感染症法に基づく医療措置協定の協議手続きについて

感染症予防計画の改定に伴い、将来の新興感染症等に備えるため、県と医療機関等で医療措置協定を締結しています。本ページでは、医療措置協定に向けた県との協議についてご案内しています。

1.医療措置協定の締結に向けた協議手続きについて

医療措置協定は、県と医療機関等の管理者が協議し、合意が成立したときに締結することとされているため、県では各医療機関等が感染症発生時に担う機能や役割について平時から協議を行い、協定の締結を進めています。

協定の締結を希望する場合は、医療措置協定の概要についてを必ずご確認の上、下記「4.医療措置協定の締結に向けた協議のお申込み」よりお申込みください。

なお、既に協定を締結している場合の変更・解約の手続きについては、医療措置協定の変更・解約手続きについてからお申込みください。

協議申込フォームからお申込みいただいた内容を県で確認後、締結する協定書案をメールで送付します。医療機関等にて協定書案のご確認後、県から協定書及び指定書が交付されたら、正式に医療措置協定の締結となります。

お申込みから締結完了までのスケジュールは、「3.医療措置協定の申請締切日と協定締結日・指定日」をご確認ください。

病院、有床診療所で病床確保の協定締結を希望される場合は、上記によらず個別調整となりますので、下記のお問い合わせフォームからその旨をご連絡ください。

協定締結の流れ

毎月の申請締切日と協定締結日及び指定日については、以下のとおりです。

なお、毎月22日（土日祝日の場合はその前の開庁日）までに、県と医療機関で調整がついたものについて、申請日の翌月1日付けで協定締結します。指定医療機関の指定も1日付けとなります。

※申請締切日までにお申込みしていただいても、医療機関等において、協定書案の確認を22日（土日祝日の場合はその前の開庁日）までに行わなかった場合は、翌々月1日以降の協定締結日及び指定日となります。