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更新日:2023年10月13日
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2050年の脱炭素社会の実現に向けて、県の率先実行として、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取組を行っています。
順次庁舎での再エネ利用を進め、2030年度までに全県有施設での利用達成を目指します。
令和5年度は全県有施設で使用する電力のうち、再エネ電力の割合は約18%となる見込みです。
開始時期 | 施設名 |
令和3年4月 |
環境農政局出先施設(環境科学センター(気候変動適応センター)) |
令和3年10月 |
県立学校(川崎高等学校) |
令和4年4月 |
環境農政局出先機関(かながわ環境整備センター、自然環境保全センター、横浜農業合同庁舎、農業技術センター、農業技術センター三浦半島地区事務所、農業技術センター足柄地区事務所、かながわ農業アカデミー、畜産技術センター、水産技術センター、小田原水産合同庁舎) 県立学校(神奈川工業高等学校、神奈川総合高等学校) |
令和5年4月 |
政策局出先機関(横須賀合同庁舎、厚木合同庁舎、平塚合同庁舎、小田原合同庁舎、かながわ県民センター、公文書館) 総務局出先機関(本庁庁舎、横浜合同庁舎、神奈川自治会館、緑県税事務所、戸塚県税事務所、高相合同庁舎、藤沢合同庁舎、自動車税管理事務所、自動車税管理事務所相模駐在事務所、自動車税管理事務所湘南駐在事務所) 環境農政局出先機関(三浦水産合同庁舎) 産業労働局出先機関(東部総合職業技術校、西部総合職業技術校、産業技術短期大学校東キャンパス、神奈川障害者職業能力開発校、中小企業支援課小田原駐在事務所、計量検定所) 教育局(県立図書館、金沢文庫、近代美術館葉山館、近代美術館鎌倉別館、総合教育センター、歴史博物館、生命の星・地球博物館、埋蔵文化財センター、文化遺産課収蔵センター) 県立高校(全学校) |
本県は、2020年2月7日に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、県有施設の使用電力の再エネ100%化に向けた取組を進めることとしました。
また、「再エネ100宣言 RE Action」の活動について、賛同支援や県内の団体等に参加推奨等を行うアンバサダー(応援者)にも就任しました。県内で再エネ利用に取り組む行動の輪を広げるため、次の取組を実施してまいります。
県では、再エネ電力の利用促進を目的に、株式会社エナーバンクと連携協定を締結しました。
株式会社エナーバンクとの再エネ電力の利用促進に関する連携協定
あなたのおうちに、太陽光発電を!(共同購入事業、0円ソーラー)<環境農政局脱炭素戦略本部室>
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