<再起促進事業費補助金(緊急支援型・再起支援型)交付決定者向け>神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金について

掲載日:2020年10月26日

神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金(以下、「再起促進補助金」という。)で交付決定を受けた事業者は、遮蔽(しゃへい)物又は換気設備の導入を伴う感染防止対策の強化を図る場合、現在募集している神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金に申請することができます。

※再起促進補助金の交付決定を受けていない事業者はこちらのページをご覧ください。

補助金の不正受給は犯罪です!

国が実施している「持続化給付金」で、第三者の指南による不正受給の摘発が相次いでいます。
神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金でも「ITサービスを提供する事業者から、キャッシュバックによる補助金の水増し請求に関する勧誘があった」との情報が寄せられています。
補助金の不正受給は犯罪です。
軽い気持ちで不正をすると、重大な犯罪になる可能性がありますので、決して甘い誘いには乗らず、くれぐれも適正な申請をお願いします。


お願い

感染症の拡大を防止するため、直接、中小企業支援課、神奈川県感染症対策補助金班へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください

申請書類のご提出は郵送でお願いします。
 

  • お問い合わせは次の携帯番号にお願いします。

<神奈川県感染症対策補助金班>

受付時間:平日 9時00から12時00 / 13時00から17時00

070-1187-0382、070-1187-1304、070-1187-0464、070-1187-0549、070-1187-0564、070-1187-0574、070-1187-0237

※お電話が集中し、つながりにくい場合があります。ご容赦ください。


感染防止対策取組書について

WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設等に掲示していることが補助対象の要件となります。
神奈川県では新型コロナウイルス感染症対策に取り組む事業者の皆様を支援するため【LINEコロナお知らせシステム】の活用を進めています。
WEB登録いただくと、業種ごとに定められた感染対策のガイドライン等に沿った対策を、店舗・施設等がどのように行っているかを一覧で示した「感染防止対策取組書」が発行されます。この取組書を、店舗・施設等の来訪者の見える所に掲示いただくことで、事業者が行っている感染症対策を県内で統一したフォーマットで分りやすく示すことができます。
詳しくはこちら(別ウィンドウで開きます)
 

感染防止対策取組書(記載例)LINEコロナお知らせシステムPOP


神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金について

1 目的

2 補助対象となる事業者

3 補助金の申請等

4 補助対象事業等

5 補助金の交付決定等について

6 申請方法について

7 提出書類等

8 よくあるお問い合わせ

9 申請書等提出先

10 本事業の問い合わせ先

 

1 目的

県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動を両立していくため、店舗や施設等がどのような感染防止対策を実施しているのかを「見える化」する「感染防止対策取組書」の普及を推進しています。最近の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「感染防止対策取組書」を店舗・施設等に掲示している県内中小企業者等のうち、「再起促進補助金」で採択された事業者が、遮蔽(しゃへい)物又は換気設備の導入を伴う感染防止対策の強化を行う場合に、その費用の一部を補助します。

2 補助対象となる事業者

①令和2年5月22日から6月15日までの間に募集した「再起促進補助金」《緊急支援型》の交付決定を受けた事業者

②令和2年5月22日から6月30日までの間に募集した「再起促進補助金」《再起促進型》の交付決定を受けた事業者

※上記以外の事業者においては、令和2年8月3日から募集を開始している「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」(以下、「感染症対策補助金」という。)の〈募集案内・実施の手引き〉をご覧ください。

3 補助金の申請等

(1)募集締切日
 令和2年12月4日(金曜日)まで

(2)事業実施期間
 令和2年4月7日(火曜日)から最長で令和3年1月15日(金曜日)まで

(3)対象事業
 「4 補助対象事業等」に掲げる事業
※同一内容で国、県及び市町村等が助成する他の制度と補助対象を重複(同一品目を両方の補助事業に申請)して補助を受けることはできません。

4 補助対象事業等

補助対象となる事業は、感染防止対策「MASK(マスク)」の徹底のために行う次の事業とします。

区分

内容

取組事例

補助率

補助上限額 

感染症拡大防止事業(追加分)

「M」マスク等の飛沫感染防止

「A」アルコール等で手指消毒と店内消毒

「S」アクリル板等を使った遮蔽(しゃへい)物の設置

「K」換気扇や窓の設置、扇風機、サーキュレーター等による換気設備の導入

※「S」、「K」の両方又はそのいずれかを行うことが必須

マスクの購入、手指消毒液の購入、ビニールカーテンの取り付け、換気扇の設置工事、サーキュレーターによる換気機器の導入 など

補助対象経費の3/4以内

100万円

工事(※1)を伴う換気設備を導入する場合は最大で200万円(※2)

※1 工事とは、委託・外注により換気設備を導入するものを指します。

※2 補助金額が100万円を超えない換気設備の工事の場合、例えば、工事費用(補助対象経費)80万円の場合、補助金額は60万円(80万円×3/4)、その他換気設備工事以外の補助金額の上限は100万円で、160万円が補助上限額となります。また、換気設備工事に係る補助金額が100万円を超える場合は、上限額200万円から工事にかかる補助金額を除いた額がその他の補助金額となり、上限額は200万円となります。

