更新日：2024年4月15日
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令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について
このページでは、令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金に関する情報をご案内しています。
新着情報
令和6年4月12日 （公財）神奈川産業振興センターのホームページにおいて、補助金申請における事前相談会の予約を受付開始しました。以後、予約はホームページ上の予約フォームからお願いします。詳しくは、「事前相談会の開催について」をご覧ください。
令和6年4月10日 （公財）神奈川産業振興センターにおいて、電話予約を受付開始しました。詳しくは、「事前相談会の開催について」をご覧ください。
申請受付状況
申請受付開始前
令和6年6月3日（月曜日）9時から申請を受け付けます。
申請にあたり、次の2つの項目が必須の要件となりますので準備を進めてください
1 企業経営の未病CHECKシートで企業経営の現状を把握
2 事業のどの部分をデジタル化することが効果的なのか、公益財団法人神奈川産業振興センター等に事前相談し、支援を受ける。
（注記）事前相談の詳細は、下記「事前相談会の開催について」をご覧ください。
- 詳細は公募要領（PDF：1,677KB）をご覧ください。
補助事業の概要
県内小規模事業者が実施する次の事業が補助対象となります。
| 補助事業の内容 | 取組事例 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等 |
|
補助対象経費の 3分の2以内 |
50万円 |
企業経営の未病CHECKシートについて
県では、平成30年11月から、「企業経営の未病CHECKシート」を作成して、中小企業、小規模企業の経営者の皆さまに、様々な経営課題を早期に把握し改善していただく取組を進めています。
本補助金においては、「企業経営の未病CHECKシート」を実施した結果、「店員」や「従業員」にリスク（＝人手不足）がある（「店員」や「従業員」の項目が0点でないこと）事業者を支援対象とします。
「企業経営の未病CHECKシート」の詳細については、下記ページをご覧ください。
企業経営の未病CHECKシート（県ホームページ）
事前相談会の開催について
導入したシステム等を有効に活用してもらうため、まずは事業のどの部分をデジタル化することが効果的なのかなどを事前に相談する機会として、（公財）神奈川産業振興センターが主催の相談会を次のとおり開催します。
| エリア |
日程1 |
日程2 | 場所 |
|---|---|---|---|
| 横浜地域 |
4月23日（火曜日） |
5月16日（木曜日） | 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル13階 |
| 横須賀地域 | 4月25日（木曜日） | 5月23日（木曜日） | 横須賀市日の出町2-9-19 横須賀合同庁舎5階大会議室 |
| 厚木地域 | 5月8日（水曜日） | 5月14日（火曜日） | 厚木市水引2-3-1 日程1厚木合同庁舎1号館3階C会議室 日程2厚木合同庁舎2号館4階A会議室 |
| 平塚地域 | 5月10日（金曜日） | 5月30日（木曜日） | 平塚市松風町2-10 平塚商工会議所会議室 |
| 小田原地域 | 5月20日（月曜日） | 5月28日（火曜日） | 小田原市荻窪350-1 小田原合同庁舎3階E会議室 |
- 事業所所在地にかかわらず、どのエリアの相談会でもご参加いただけます。
- 参加には事前予約が必要です。
- 4月12日より、（公財）神奈川産業振興センターのホームページ上予約フォームにて、受付開始しました。以後、予約はホームページ上の予約フォームからお願いします。
※ 予約に関するお問い合わせは、045-633-5200（（公財）神奈川産業振興センター）へお願いします。
- 上記日程で参加できない事業者は、（公財）神奈川産業振興センター又は、各商工会、商工会議所でも相談を受け付けます。
お願い
直接、中小企業支援課、小規模デジタル補助金班へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。
お問い合わせは次の携帯番号にお願いします。
＜小規模デジタル補助金班＞
受付時間:平日 9時00分から12時00分まで / 13時00分から17時00分まで
070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435
お電話が集中し、つながりにくい場合があります。ご容赦ください。
令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について
1 目的
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
2 概要
| 補助事業の内容 | 取組事例 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等 |
|
補助対象経費の 3分の2以内 |
50万円 |
3 補助対象となる事業者
神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者。なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。
その他、詳細は公募要領（PDF：1,677KB）をご覧ください。
