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初期公開日:2024年10月1日更新日:2025年6月6日

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電子処方箋に係る補助金の手続きについて

神奈川県医療提供体制推進事業費補助金(電子処方箋の活用・普及の促進事業)の手続きに関するページです。

  • 令和7年度補助金の交付申請兼実績報告の手続きについて

交付申請兼実績報告

  • 消費税仕入控除税額報告の手続きについてnew

※補助金の交付を受けた年度を選択してください。

令和6年度 令和7年度

  • その他

よくある質問(別ページ)補助金の概要・交付要綱について(別ページ)

 

 令和7年度補助金の交付申請兼実績報告の手続きについて

令和7年度の事業を次のとおり実施します。new

申請期間

令和7年7月15日(火曜日)(予定)から11月30日(日曜日)まで

申請書類 

※昨年度とは手続きの流れが変更になり、補助金の交付申請と実績報告を同時に行っていただきます。

※様式及び記載例は受付開始1週間前までに掲載します。

 

電子処方箋に関する周知広報ポスターを掲示したことがわかる資料について

県が指定する電子処方箋に関する周知広報ポスターとは次の2種類のポスターです。

なお、ポスターは支払基金より全医療機関・薬局へ令和5年2月に送付されています。

(1)電子処方箋の対応施設の周知ポスター      (2)電子処方箋のメリットを周知するポスター

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  • 2種類のポスターを印刷のうえ、患者様の見えやすい場所に掲示をお願いいたします。
  • 掲示したことがわかる資料は以下の例を参考にご用意ください。

例)2種類のポスターを補助対象施設内に掲示したところの写真 

    good3   bad4※他のポスターと重なっている等

申請方法

e-kanagawa電子申請システムによる申請となります。URLは決まり次第お知らせします。

 

※e-kanagawa電子申請システムにおける修正方法は下記をご参照ください。

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/help/PREFKN/inquiry2-1-3.htm(別ウィンドウで開きます)

 

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告についてnew 

概要

補助金の消費税及び地方消費税仕入控除税額による減額・返還の制度は、消費税等を含む補助金として交付した金額のうち、仕入税額控除の適用を受けることができるものについては、補助事業者が最終的な負担をしないことになることから減額・返還を求める制度です。

補助金の交付を受けた事業者は、消費税及び地方消費税の申告により、補助金にかかる消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに県知事に報告してください。仕入控除税額が0円の場合も報告が必要です。

これまでに神奈川県から補助金の交付を受けた事業者のうち、上記の報告を行っていない事業者は、必ずお手続きをお願いします。詳細は「提出の流れ」をご確認ください。

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提出の流れ(PDF:298KB)(別ウィンドウで開きます)

対象者

この補助金の交付を受けた全ての事業者(返還額が0円の事業者でも報告は必要です。)

令和6年度に交付を受けた事業者は、令和7年度中に必ず報告をお願いします。

提出期間

令和7年6月16日(月曜日)から令和8年1月31日(土曜日)(予定)まで

提出方法

e-kanagawa電子申請システムまたは郵送による報告となります。

 

  • 電子申請で行う場合

電子申請フォーム(別ウィンドウで開きます)

※e-kanagawa電子申請システムにおける修正方法は下記をご参照ください。

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/help/PREFKN/inquiry2-1-3.htm(別ウィンドウで開きます)

 

  • 郵送で行う場合

下記の報告書類等を薬務課あて郵送してください。

書類の郵送先

〒231-8588
神奈川県横浜市中区日本大通1
神奈川県薬務課 薬事指導グループ 電子処方箋補助金係 あて

報告様式・添付書類

記載例を参照し、書類の作成をお願いします。また、「提出の流れ」に沿って、必要な添付書類をご準備ください。

令和7年度に補助金の交付を受けた事業者の報告について

補助金の消費税及び地方消費税仕入控除税額による減額・返還の制度の概要はこちらをご覧ください。

令和7年度分の報告は令和8年度に受付します。詳細は改めてご案内します。

 

このページに関するお問い合わせ先

健康医療局 生活衛生部薬務課

健康医療局生活衛生部薬務課へのお問い合わせフォーム

薬事指導グループ

電話:045-210-4967

ファクシミリ:045-201-9025

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