新型コロナウイルス感染症関連サイト（神奈川県障害サービス課）

神奈川県の障がい福祉事業者を対象とした新型コロナウイルス感染症関連の情報サイト

更新情報

2023年3月31日　令和4年度　感染症に係る業務継続計画（BCP）の策定のための研修会の実施状況を更新しました。（今年度計画している研修はすべて終了しました。）

2022年5月23日　感染症に係る業務継続計画（BCP）の策定のための研修会資料を掲載しました。

2021年3月31日　サイト公開しました。

　県内の障害者支援施設で発生した新型コロナウイルス感染症の感染事例について、発生施設が作成した対応経過記録を、各施設のご好意により提供していただいたものです。

　施設（支援者）側の視点で対応経過等が書かれていますので、万が一、自施設で発生した場合を想定する際の資料としてご活用ください。

　BCPとはBusiness　Continuity　Planの略称でビー・シー・ピーと呼ばれ、日本語では業務継続計画などと訳されます。新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。

　まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要です。BCPの定義として、災害等が発生した後に速やかに復旧させることが重要ですが、その前に「重要な事業を中断させない」という点があげられます。

　BCPにおいて重要な取組は、あらかじめ担当者を明確にし、情報を確実に把握したうえで、全体の意思決定者（理事長・管理者・施設長・園長等）により指示が的確に出せるような仕組みが必要です。例えば、

各担当者を決めておくこと（誰が、何をするか）

等があげられます。

【感染症BCPと自然災害BCPの違い】

　新型コロナウイルス等の感染症BCPと大地震をはじめとした自然災害BCPでは、被害の対象や期間などが異なります。また、そのため、各施設・事業所においては、感染症に特化したBCPを準備しておく必要があります。

項目	自然災害	感染症
事業継続方針	できる限り事業の継続、早期復旧を図る。　サービス形態を変更して事業を継続する。	感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し、事業継続のレベルを決定する。
被害の対象	主として建物・設備等、社会インフラへの被害が大きい	主として、人への健康被害が大きい
地理的な影響範囲	被害が地域的・局所的	被害が国内全域等、広範囲
被害の期間	過去事例等からある程度の影響想定が可能	長期化すると考えられるが、不確実性が高く影響予測が困難
被害発生と被害制御	兆候なく突発し、被害の制御が困難	まん延が及ぶまでの間、ある程度の準備が可能。