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更新日:2022年12月21日
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外部監査の制度、包括外部監査結果に関する報告及び措置状況について
このページは、包括外部監査、個別外部監査、包括外部監査結果に関する報告、包括外部監査結果に係る措置状況を掲載しています。
外部監査は、都道府県等が、当該団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する弁護士、公認会計士等の外部の者(外部監査人)と外部監査契約を締結し、その外部監査人が監査を行うもので、平成9年の地方自治法の改正により導入されました。
神奈川県では、「神奈川県外部監査契約に基づく監査に関する条例」を定め、平成11年度から実施しています。
外部監査には、包括外部監査と個別外部監査があります。
包括外部監査は、県が、毎会計年度、包括外部監査人の監査を受けるとともに、監査の結果に関する報告の提出を受けるものです。
包括外部監査人は、包括外部監査契約の期間内に、1回以上、県の財務に関する事務の執行等のうち、自ら特定のテーマを決めて監査します。
県の財政的援助団体等については、包括外部監査人が必要があると認めるときに監査することができます。
個別外部監査は、住民や議会等からの監査の請求・要求のあった監査について、議会や監査委員が監査委員の監査に代えて外部監査によることが相当であると認めるときに、個別外部監査人が監査を行うものです。
外部監査人は、外部監査契約の期間内に、監査の結果に関する報告を決定し、これを議会、知事、監査委員等に提出し、監査委員が公表することになっています。
また、監査の結果に関する報告の提出を受けた議会、知事等はその結果に基づき、又はそれを参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知し、監査委員はこれを公表することになっています。
外部監査の契約は知事(問い合わせ先:総務局総務室(045-210-2136(直通))が行っています。
包括外部監査結果に関する報告(平成26年度以降分)は次のとおりです。
執行年度 | テーマ | 監査の結果 | 公表 |
---|---|---|---|
令和4年度 | 水道事業に関する財務事務の執行について | 監査結果報告書 |
令和4年12月21日 |
令和3年度 | 私債権の回収及び整理に関する財務事務の執行について |
令和4年3月11日 |
|
令和2年度 | 本庁庁舎の維持管理に関する財務事務の執行について | 監査結果報告書 |
令和3年3月19日 |
令和元年度 | 子ども・子育て支援に関する施策に係る財務事務の執行について | 監査結果報告書 |
令和2年3月10日 |
平成30年度 | 環境政策に関する事業の財務事務の執行について | 監査結果報告書 |
平成31年3月29日 |
平成29年度 | 県立学校の財務に関する事務の執行について |
平成30年3月27日 |
|
平成28年度 |
財政的援助団体等に関する財務事務の執行について |
平成29年3月17日 |
|
平成27年度 |
県民利用施設の管理及び指定管理事業について |
平成28年3月29日 |
|
平成26年度 |
神奈川県警察における警察費の執行状況及び財政的援助団体等 |
平成27年3月31日 |
包括外部監査結果に係る措置状況(平成26年度以降分)は次のとおりです。
対象年度 | テーマ | 公表 |
---|---|---|
令和3年度監査分 | 私債権の回収及び整理に関する財務事務の執行について |
令和4年11月7日 |
令和2年度監査分 | 本庁庁舎の維持管理に関する財務事務の執行について |
令和3年12月14日 |
令和元年度監査分 | 子ども・子育て支援に関する施策に係る財務事務の執行について |
令和3年2月2日 |
平成30年度監査分 | 環境政策に関する事業の財務事務の執行について |
令和元年11月15日 |
平成29年度監査分 |
県立学校の財務に関する事務の執行について |
平成30年12月14日 |
平成28年度監査分 |
財政的援助団体等に関する財務事務の執行について |
平成29年12月28日 |
平成27年度監査分 |
県民利用施設の管理及び指定管理事業について |
平成28年11月29日 |
平成26年度監査分 |
神奈川県警察における警察費の執行状況及び財政的援助団体等 |
平成27年12月8日 |
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