4 補助金の申請等
（1）募集期間
令和6年6月3日（月曜日）9時から11月29日（金曜日）17時まで
（注記）申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。
（2）事業実施期間
交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）まで
- 申請に際しては、（公財）神奈川産業振興センターが主催する事前相談会への参加、又は、（公財）神奈川産業振興センター、各商工会及び商工会議所における個別相談を受けている必要があります。
- 国の「小規模事業者持続化補助金（一般型）」において、令和5年度及び令和6年度に採択決定を受けた事業者は事業の一致、不一致にかかわらず、本補助金の補助対象外となります。
- 令和6年度に実施する中小企業生産性向上促進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。
- 上記の他、国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。
5 補助対象事業等
|
事業区分 |
プロセス |
内容 |
取組事例 |
|---|---|---|---|
|
デジタル化事業 |
業種特有業務効率化事業 | 業種ごとの業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う | 建設業 工程管理システムの導入 製造業 生産管理システムの導入 運輸業 運行管理システムの導入 小売業 在庫管理システムの導入 飲食業 セルフオーダーシステムの導入 サービス業 予約管理システムの導入 等 |
| 経理業務効率化事業 | 経理、会計業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う |
|
|
| 営業業務効率化事業 | 営業業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。 |
|
|
| 労務管理効率化事業 | 人事、労務管理業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。 |
|
|
|
その他業務効率化事業 |
上記以外の業務に係るITサービスの導入等を行う。 |
|
6 補助金の交付決定等について
補助金の採択審査は、申請された内容について、一定の審査基準に基づき審査を行った上で、補助金の交付事業者を決定します。すべての申請が交付決定されるわけではありません。
審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します（申請から1か月から2か月程度時間を要します。）。
本補助金に採択された場合、商号又は名称、事業実施場所の市区町村を公表することがあります。
補助の対象となる事業は、交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）までに実施した事業のみです。この期間内に、発注書、納品書等の経費支出関係書類の作成、発行を行っていることが必要です。
交付決定日より前や令和7年2月1日（土曜日）以降に実施した事業は補助の対象となりません。
交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注、契約、登録、申込等）し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出していただきます。
実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を交付します。
（注意）提出された書類により審査を行いますので、申請書類の作成、添付漏れがないかよくご確認のうえご申請ください。
7 採択審査における加点措置
『パートナーシップ構築宣言』を行った事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。
宣言の趣旨を理解し、是非この取組みへの参加をお願いします。
- パートナーシップ構築宣言の詳細については、本ページ最下段をご覧ください
8 専門家派遣について
本補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業の目的達成のため3回まで（公財）神奈川産業振興センターが行う専門家派遣を無料で受けることができます。なお、予算の状況により、補助金の交付決定を受けても、専門家派遣を受けられない場合がありますので、ご了承ください。専門家派遣は、申請時に希望していただける他、交付決定後に「（様式7）専門家派遣希望申出書」（ワード：21KB）を県に提出することで受けられます。
9 申請方法について
- 申請書類は当ホームページからダウンロードしてください。
- 申請は原則e-kanagawa電子申請システムを使用して行ってください。
（注記）申請には利用者登録が必要です。すでに利用者登録を行っている場合や、GビズIDアカウントをお持ちの方はログインしてから申請してください。
（注記）電子申請システムを使用できない事業者は「11 申請書等提出先」をご覧ください。
補助内容等の概要は、＜概要＞「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」（PDF：353KB）をご確認ください。
申請方法等の詳細については、公募要領（PDF：1,677KB）をご覧ください。
上記公募要領については、県政情報センター、各地域県政情報コーナー及び県央地域県政総合センター（津久井合同庁舎内）津久井分室でも配布しています。