5 補助金の交付決定等について

一定の審査基準に基づき申請内容の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します。
補助の対象となる事業は、令和2年4月7日(火曜日)から補助事業の完了日(最長で令和3年1月15日(金曜日))までに実施した事業のみです。この期間内に、発注書・納品書等の経費支出関係書類の作成・発行を行っていることが必要です。
令和2年4月6日(月曜日)以前や補助事業の完了日の翌日以降に実施した事業は補助の対象となりません。
県から交付決定通知書の受理後、事業が完了したら所定の実績報告書類を提出していただきます。
実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を交付します。

(注意)募集案内で定める申請書類及び添付書類がすべて添付されていなければ、不採択となりますのでご注意ください。

6 申請方法について(募集案内をご覧ください)

補助内容等の概要は、「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金(追加版)<概要>」(PDF:338KB)をご確認ください。

申請方法等の詳細については、募集案内・実施の手引き(PDF:3,509KB)をご覧ください。

 

上記募集案内等については、県政情報センター各地域県政情報コーナー及び県央地域県政総合センター(津久井合同庁舎内)津久井分室でも配布しています。

なお、県政情報センター等では、募集案内・様式書類の配布のみ行っております。

本補助金に関することは、神奈川県感染症対策補助金班までお問い合わせください。

7 提出書類等

(注意)募集案内で定める申請書類及び添付書類がすべて添付されていなければ、不採択となりますのでご注意ください。

(1)申請関係

ア.交付申請チェックリスト(PDF:152KB)

イ.補助金交付申請書(様式1)(ワード:17KB)

ウ.感染拡大防止事業(追加分)の交付申請にかかる申立書(様式1-1)(ワード:17KB)

エ.役員等氏名一覧表(様式1-2)(エクセル:12KB)

オ.補助事業計画書(様式1-3)(ワード:44KB)

カ.収支計算書(様式1-4)(エクセル:28KB)

キ.再起促進補助金交付決定通知書(写し)

ク.感染防止対策取組書を店舗等に掲示している写真

ケ.営業許可証等(写し)

コ.CD-R(様式類を格納)
※原則として提出していただきますが、PC等が無いなどの理由により、CD-R作成が難しい場合に限り提出不要

サ.事業活動を証する書面
〇個人事業主の場合
・直近の確定申告書
  白色申告者:収支内訳書(1・2面)【写し】
  青色申告者:所得税青色申告決算書(1~4面))【写し】
・決算期を迎えていない場合は開業届【写し】
〇法人の場合
・貸借対照表及び損益計算書等(直近1期分)【写し】、創業後最初の決算期を迎えていない場合は不要
・履歴事業全部証明書又は現在事項全部証明書(申請書の提出日から3か月以内の日付のもの)【原本】
※登記情報サービスから印刷されるものは不可
※詳細は募集案内をご確認ください
 

(2)実績報告関係

ア.実績報告チェックリスト(PDF:141KB)

イ.補助金実績報告書(様式11)(ワード:15KB)

ウ.補助事業報告書(様式11-2)(ワード:33KB)

エ.収支決算書(様式11-3)(エクセル:27KB)
オ.補助金受入口座証明書(写し)
カ.経費支出の証拠書類(写し)
キ.成果物
ク.営業許可証等の(写し)※申請時に未提出の場合のみ
※詳細は募集案内をご確認ください

 

(3)その他

ア.変更承認申請書(様式4)(ワード:16KB)

イ.中止(廃止)承認申請書(様式7)(ワード:14KB)

ウ.取得財産等の処分承認申請書(様式13)(ワード:14KB)

エ.産業財産権等取得等届出書(様式14)(ワード:27KB)

オ.取得財産等管理台帳(様式15)(ワード:25KB)

カ.支払完了報告書(様式16)(ワード:15KB)

キ.登録事項変更届(ワード:17KB)

ク.立替払請求書兼領収書(ワード:21KB)

8 よくあるお問い合わせ

下記リンク先ページにてご確認ください。

よくあるお問い合わせ

募集案内に記載の添付資料の不足や書類の押印モレ等の書類の不備などがある場合には、不採択になりますのでご注意ください。

 なお、感染症対策に有効と思われる機械設備を導入する場合には、必ずメーカーのカタログなどにより効果が説明できる資料を添付してください。添付がない場合、不採択になる場合があります。詳しくは、よくあるお問い合わせ質問12をご参照ください。

9 申請書等提出先

神奈川県感染症対策補助金班へ郵送してください(当日消印有効)。

【郵送先】〒231-0015 神奈川中小企業センター内郵便局留

神奈川県感染症対策補助金班

補助金の交付申請書類は、「神奈川県感染症対策補助金班」宛にレターパックなどにより郵送してください。宅配便やバイク便等で送付されても受付できません。

 

(料金後納・別納郵便は消印が押印されませんので、応募締切までに届いたもののみ受付します。)

10 本事業の問い合わせ先

神奈川県感染症対策補助金班

受付時間:平日 9時00分から12時00分 / 13時00分から17時00分

電話:070-1187-0382、070-1187-1304、070-1187-0464、070-1187-0549

070-1187-0564、070-1187-0574、070-1187-0237

※ショートメールでの問い合わせには対応しておりません。

こちらは神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金のページです。

【公募終了】神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金に関する情報はこちら(別ウィンドウで開きます)

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本文ここまで
県の重点施策
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  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
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  • かながわスマートエネルギー計画
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