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初期公開日:2022年4月21日更新日:2022年5月19日

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神奈川県商店街等名産PR事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等に対して、商店街の魅力ある商品等を再発見し、実際に地域の方に体験いただくことで、商店街の名産品として発信するPR事業を支援します。

I 事業イメージ

事業イメージ図

II 補助事業の概要

1 補助対象者

  1. 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する商店街の事業協同組合
  2. 1に掲げる以外の法人化された商店街団体
  3. 法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあるもの
  4. 1、2及び3に掲げる以外の団体で、地域商業の活性化に貢献し、規約等により代表者の定めがあって商店街団体として認められるもの
  5. 商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会、商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所等※1

※1:商店会のないエリアについて、商工会又は商工会議所が店舗を取りまとめて事業を実施する場合に限る。

※上記いずれも、構成員の過半数が県内中小企業者(県個人事業税又は法人県民税の対象となる事業者のうち、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項第1号から第4号に規定する者)であるものに限る。

2 補助対象事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等が、商店街の魅力ある商品等を再発見及び実際に地域の方に体験いただき、商店街の名産品として発信するPR事業。

  • 名産品を景品に取り入れた歳末福引き、抽選会など(共同懸賞)
  • 来店者への名産品プレゼントキャンペーンなど(総付景品)

3 支援内容

(1)補助率

補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の4分の3以内

 ※算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。

(2)補助額の上限

30万円

※ただし、広告宣伝品の補助額の上限は、10万円となります(上記上限額に含まれます)。

(3)事業実施対象期間

交付決定日から令和5年1月27日(金曜日)まで

※事業実施対象期間中に、経費の支払いや効果測定も全て完了する必要があります。

4 補助の要件

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること。
  • 令和4年4月1日時点で、規約・会則等により代表者の定めがある組織で構成されており、かつ3か月以上の活動実績があること。
  • 「感染防止対策取組書」※1「マスク飲食実施店認証制度」※2及び「キャッシュレス・消費喚起事業(かながわPay)」※3を推進していること。
  • 基本的な感染防止対策であるMASK-マスク-{M(適切なマスク着用)・A(アルコール等で消毒)・S(アクリル板等でしゃへい、接触はショートタイム)・K(距離と換気、冬は加湿)}に努めること。
  • 商店街の歩行者通行量、年間売上高及び地域住民の満足度等の事業実施効果が継続して見込まれること。※4
  • 神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第10条の規定に該当しないこと。

※1:「感染防止対策取組書」とは、店舗・施設等が業種ごとに定められた感染防止対策のガイドライン等に沿った対策を実施しているかを一覧で示すことができる県の取組をいいます。

※2:「マスク飲食実施店認証制度」とは、店舗の利用者一人ひとりが「マスク飲食」の徹底を図ることで、飲食店事業者の持続可能な営業環境を維持するとともに、利用者が安心して利用できる店舗を目指す取組です。

※3:「キャッシュレス・消費喚起事業(かながわPay)」とは、県内消費を喚起するため、感染防止対策取組書を掲示している県内の加盟店で「かながわPay」アプリを通じてキャッシュレス決済していただくと、ポイント還元を行うキャンペーンです。

※1 感染防止対策取組書 ※2 マスク飲食実施店認証書 ※3 キャッシュレス・消費喚起事業(かながわPay)
感染防止対策取組書の画像 マスク飲食実施店認証書の画像 かながわPayの画像

※4:歩行者通行量及び年間売上高については、2実施前と実施後の時点における実数の把握が必須となります。年間売上高の把握方法については、原則、商店街等を構成する半数以上の店舗の年間売上高の総計としてください。

5 募集要領及び提出書類

補助内容等の詳細は、次の募集要領をご覧ください。(補助内容を1枚にまとめた募集案内も掲載します)

募集要領 募集案内
募集要領の画像(PDF:1,538KB) 募集案内の画像(PDF:974KB)

(1)交付申請

(2)交付決定以降の手続き

交付決定された団体については、次の手続きが必要となります。
交付決定以降の手続き(PDF:464KB)

ア 名産品報告

※PR事業及び名産品の広報(チラシの作成等含む)の2週間前までに必ず提出してください。提出がない場合、交付決定取消となりますのでご注意ください。

イ 実績報告

※事業完了日(事業の取組、経費に関する支払い及び効果検証の全てが完了した日)から30日を経過した日または令和5年2月10日(金曜)のどちらか早い日までに提出してください。

6 申請期間

(1)正会員数が40以下の商店街団体等(令和4年4月1日時点)

令和4年4月21日(木曜日)から令和4年12月16日(金曜日)まで(消印有効)

  • 遅くとも事業開始2週間前までにご提出ください。
  • 受付は先着順となります。
  • 本事業の予算額まで交付決定した時点で、受付は終了となります。

(2)正会員数が41以上の商店街団体等(令和4年4月1日時点)

令和4年6月1日(水曜日)から令和4年12月16日(金曜日)まで(消印有効)

  • 令和4年5月31日時点で予算額に達していない場合のみ受付を開始します。
  • 遅くとも事業開始2週間前までにご提出ください。
  • 受付は先着順となります。
  • 本事業の予算額まで交付決定した時点で、受付は終了となります。

Ⅲ よくあるお問合せ

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部商業流通課です。