旅館業営業の申請について

掲載日:2020年8月31日

旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業を始める場合は、営業開始前に旅館業の営業許可申請を行い、許可の取得が必要です。

小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町で旅館業を行う場合は、小田原保健福祉事務所へご相談ください。それ以外の地域については、営業所所在地を管轄する保健福祉事務所(センター)又は保健所にご相談ください。

なお、旅館業法の概要については、厚生労働省のホームページ(旅館業法概要)をご覧ください。また、旅館業法に基づく許可施設一覧や、旅館業の手続き等の概要については、神奈川県生活衛生課HP(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

※旅館業営業者、住宅宿泊事業者及び飲食店営業者等の方へ:新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生について

旅館業営業者及び住宅宿泊事業者の皆様は、次のホームページに新型コロナウイルスに関する最新の情報を掲載しておりますので、最新のものを随時ご確認ください。

飲食店営業者等の皆様は、上記ホームページを参考にするとともに、御協力をお願いしたい事項にご留意いただき、感染症対策の徹底をお願いいたします。

※令和元年台風19号の被害にあわれた旅館業の営業者の方へ

被害に伴い構造設備や浴槽水を変更した場合は、変更の手続きが必要になります。このページの「2:変更、休止・廃止、承継の手続きについて」をご覧のうえ、小田原保健福祉事務所へご相談ください。なお、浴槽水を変更した場合は、変更後の浴槽水に適した入浴設備の衛生管理を実施してください。(例:浴槽水を塩素消毒ができない泉質の温泉から、水道水へ変更した場合は、塩素系薬剤による消毒や、遊離残留塩素濃度の測定及び記録が必要になります。)

1:営業許可申請について

説明資料・様式一式:一括ダウンロード(PDF:3,636KB)

資料を選んでご覧になりたい方は、次の各リンクをクリックしてください。

1.許可申請の流れ、関係機関の問合せ先等

2.施設基準

3.距離証明について

4.営業許可申請について(説明)

5.営業許可申請について(様式)

(注意)

申請書提出から許可または不許可の決定までの期間は、土日・祝日・年末年始休暇を除く15日間以内です。その間に監視員が書類審査を行うとともに、現地調査を行い、構造基準に適合していること等を確認したうえで、許可または不許可を決定する事務処理を行います。

工事完了日が延長する等、申請から15日間以内に現地調査が不可能な場合は、調査延期願の提出をお願いします。

2:変更、休止・廃止、承継の手続きについて

1.手続きについて(説明資料)

2.変更に関する様式

(変更の際の注意)

  • 浴槽水を変更する場合は、変更の手続きをするとともに、変更後の浴槽水に適した入浴設備の衛生管理を実施してください。(例:浴槽水を塩素消毒ができない泉質の温泉から、水道水へ変更した場合は、塩素系薬剤による消毒や、遊離残留塩素濃度の測定及び記録が必要になります。)
  • 許可指令書への変更事項の裏書は行いません。変更内容を記載した文書が必要な場合は、変更届の余白に許可状況の証明を必要とする旨を記載してください。

3.休止、廃止に関する様式

4.承継に関する様式

3:許可状況証明願について

平成30年6月15日以降、許可指令書の再交付申請がなくなりました。

施設の許可状況については、許可状況証明願に必要事項を記入のうえ、窓口にご提出ください。証明できる内容は旅館業営業許可申請書記載事項のみとなります。

お渡しは提出から2週間以降となります。

郵送での受取りをご希望の場合は、証明願提出時に返信用の切手及び封筒をご準備ください。

 

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