補助金の交付申請兼実績報告の手続きについて

令和7年度の事業を次のとおり実施します。

申請期間

令和7年7月15日（火曜日）（予定）から11月30日（日曜日）まで

申請書類　

※昨年度とは手続きの流れが変更になり、補助金の交付申請と実績報告を同時に行っていただきます。

※様式及び記載例は受付開始1週間前までに掲載します。

 

• 交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
• 支払基金から交付された補助金等交付決定通知書の写し
• 電子処方箋管理サービスの導入に係る領収書の写し
• 電子処方箋管理サービスの導入に係る領収書内訳書の写し
• 経費所要額調書（第1号様式別紙1）
• 役員等氏名一覧表（第1号様式別紙2）
• 県が指定する電子処方箋に関する周知広報ポスター（2種類）を掲示したことがわかる資料

電子処方箋に関する周知広報ポスターを掲示したことがわかる資料について

県が指定する電子処方箋に関する周知広報ポスターとは次の2種類のポスターです。

なお、ポスターは支払基金より全医療機関・薬局へ令和5年2月に送付されています。

（1）電子処方箋の対応施設の周知ポスター      （2）電子処方箋のメリットを周知するポスター

                                

 

• 2種類のポスターを印刷のうえ、患者様の見えやすい場所に掲示をお願いいたします。
• 掲示したことがわかる資料は以下の例を参考にご用意ください。

例）2種類のポスターを補助対象施設内に掲示したところの写真　

   　　　　※他のポスターと重なっている等

申請方法

e-kanagawa電子申請システムによる申請となります。URLは決まり次第お知らせします。

 

※e-kanagawa電子申請システムにおける修正方法は下記をご参照ください。

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/help/PREFKN/inquiry2-1-3.htm（別ウィンドウで開きます）

 

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について

提出の流れ（PDF：301KB）（別ウィンドウで開きます）

概要

補助金の消費税及び地方消費税仕入控除税額による減額・返還の制度は、消費税等を含む補助金として交付した金額のうち、仕入税額控除の適用を受けることができるものについては、補助事業者が最終的な負担をしないことになることから減額・返還を求める制度です。

補助金の交付を受けた事業者は、消費税及び地方消費税の申告により、補助金にかかる消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに県知事に報告してください。仕入控除税額が0円の場合も報告が必要です。

これまでに神奈川県から補助金の交付を受けた事業者のうち、上記の報告を行っていない事業者は、必ずお手続きをお願いします。詳細は「提出の流れ」をご確認ください。

対象者

この補助金の交付を受けた全ての事業者（返還額が0円の事業者でも報告は必要です。）

※補助金の交付を受けた年度により、次のとおりお手続きください。

【令和６年度】⇒　令和７年度中に必ず報告をお願いします。

【令和７年度】⇒　報告は令和８年度に受付します。詳細は改めてご案内します。

受付期間

決まり次第ご案内いたします。

提出方法

e-kanagawa電子申請システムによる報告となります。URLは決まり次第お知らせします。

報告書類等の様式

決まり次第ご案内いたします。

 

このページの所管所属は健康医療局 生活衛生部薬務課です。