円滑な事業の承継に向けた取り組みを支援します

掲載日:2020年7月9日

中小企業の経営者の高齢化が進んでいる一方で、後継者不在などの問題があり、事業の承継は決して円滑に進んでいるとはいえない状況にあります。事業承継の対策を先延ばしにしていると、企業にとってその後の存続に大きな影響を与えます。円滑な事業承継を行うための取組を進めましょう。

事業承継の準備を始めていますか?

事業承継とは、”現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ”を行うことですが、企業がこれまで培ってきた様々な財産(人・物・金・知的財産)を上手に引き継ぎ、承継後の経営を安定させるため、準備が必要です。

事業承継の3要素

事業承継は相続税対策と見られがちですが、相続税対策は事業承継に向けた取り組みの一部に過ぎません。

主に次の3要素からなります。

ヒトの承継(後継者)

資産の承継(自社株式、事業用資産、資金等)

目に見えにくい経営資源(強み)の承継(経営理念、社長の持つ信用、営業秘密、ノウハウ等)

 

事業承継には時間が必要です!

現経営者に対するアンケートでは、後継者が経営力を発揮していくための育成には、5年から10年の期間が必要であると考える経営者が多数を占めています。できる限り早い段階から計画的に事業承継対策に取り組むことが円滑な事業承継のために必要です。

 

       [現経営者が考える後継者の育成に必要な期間]

koukeisya

          出典:中小企業庁「中小企業白書(2014年版)」

神奈川県事業承継ネットワークへご相談ください!

「神奈川県事業承継ネットワーク」は、中小企業の円滑な事業承継を促進するため、県内の行政機関と中小企業支援機関が連携して支援する組織です。主に課題・発見対策シートによる事業承継診断と各地域ブロックコーディネーターの取り次ぎによる、公認会計士や税理士などの専門家の無料派遣を行う、個者支援事業を行っています。事業承継についてお悩みの経営者の方は、是非ご相談ください。

また、令和2年度から事業承継時の経営者保証解除に向けた支援施策を進めるため、経営者保証コーディネーターを新たに配置しています。所定の要件を満たし、経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、信用保証料率の軽減(信用保証料率:0.2%~1.15%)が可能です。 また、経営者保証ありの既存の借入金についても、本制度で経営者保証不要に借換可能です。(経営者保証解除可否の最終的な判断は金融機関によります。)

      

神奈川県事業承継ネットワーク

taisei2020

 

/images/33534/807828.jpg

 第三者への承継は神奈川県事業引継ぎ支援センターをご活用ください!

神奈川県事業引継ぎ支援センター(※)は、M&Aのご相談はもちろん、「後継者に事業をバトンタッチしたい」といったお悩みを抱えている経営者の皆様からの相談を公正中立な立場で、無料・秘密厳守で対応しています。

また、「自ら認めた人に事業を委ねたいが、適切な後継者が見つからない」といった悩みを持つ事業者の方などと、「新たに経営にチャレンジしたい」と希望するような、創業希望者とのマッチングを支援する、登録制の仕組みとして、平成28年12月22日から「神奈川県後継者バンク」を開設しています。是非お気軽にお問い合わせください。
※ 後継者不在の中小企業者に対して、M&Aによる事業引継ぎの支援などを行うため、国からの委託を受け、
(公財)神奈川産業振興センター内に設置。

神奈川県後継者バンクの仕組み

神奈川県事業引継ぎ支援センター

 

経営承継円滑化法による支援

中小企業の経営者が事業承継を進めるに際しての大きなポイントの一つに、自社の株式を後継者に円滑に承継するという点があります。自社株式の贈与税・相続税の負担を軽減する「事業承継税制」が10年間(2018年1月1日~2027年12月31日の間)に限って大きく拡充されました。

拡充された制度を適用するために必要な特例承継計画(法人版)の県への提出期限は2023年3月31日までです!(個人版事業承継税制における個人事業承継計画の県への提出期限は2024年3月31日までです。)特例承継計画を作成し、専門家等に相談しながら計画的に事業承継を進めましょう(株式等の贈与・相続等は2027年12月31日までに行う必要があります。)。

また、平成31年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。

経営承継円滑化法による支援の紹介ページはこちら

 

 神奈川県中小企業制度融資

経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者は、神奈川県中小企業制度融資の「事業承継関連融資」の融資対象となります。

制度融資の紹介のページはこちら

神奈川県産業労働局中小企業部金融課
電話 045-210-5677(直通)

 

 情報提供 

中小企業庁 財務サポート「事業承継」

中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等についてご案内しています。
「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル」や「中小企業事業承継ハンドブック」をダウンロードできます。

「事業承継ポータル」(J-Net21)

事業承継の円滑化のための総合的な情報を提供しています。