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更新日:2024年1月22日
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神奈川県が推進する電動車の普及についてのページです。
2023年3月17日 |
事業用の電気自動車(EV)の導入に対して補助を行います(個人の自家用車は対象外です。)。
詳しくは事業用EV導入費補助金のページ
県内で電気自動車(EV)等を導入する中小企業を対象として、融資を行います。
詳しくは電気自動車等・充電設備導入融資のページ(産業労働局中小企業部金融課)
電気自動車(EV)又は燃料電池自動車(FCV)をお持ちの方(注釈)がEV・FCV認定カードを提示することで、一部の県立施設等の有料駐車場で50%程度の料金割引が受けられます。
注釈:神奈川県内に在住する者、又は神奈川県内に事業所を有する者が対象です。
※有効期限が「2022年3月31日」以前のカードについては、2022年4月1日以降利用できません。2022年4月1日以降もカードの割引を受けるには、申請手続が必要です。
新たにV2H充給電設備を導入する事業に対して補助を行います。
公共用又はバス・タクシー事業所用のEV急速充電設備の整備に対して補助を行います。
共同住宅又は、運送事業等の事業所へのEV普通充電設備の整備に対して補助を行います。
新たなイベント情報は注目情報でお知らせします。
電気自動車等(EV・PHV)で通勤している従業員が職場で充電を行うワークプレイスチャージングの設備導入と、電気自動車等(EV・PHV)の蓄電池の機能を活用したエネルギー自立型施設の構築を行う事業に対して補助を行い、その普及拡大を図るため事業内容について県ホームページに公開しました。
詳しくはワークプレイスチャージング(WPC)とV2X導入で何ができるのか?のページ(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)へリンク)
(補助事業の詳細についてはワークプレイスチャージング導入事業費補助金のページ(WARPへリンク)【公募は終了しました】)
電気自動車(EV)の一層の普及拡大を図るため、箱根のホテルにEVを配置し、観光客のレンタル利用とホテルの業務にも活用するカーシェアリングモデル事業を実施しました。
燃料電池自動車(FCV)の導入に対して補助を行います。
県内で燃料電池自動車(FCV)等を導入する中小企業を対象として、融資を行います。
詳しくは電気自動車等・充電設備導入融資のページ(産業労働局中小企業部金融課)
県の燃料電池自動車導入費補助金の交付の決定を受けた自動車(当該補助金の交付の申請をした者が所有するものに限ります。)については、最大5年度分、自動車税種別割の減免を受けることができます。
詳しくは自動車税管理事務所(電話045-716-2111(代表))
燃料電池自動車(FCV)又は電気自動車(EV)をお持ちの方(注釈)がEV・FCV認定カードを提示することで、一部の県立施設等の有料駐車場で50%程度の料金割引が受けられます。
注釈:神奈川県内に在住する者、又は神奈川県内に事業所を有する者が対象です。
※有効期限が「2022年3月31日」以前のカードについては、2022年4月1日以降利用できません。2022年4月1日以降もカードの割引を受けるには、申請手続が必要です。
燃料電池自動車(FCV)の普及に不可欠な水素ステーションの整備に対して補助を行います。
県内と近隣都県の水素ステーションに関する情報を公開しています。
利用時にCO2を排出しない地球にやさしい水素エネルギーと、水素を使って走る究極のエコカー燃料電池自動車(FCEV)をわかりやすく説明した動画を公開しました!
この動画はトヨタ自動車株式会社の協力の下、制作しています。
産業界と行政が認識を共有し、連携した取組を効果的に推進していくために、かながわ次世代エネルギーシステム普及推進協議会を設置しています。
詳しくはかながわ次世代エネルギーシステム普及推進協議会のページ
かながわ次世代エネルギーシステム普及推進協議会の開催結果を公開しています。
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。