初期公開日：2024年10月1日更新日：2024年12月13日
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電子処方箋に係る補助金の手続きについて
神奈川県医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）の手続きに関するページです。
電子処方箋のメリットやその補助金に係る手続きについての動画(約7分)を公開しました！
※手続きについては約3分頃からです
補助金の概要・交付要綱（別ウィンドウで開きます）
補助金の交付申請手続きについて（通常）
支払基金による補助金等交付決定通知書の写しが12月27日までに入手できない場合はこちら
申請期間
令和6年9月2日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
申請書類
記載例を参照し、書類の作成をお願いします。
- 神奈川県医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）交付申請書（第1号様式）（エクセル：17KB）
- 支払基金から交付された補助金等交付決定通知書の写し
- 電子処方箋管理サービスの導入に係る領収書の写し
- 電子処方箋管理サービスの導入に係る領収書内訳書の写し
- 経費所要額調書（第1号様式別紙1）（エクセル：21KB）
- 役員等氏名一覧表（第1号様式別紙2）（エクセル：16KB）
- 振込先口座情報（第1号様式別紙3）（エクセル：15KB）
- 必要に応じて、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書（第4号様式）※詳しくはこちらをご確認ください。
申請方法
e-kanagawa電子申請システムによる申請となります。
※e-kanagawa電子申請システムにおける修正方法は下記をご参照ください。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/help/PREFKN/inquiry2-1-3.htm（別ウィンドウで開きます）
一部変更による交付申請手続きについて
支払基金による補助金等交付決定通知書の写しが12月27日までに入手できない場合は、手続きを一部変更して申請を受け付けます。対象者や必要書類は次のとおりです。
≪注意事項≫
- 「支払基金から交付された補助金等交付決定通知書の写し」を県に提出されない場合は補助金を支払うことはできませんのでご注意ください。
- 一部変更による交付申請手続きを行った場合、「支払基金から交付された補助金等交付決定通知書の写し」を12月に入手できた方であっても、県に提出できるのは1月以降になります。
（1）対象者
一部変更の交付申請時点で、次の2点の両方に該当する方に限ります。
・支払基金に補助金等交付申請を完了している
・支払基金の補助金等交付決定通知書の写しを入手できていない
（2）手続き方法
ア 受付期間と申請方法
令和6年12月2日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
イ 申請書類 ※記載例はこちら
「支払基金から交付された補助金等交付決定通知書の写し」に代えて、「支払基金への補助金等の交付申請書の写し」及び「申出書」の提出により申請を受け付けます。
- 神奈川県医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）交付申請書（第1号様式）（エクセル：17KB）
- 支払基金から交付された補助金等交付申請書の写し（詳細は下記を参照）
- 申出書（ワード：20KB） ※e-kanagawaの「その他」の欄に添付してください。
- 電子処方箋管理サービスの導入に係る領収書の写し
- 電子処方箋管理サービスの導入に係る領収書内訳書の写し
- 経費所要額調書（第1号様式別紙1）（エクセル：21KB）
- 役員等氏名一覧表（第1号様式別紙2）（エクセル：16KB）
- 振込先口座情報（第1号様式別紙3）（エクセル：15KB）
- 必要に応じて、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書（第4号様式）※詳しくはこちらをご確認ください。
ウ 申請後の手続き
令和7年1月31日（金曜日）までに、「支払基金から交付された補助金等交付決定通知書の写し」を提出してください。
「支払基金から交付された補助金等交付決定通知書の写し」を県に提出されない場合は補助金を支払うことはできませんのでご注意ください。
「支払基金から交付された補助金等交付申請書の写し」について
次の手順で入手できます。
- 医療機関等向け総合ポータルサイト-電子処方箋管理サービスからログインしてください。
- ログイン後、「マイリスト」＞「申請」＞補助金件名をクリックしてください。
- 「タスク」というボタンをクリックすると「電子処方箋補助金申請（■■）」が出てきますのでクリックしてください。
- 申請時の情報（申請日、申請区分など）が閲覧できますので、当該ページをPDFにする等の対応をお願いします。
実績報告手続きについて
交付申請後、交付決定通知が届きましたら、実績報告を行ってください。
実績報告期間
当県の交付決定日から14日以内に提出してください。
実績報告書類
記載例を参照し、書類の作成をお願いします。
- 神奈川県医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）実績報告書（第3号様式）（エクセル：14KB）
- 県が指定する電子処方箋に関する周知広報ポスターを掲示したことがわかる資料
例）下記の2種類のポスターを補助対象施設内に掲示したところの写真
※他のポスターと重なっている等
- 必要に応じて、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書（第4号様式）※詳しくはこちらをご確認ください。
電子処方箋に関する周知広報ポスターについて
2種類のポスターを印刷の上、患者様の見えやすい場所に掲示をお願いいたします。
※交付要綱第8条（交付の条件）、第11条（実績報告）で規定する「県が指定する電子処方箋に関する周知広報ポスター」とは次の2種類のポスターです。
なお、（1）のポスターは支払基金より全医療機関・薬局へ令和5年2月に送付されています。
（1）電子処方箋の対応施設の周知ポスター （2）電子処方箋のメリットを周知するポスター
報告方法
e-kanagawa電子申請システムによる報告となります。
URLは交付決定通知の際にお知らせします。
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について
提出の流れ（PDF：301KB）（別ウィンドウで開きます）
1 概要
補助金の消費税及び地方消費税仕入控除税額による減額・返還の制度は、消費税等を含む補助金として交付した金額のうち、仕入税額控除の適用を受けることができるものについては、補助事業者が最終的な負担をしないことになることから減額・返還を求める制度です。
補助金の交付を受けた事業者は、消費税及び地方消費税の申告により、補助金にかかる消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに県知事に報告してください。仕入控除税額が0円の場合も報告をお願いします。
なお、交付申請時（又は実績報告時）に仕入控除税額が確定している場合、申請時に必要書類を提出することにより改めて提出する必要はありません。詳細は「提出の流れ」をご確認ください。
2 仕入控除税額報告の対象者
この補助金の交付を受けた全ての事業者（返還額が0円の事業者でも報告は必要です。）
3 提出方法
「提出の流れ」に沿って、必要な添付書類をご準備ください。
交付申請時に提出できる場合は交付申請の電子申請フォームにおける「その他」の欄に、「消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書（第4号様式）」と必要な添付書類を添付して提出してください。
添付書類に「補助金の交付を受けた時期を含む確定申告書の写し」とある場合の提出方法については後日ご案内いたします。
4 添付書類等の様式
記載例を参照し、書類の作成をお願いします。
- 消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書（第4号様式） ・記載例
- 「提出の流れ」のA,B,Cに該当：別紙概要（返還がない場合）・記載例
- 「提出の流れ」のDに該当：別紙概要（返還がある：一括比例配分方式）・記載例
- 「提出の流れ」のEに該当：別紙概要（返還がある：個別対応方式）・記載例
- 「提出の流れ」のFに該当：別紙概要（返還がある：課税売上割合95％以上）・記載例
コールセンター（問合せ先）
≪神奈川県電子処方箋の活用・普及の促進事業事務局≫
〔受託先：株式会社日本旅行神奈川法人営業部〕
電話番号：050-8893-3450
受付時間：平日10時00分から17時00分まで
開設期間：令和6年8月19日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで
本事業に関する「よくある質問（別ウィンドウで開きます）」は別ページに掲載しています。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は健康医療局 生活衛生部薬務課です。