外部監査結果の公表

このページは、包括外部監査、個別外部監査、包括外部監査結果に関する報告、包括外部監査結果に係る措置状況を掲載しています。

外部監査制度

外部監査は、都道府県等が、当該団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する弁護士、公認会計士等の外部の者（外部監査人）と外部監査契約を締結し、その外部監査人が監査を行うもので、平成9年の地方自治法の改正により導入されました。

神奈川県では、「神奈川県外部監査契約に基づく監査に関する条例」を定め、平成11年度から実施しています。

外部監査には、包括外部監査と個別外部監査があります。

外部監査人は、外部監査契約の期間内に、監査の結果に関する報告を決定し、これを議会、知事、監査委員等に提出し、監査委員が公表することになっています。

また、監査の結果に関する報告の提出を受けた議会、知事等はその結果に基づき、又はそれを参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知し、監査委員はこれを公表することになっています。

外部監査の契約は知事（問い合わせ先：総務局総務室（045-210-2136（直通））が行っています。

• 包括外部監査の結果に対する措置等(総務局総務室不祥事防止対策グループ)

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