新型コロナウイルス感染症関連サイト(神奈川県障害サービス課)

掲載日:2021年4月1日

更新情報

2021年3月31日 対応事例を掲載しました。

2021年3月31日 業務継続計画(BCP)モデル規定を掲載しました。

2021年3月31日 サイト公開しました。

新型コロナウイルス感染症発生時の対応事例

 県内の障害者支援施設で発生した新型コロナウイルス感染症の感染事例について、発生施設が作成した対応経過記録を、各施設のご好意により提供していただいたものです。

 施設(支援者)側の視点で対応経過等が書かれていますので、万が一、自施設で発生した場合を想定する際の資料としてご活用ください。

  • 事例1:障害者支援施設「厚木精華園」(指定管理者:社会福祉法人かながわ共同会)
  • 事例2:障害者支援施設「さがみ野ホーム」(社会福祉法人聖音会)

業務継続計画(BCP)モデル規程

 BCPとはBusiness Continuity Planの略称でビー・シー・ピーと呼ばれ、日本語では業務継続計画などと訳されます。新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。

 まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要です。BCPの定義として、災害等が発生した後に速やかに復旧させることが重要ですが、その前に「重要な事業を中断させない」という点があげられます。

 BCPにおいて重要な取組は、あらかじめ担当者を明確にし、情報を確実に把握したうえで、全体の意思決定者(理事長・管理者・施設長・園長等)により指示が的確に出せるような仕組みが必要です。例えば、

各担当者を決めておくこと(誰が、何をするか)

  • 連絡先を整理しておくこと
  • 必要な物資を整理しておくこと
  • 上記を組織で共有すること
  • 定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと

等があげられます。

【感染症BCPと自然災害BCPの違い】

 新型コロナウイルス等の感染症BCPと大地震をはじめとした自然災害BCPでは、被害の対象や期間などが異なります。また、そのため、各施設・事業所においては、感染症に特化したBCPを準備しておく必要があります。

項目 自然災害 感染症
事業継続方針

 できる限り事業の継続、早期復旧を図る。

 サービス形態を変更して事業を継続する。

感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し、事業継続のレベルを決定する。
被害の対象 主として建物・設備等、社会インフラへの被害が大きい 主として、人への健康被害が大きい
地理的な影響範囲 被害が地域的・局所的 被害が国内全域等、広範囲
被害の期間 過去事例等からある程度の影響想定が可能 長期化すると考えられるが、不確実性が高く影響予測が困難
被害発生と被害制御 兆候なく突発し、被害の制御が困難 まん延が及ぶまでの間、ある程度の準備が可能。

 

参考:災害と新型コロナウイルス等感染者の発生後業務量の時間的経過に伴う変化

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(「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」より抜粋)

 

【神奈川県作成新型コロナウイルス等感染症BCPモデル規程】

  • ※ ここで掲載したのは、これまで国が示したガイドラインや作成例等を参考に、県が作成したモデル規程です。これを参考として、各施設・事業所の実情に応じて実現可能な計画を策定してください。

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本文ここまで
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  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
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  • かながわスマートエネルギー計画
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