監査委員と監査事務局

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監査委員制度

監査委員は、知事等から独立した、独任制の執行機関です。独任制とは、それぞれの監査委員が独立して職務権限を行使することを意味しています。

監査委員は、県の事務事業について、合規性はもとより、経済性、効率性、有効性の視点から監査を行っているほか、知事等からの事務監査請求や県民からの住民監査請求等があった場合にも監査を行います。

都道府県の監査委員の定数は、地方自治法第195条第2項で4人とされていますが、条例でその定数を増加することができるとなっています。
神奈川県では、地方自治法第202条の規定に基づく「神奈川県監査委員に関する条例」により、議員のうちから選任される委員（議選監査委員）2人、識見を有する者のうちから選任される委員（識見監査委員）3人の計5人の監査委員が選任されることとなっています。

監査委員の交代については、「識見監査委員・議選監査委員について」をご参照ください。

本県では、監査委員の職務執行及び監査等の実施に関し、それぞれ次のとおり定めています。

監査事務局

監査委員が行うさまざまな監査を補助する機関として監査事務局が設置されています。

監査委員交際費

監査委員にも委員交際費が予算化されており、知事部局と同様に公表しています。

ご覧になりたい月を選択すると、その月の執行内容が表示されます。なお、交際費を執行していない月は表示されません。

平成24年度から令和2年度まで交際費の執行はありませんでした。

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

• 監査

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