初期公開日：2024年10月1日更新日：2025年2月28日
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電子処方箋に係る補助金の手続きについて
神奈川県医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）の手続きに関するページです。
電子処方箋のメリットやその補助金に係る手続きについての動画(約7分)を公開しました！
※手続きについては約3分頃からです
補助金の交付申請手続きについて
令和6年度の補助金に係る申請受付は終了しました。
令和7年度についても引き続き事業を実施するために、必要経費を予算案に計上しています。予算が議決され、詳細を確定し次第、このページでお知らせします。
申請期間
令和6年9月2日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
申請書類
- 神奈川県医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）交付申請書（第1号様式）
- 支払基金から交付された補助金等交付決定通知書の写し
- 電子処方箋管理サービスの導入に係る領収書の写し
- 電子処方箋管理サービスの導入に係る領収書内訳書の写し
- 経費所要額調書（第1号様式別紙1）
- 役員等氏名一覧表（第1号様式別紙2）
- 振込先口座情報（第1号様式別紙3）
申請方法
e-kanagawa電子申請システムによる申請となります。
※e-kanagawa電子申請システムにおける修正方法は下記をご参照ください。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/help/PREFKN/inquiry2-1-3.htm（別ウィンドウで開きます）
実績報告手続きについて
当県から交付決定通知書（郵送）が届きましたら、実績報告を行ってください。実績報告の手続き方法は交付決定通知書に同封しています。
なお、郵送先は、交付申請書に記載されていた住所になります。
実績報告期間
当県の交付決定日から14日以内に提出してください。
報告方法
e-kanagawa電子申請システムによる報告となります。URLは交付決定通知の際にお知らせします。
実績報告書類
記載例を参照し、書類の作成をお願いします。
- 神奈川県医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）実績報告書（第3号様式）（エクセル：14KB）
- 県が指定する電子処方箋に関する周知広報ポスター（2種類）を掲示したことがわかる資料
例）下記の2種類のポスターを補助対象施設内に掲示したところの写真
※他のポスターと重なっている等
電子処方箋に関する周知広報ポスターについて
2種類のポスターを印刷の上、患者様の見えやすい場所に掲示をお願いいたします。
※交付要綱第8条（交付の条件）、第11条（実績報告）で規定する「県が指定する電子処方箋に関する周知広報ポスター」とは次の2種類のポスターです。
なお、（1）のポスターは支払基金より全医療機関・薬局へ令和5年2月に送付されています。
（1）電子処方箋の対応施設の周知ポスター （2）電子処方箋のメリットを周知するポスター
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について
提出の流れ（PDF：301KB）（別ウィンドウで開きます）
1 概要
補助金の消費税及び地方消費税仕入控除税額による減額・返還の制度は、消費税等を含む補助金として交付した金額のうち、仕入税額控除の適用を受けることができるものについては、補助事業者が最終的な負担をしないことになることから減額・返還を求める制度です。
補助金の交付を受けた事業者は、消費税及び地方消費税の申告により、補助金にかかる消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに県知事に報告してください。仕入控除税額が0円の場合も報告をお願いします。
なお、交付申請時（又は実績報告時）に仕入控除税額が確定している場合、申請時に必要書類を提出することにより改めて提出する必要はありません。詳細は「提出の流れ」をご確認ください。
2 仕入控除税額報告の対象者
この補助金の交付を受けた全ての事業者（返還額が0円の事業者でも報告は必要です。）
3 提出方法
提出方法については、決まり次第ご案内いたします。
4 添付書類等の様式
記載例を参照し、書類の作成をお願いします。また、「提出の流れ」に沿って、必要な添付書類をご準備ください。
- 消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書（第4号様式） ・記載例
- 「提出の流れ」のA,B,Cに該当：別紙概要（返還がない場合）・記載例
- 「提出の流れ」のDに該当：別紙概要（返還がある：一括比例配分方式）・記載例
- 「提出の流れ」のEに該当：別紙概要（返還がある：個別対応方式）・記載例
- 「提出の流れ」のFに該当：別紙概要（返還がある：課税売上割合95％以上）・記載例
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は健康医療局 生活衛生部薬務課です。