更新日：2023年3月7日

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かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト

　

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新着情報

2023年2月24日

かながわ再エネ電力利用事業者として新たに1者を認定しました。

2023年1月24日

参加小売電気事業者として新たに1社を追加しました。

2022年5月6日

かながわ再エネ電力応援プロジェクトは市町村との連携を開始しました。

目次

かながわ再エネ電力利用応援プロジェクトについて
県内企業等の皆様へ小売電気事業者の皆様へ

かながわ再エネ電力利用応援プロジェクトについて

　県では、国に先駆け「2050年脱炭素社会」の実現を表明し、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロの達成に向けた取組を進めています。

　本プロジェクトは、県内における再生可能エネルギーによって発電された電力(以下「再エネ電力」という。)の利用拡大を目的として、小売電気事業者が提供する再エネ電力プランを広く周知するとともに、積極的に再エネ電力への切替えを行った県内企業等※を認定、公表する制度です。
　※　県内に事業所を有する企業及び団体

事業スキーム

※　RE100の対象とならない中小企業や行政等を対象として、2050年までに使用電力を再エネ100％に転換する新たな枠組み

「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」実施要綱

かながわRE100ロゴマーク使用取扱要領

本プロジェクトへのよくある質問

県内企業等の皆様へ

　本プロジェクトに参加いただいた小売電気事業者が提供する再エネ電力プランを公表しています。
　県内企業等におかれましては、この機会に再エネ電力への切替えについて、ぜひ御検討をお願いします。

参加小売電気事業者一覧

　[小売電気事業者30社に御参加いただいています。（令和5年1月24日現在）]

※　家庭、商店、小規模オフィス等(従量電灯B又はC)の御契約については、「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンでお切り替えいただくこともできます。詳しくは、こちらを御覧ください。

かながわ再エネ電力利用応援プロジェクトの流れ

プロジェクトの流れ

かながわ再エネ電力利用事業者認定証の交付

　再エネ電力への切替えを行った県内企業等に対し、積極的に再エネ電力の利用に取り組んでいることを認定する「かながわ再エネ電力利用事業者認定証」を交付(希望制)します。

交付方法

　参加小売電気事業者と再エネ電力への切替えに係る電力需給契約を締結した際は、「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」実施要綱を御確認いただき、以下の書類の御提出をお願いします。

  1. かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト取組報告書（第5号様式）
  2. 参加小売電気事業者と電力需給契約を締結していることが分かる書類

※　本プロジェクトによらず、既に再エネ電力への切替えを行っている県内企業等にも、交付希望があった場合は、「かながわ再エネ電力利用事業者認定証」を交付します。

※　認定証の交付を希望される場合は、まずは下記問合せ先までお問合せください。

 

かながわ再エネ電力利用事業者認定証

認定証3種

かながわ再エネ電力利用事業者認定証(見本)（PDF：366KB）

認定証の形式について

事業所が所在する市町村によって異なります。市町村ごとの状況は、次の表を御覧ください。

[1]「知事・市町村長の連名の認定証」を交付

[2]「知事名の認定証」と「市町村からのお礼状」を交付

市 交付の形式 町村 交付の形式
横浜市 [2] 葉山町 [1]
川崎市   寒川町 [2]
相模原市 [1] 大磯町 [1]
横須賀市 [2] 二宮町 [1]
平塚市 [1] 中井町 [1]
鎌倉市 [1] 大井町 [1]
藤沢市 [1] 松田町  
小田原市 [1] 山北町 [1]
茅ヶ崎市 [2] 開成町 [1]
逗子市 [1] 箱根町 [2]
三浦市 [1] 真鶴町 [1]
秦野市 [1] 湯河原町 [2]
厚木市

[1]

 愛川町 [1]
大和市 [1] 清川村 [1]
伊勢原市 [1]
海老名市 [1]
座間市 [1]
南足柄市 [1]
綾瀬市 [1]

※　連携していない市町村に所在する事業所については、「知事名の認定証」を交付します。

県内企業等の取組事例のPR

かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト取組報告書（第5号様式）による御報告内容を基に、県内企業等の取組事例を県ホームページ等でPRさせていただきます。


再エネ電力に切り替えた企業等の取組事例

[県内企業・団体139者を認定しています。（令和5年2月24日現在）]

再エネ電力への切替えのメリット

　SDGsや環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の要素を重視したESG投資といった国際的な潮流を踏まえ、脱炭素化を視点に入れた経営が評価されてきています。再エネ電力の利用は、脱炭素社会の実現やSDGsへの貢献だけでなく、新たな顧客や取引先の獲得等のメリットが期待されます。　

(1)脱炭素社会の実現に貢献
　二酸化炭素（CO2）排出量を削減するだけでなく、脱炭素化に向けて取り組んでいる企業であることをアピールすることができます。また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、事業者のCO2排出量削減に寄与します。

(2)経営の拡大・成長につながる
　環境やSDGsへの配慮は、新たな顧客や取引先の獲得に効果的です。また、金融機関による融資の際に、脱炭素化を進める企業を優遇する取組も行われていますので、資金調達において有利に働くことがあります。

　また、サプライヤーに対してCO₂排出量削減を求める企業も増えており、そういった企業に対するアピールにもつながります。

(3)社員のモチベーション向上・人材獲得力の強化につながる

　会社として環境に配慮する姿勢を示すことで、社員の共感や信頼を獲得し、モチベーション向上につながります。また、環境問題に関心の高い、意欲を持った人材が集まることが期待できます。

　電力の使用状況によりますが、電気代に大きな変化なく、切替えができる可能性があります。

また、電気代が安くなった事例もありますので、ぜひ、再エネ電力への切替えを御検討ください。

小売電気事業者の皆様へ

参加のメリット

  • 自社の再エネ電力プランのPR
  • 県との連携強化(再エネの利用拡大に向けた方策の検討等)　等

対象

　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定による小売電気事業の登録を受けている者

参加要件

  1. 次に掲げる要件をすべて満たすこと。
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定により一般競争入札の参加を制限されていないこと。
  • 神奈川県指名停止等措置要領により、競争入札の参加に関して指名停止を受けていないこと。
  • 神奈川県指名停止等措置要領に定める措置要件に該当し、同要領に定める指名停止の期間内でないこと。
  • その他重大な法令違反がないこと。

2.神奈川県内を供給区域とし、県内事業者等に再エネ電力を供給できること。

募集期間

　随時受け付けております。

申込み

　「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」実施要綱を御確認いただき、インターネットの申込みフォームからお申込みいただくか、かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト参加申込書（第1号様式）に必要事項を御記入の上、郵送にてお申込みください。

郵送先（住所の記載は不要です。)
〒231-8588
神奈川県環境農政局環境部環境計画課環境計画グループ

その他

　本プロジェクトにおける「再エネ電力」は、「RE100　TECHNICAL　CRITERIA」の要件を満たすもので、再生可能エネルギーが1年間の総電力供給量の30％以上含まれる電気(FIT電気の場合は、再生可能エネルギー指定の非化石証書等の使用により、実質的に再生可能エネルギーとなる電気)を指します。

 

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 環境部環境計画課です。

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