なお、県政情報センター等では、公募要領、様式書類の配布のみ行っております。
本補助金に関することは、小規模デジタル補助金班までお問い合わせください。
10 提出書類等
（1）申請関係
ア.補助金交付申請書（様式1）（ワード：18KB）（電子申請システムで自動作成）
イ.役員等氏名一覧表（様式1-2）（エクセル：11KB）
ウ.補助事業計画書（様式1-3）（ワード：50KB）
エ.経費予算書（様式1-4）（エクセル：23KB）
オ.相談シート（様式1-5）（事前相談会又は個別相談時に交付されます）
カ.県外調達理由書（様式1-6）（ワード：24KB）（県外事業者から調達する場合は必須）
キ.申請する経費の「見積書」等（費用の内訳がわかるもの）
ク.決算書等（2期分）
ケ.履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（法人のみ、申請日時点で発行から3か月以内）
コ.県税の未納がないことを証する納税証明書（納期が到来しているが納期限を迎えていない課税がある場合は、県税に滞納がないことを証明する納税証明書）
サ.企業経営の未病CHECKシートの実施結果
シ.営業許可証等の写し（行政上の許可等が必要な業種を行っている場合のみ）
ス.パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書（加点を受ける場合は必須）
（注記）宣言内容が分かり、記名のあるものをご提出ください。
- 詳細は公募要領（PDF：1,677KB）をご確認ください。
（参考）交付申請チェックリスト（エクセル：15KB）
申請に不備がないか確認するために使用してください。
（2）実績報告関係
ア.補助金実績報告書（様式5）（ワード：18KB）（電子申請システムで自動作成）
イ.補助事業報告書（様式5-2）（ワード：15KB）
ウ.経費決算書（様式5-3）（エクセル：22KB）
エ.補助金取得財産管理台帳（様式5-4）（ワード：26KB）（税抜き50万円以上の財産を取得した場合のみ）
オ.県から補助金の支払い（振込み）を受ける金融機関の通帳等（交付決定を受けた申請者（法人又は個人事業主）名義の口座に限ります。）
カ.経費支出の証拠書類（発注書等、納品書等、銀行振込明細書、領収書等）
キ.事業実施の証明書類（写真、申込完了画面等）
クレジットカード払いの口座からの引き落としが令和7年2月1日（土曜日）から2月28日（金曜日）の間となる場合は、上記の書類に加えて、令和7年3月5日（水曜日）までに支払完了報告書（様式6）（ワード：15KB）を提出してください。
- 詳細は公募要領（PDF：1,677KB）をご確認ください。
（参考）実績報告チェックリスト（エクセル：16KB）
実績報告に不備がないか確認するために使用してください。
（3）その他
ア.変更承認申請書（様式2）（ワード：15KB）
イ.経費変更予算書（様式2-2）（エクセル：15KB）
ウ.中止（廃止）承認申請書（様式3）（ワード：15KB）
エ.実施状況報告書（様式4）（ワード：14KB）
オ.専門家派遣希望申出書（様式7）（ワード：21KB）
カ.取得財産等の処分承認申請書（様式8）（ワード：15KB）
キ.登録事項変更届（ワード：17KB）
ク.交付申請取下書（ワード：16KB）
11 申請書等提出先
申請は原則としてe-kanagawa電子申請システムから行ってください。電子申請システムを使用できない方のみ、次の住所まで郵送してください。ただし、郵送の場合の受付順は、消印日の電子申請システムの受付分の後の順番とします。後納郵便等、消印が押印されない方法で郵送された場合は、到着日の電子申請システムの受付分の後の順番とします。
【郵送先】〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
中小企業支援課小規模デジタル補助金班 宛
12 よくあるお問い合わせ
「よくあるお問い合わせ」（PDF：209KB）をご覧ください。
13 本事業の問い合わせ先
小規模デジタル補助金班
受付時間：平日 9時00分から12時00分まで / 13時00分から17時00分まで
電話：070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435
- ショートメールでの問い合わせには対応しておりません。
パートナーシップ構築宣言について
「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーン全体の共存共栄と規模、系列等を超えた新たな連携や親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の順守を目的として、企業の代表者が、「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
県及び県内経済6団体は、県内事業者の皆様に、「パートナーシップ構築宣言」の取組みに参加いただくとともに、その趣旨を社内の取引現場や取引先への周知、徹底を図り、その実行性を高めていただくため、令和5年2月28日に緊急要請を行いました。
パートナーシップ構築宣言の詳細については、下記ページをご覧ください。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトトップページ（別ウィンドウで開きます）(中小企業庁他)
適切な価格転嫁に向けた取組(県ホームページ)
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