ホーム > くらし・安全・環境 > 生活と自然環境の保全と改善 > 地球環境・温暖化 > EV・FCVの普及に向けた取組 > 令和7年度神奈川県事業用等EV導入費補助金
更新日:2025年4月25日
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事業用等の電気自動車(EVバス・EVタクシー・EVトラック・EVレンタカー)に対する補助金についてのページです。
この補助金は事業用等の車両を対象にしたものであり、個人の自家用車は対象外です。 |
令和7年4月25日 | 申請受付を開始しました。 |
制度の詳細、手続の方法などは、補助事業実施の手引(PDF:947KB)を御参照ください。
神奈川県では、人流・物流のゼロカーボン化を促進するため、CO2削減効果が大きい事業用等EV(EVバス、EVタクシー、EVトラック、EVレンタカー)を導入する経費の一部を補助します。
令和7年4月25日(金曜日)から令和7年12月26日(金曜日)まで
予算がなくなり次第、終了します。なお、予算額の終了時点で複数の交付申請があったときは、
抽選(くじ引き)で選定する場合があります。
事業用等EVに着手する(※)1か月以上前に申請をしてください。
※ 次のうち、いずれか1つでも実施することをいいます。
ア 車両の初度登録又は初度検査 イ 全額の代金支払の完了 |
県が交付決定をする前に補助事業に着手した場合は補助金の交付を受けられませんので、御注意ください。
県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業又はレンタカー事業に供する事業用等EVの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人(公共法人を除く。)又は個人事業者及びこれらに対してリースを行う事業者です。
次の要件を全て満たす事業用等EV(EVバス、EVタクシー、EVトラック又はEVレンタカー)です。
1 県の交付決定後に初度登録又は初度検査される車両であること。
2 自動車検査証記録事項の次の項目が記載のとおりであること。
3 EVバス、EVタクシー及びEVトラックにあっては、ラッピング等により、車両がEVで
あると分かるようにすること。
4 EVバスのラッピング等にあっては、県の補助を受けている旨を示すこと。また、EVタク
シー及びEVトラックのラッピング等にあっては、県の補助を受けている旨を示すよう努め
ること。
事業用等EVの車両本体の購入に係る経費です。
※EVバス、EVタクシー及びEVトラックにあっては、以下の経費についても補助対象です。
1 事業の用に供する仕様に変更するために必要と認める費用
2 車両がEVであると分かるようにするラッピング等にかかる費用
次の2つのうちのいずれか低い額です。(千円未満切捨て)
1 補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額
2 車両別の補助上限額(ただし、補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。)
車両 | 補助率 | 補助上限額 |
EVバス | 3分の1 | 1,500万円 |
EVタクシー | 3分の1 | 100万円 |
EVトラック | 4分の1 | 500万円 |
EV軽トラック | - | 20万円 |
EVレンタカー | 3分の1 | 100万円 |
補助事業者(リースの場合は、リーズ事業者及びリースの使用者)と次のいずれかの関係にある会
社から調達する場合は、利益等の排除に関する書類を提出してください。
1.補助事業者自身
2.100%同一資本に属するグループ企業
3.補助事業者の関係会社(上記以外)
導入車両に県の補助を受けている旨のラッピング等を行う場合、「かながわキンタロウ」や「Kanagawa-Ken」のイラスト等を利用することができます。
利用を希望する場合は、利用に関する要綱等を確認のうえ、交付申請時に必要書類を併せて提出してください。
詳細は以下のリンク先をご確認下さい。
■「県PRキャラクターかながわキンタロウ」イラストの利用について
■神奈川県認証ロゴ「Kanagawa-Ken」の利用について
補助事業は令和8年3月24日(火曜日)までに完了しなければなりません。
※次の3つが全て完了することをいいます。
1 車両の初度登録又は初度検査
2 全額の代金支払が完了又は支払った額を除いた全額の支払が担保された契約手続の完了
3 下取車がある場合は、下取車の入庫
補助事業の完了した日の翌日から起算して2か月以内又は令和8年3月24日(火曜日)のいずれか早い期日までに実績報告をしてください。
各申請における添付書類の詳細は、補助事業実施の手引(PDF:947KB)で確認してください。
様式 | 記載例 | |
1 | 神奈川県事業用等EV導入費補助金変更承認申請書(別表1第4号様式)(ワード:43KB) | 記載例5(PDF:97KB) |
2 | 変更承認共同申請同意書(別表1第4号様式別紙)(ワード:38KB) | 記載例6(PDF:62KB) |
様式 | 記載例 | |
1 | 神奈川県事業用等EV導入費補助金中止・廃止承認申請書(別表1第7号様式)(ワード:43KB) | 記載例7(PDF:78KB) |
2 | 中止・廃止承認共同申請同意書(別表1第7号様式別紙)(ワード:38KB) | 記載例8(PDF:62KB) |
様式 | 記載例 | |
1 | 神奈川県事業用等EV導入費補助金実績報告書(別表1第10号様式)(ワード:45KB) | 記載例9(PDF:117KB) |
2 | 神奈川県事業用等EV導入費補助金事業結果報告書(別表1第10号様式別紙1)(ワード:41KB) | 記載例10(PDF:157KB) |
3 | 記載例11(PDF:82KB) |
様式 | 記載例 | |
1 | 記載例12(PDF:94KB) |
神奈川県運輸部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱(抜粋)(PDF:951KB)
神奈川県事業用等EV導入費補助金実施要領(PDF:52KB)
神奈川県事業用等EV導入費補助金 補助事業実施の手引(PDF:947KB)
神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局
事業用等EV導入費補助金担当
電話 050-3852-1017
受付時間:月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く。)
8時45分~17時00分(12時~13時は除く。)
※神奈川県がキャリアリンク株式会社に審査事務等の一部を委託しています。
※県から問合せがあった際などのために必ず写しを手元に保管してください。
Q1. 個人が購入するEVの自家用車も補助の対象ですか。
A1. 対象ではありません。
Q2. 事業用等EVをリースで導入する場合は補助の対象ですか。
A2. 対象です。リースで導入する場合は、リース事業者が申請してください。
Q3. 事業用等EVを割賦販売(所有権留保条項付売買契約)で導入する場合は補助の対象ですか。
A3. 対象です。割賦販売(所有権留保条項付売買契約)で導入する場合は、補助対象車両の事業用等EVの使用者
となる法人又は個人事業者が申請してください。
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。