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更新日:2025年5月12日
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2050年の脱炭素社会の実現に向けて、県の率先実行として、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取組を行っています。
順次庁舎での再エネ利用を進め、2030年度までに全県有施設での利用達成を目指します。
令和7年度は全県有施設で使用する電力のうち、再エネ電力の割合は約79%となる見込みです。
県有施設の再エネ電力割合の推移は以下のとおりです。
本県は、2020年2月7日に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、県有施設の使用電力の再エネ100%化に向けた取組を進めることとしました。
また、「再エネ100宣言 RE Action」の活動について、賛同支援や県内の団体等に参加推奨等を行うアンバサダー(応援者)にも就任しました。県内で再エネ利用に取り組む行動の輪を広げるため、次の取組を実施してまいります。
県では、再エネ電力の利用促進を目的に、株式会社エナーバンクと連携協定を締結しました。
株式会社エナーバンクとの再エネ電力の利用促進に関する連携協定
あなたのおうちに、太陽光発電を!(共同購入事業、0円ソーラー)<環境農政局脱炭素戦略本部室>
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