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更新日：2024年3月26日
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かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト
新着情報
2024年3月26日
2024年3月11日
かながわ再エネ電力利用事業者として新たに1者を認定しました。
2022年5月6日
かながわ再エネ電力応援プロジェクトは市町村との連携を開始しました。
目次
かながわ再エネ電力利用応援プロジェクトについて
県内企業等の皆様へ小売電気事業者の皆様へ
かながわ再エネ電力利用応援プロジェクトについて
県では、国に先駆け「2050年脱炭素社会」の実現を表明し、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロの達成に向けた取組を進めています。
本プロジェクトは、県内における再生可能エネルギーによって発電された電力(以下「再エネ電力」という。)の利用拡大を目的として、小売電気事業者が提供する再エネ電力プランを広く周知するとともに、積極的に再エネ電力への切替えを行った県内企業等※を認定、公表する制度です。
※ 県内に事業所を有する企業及び団体
※ RE100の対象とならない中小企業や行政等を対象として、2050年までに使用電力を再エネ100％に転換する新たな枠組み
「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」実施要綱
- 「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」実施要綱（PDF：195KB）
- かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト参加申込書（第1号様式）（ワード：19KB）
- かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト実績報告書（第3号様式）（ワード：17KB）
- かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト申請内容変更届出書（第4号様式）（ワード：18KB）
- かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト取組報告書（第5号様式）（ワード：21KB）
- かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト取組内容変更届出書（第6号様式）（ワード：21KB）
かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト取組報告書（第5号様式）の記入例へ（PDF：306KB）
かながわRE100ロゴマーク使用取扱要領
- かながわRE100ロゴマーク使用取扱要領（ワード：29KB）
- かながわRE100ロゴマーク使用許可申請書（第1号様式）（ワード：17KB）
- かながわRE100ロゴマーク使用許可変更申請書（第3号様式）（ワード：17KB）
- かながわRE100ロゴマーク使用廃止届出書（第5号様式）（ワード：17KB）
本プロジェクトへのよくある質問
県内企業等の皆様へ
本プロジェクトに参加いただいた小売電気事業者が提供する再エネ電力プランを公表しています。
県内企業等におかれましては、この機会に再エネ電力への切替えについて、ぜひ御検討をお願いします。
[小売電気事業者28社に御参加いただいています。（令和6年3月26日現在）]
※ 家庭、商店、小規模オフィス等(従量電灯B又はC)の御契約については、「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンでお切り替えいただくこともできます。
かながわ再エネ電力利用応援プロジェクトの流れ
かながわ再エネ電力利用事業者認定証の交付
再エネ電力への切替えを行った県内企業等に対し、積極的に再エネ電力の利用に取り組んでいることを認定する「かながわ再エネ電力利用事業者認定証」を交付(希望制)します。
認定証の交付を希望される場合は、脱炭素戦略本部室 事業者脱炭素グループ（045-210-4140）まで御連絡ください。
また、令和5年4月1日からは、県内企業等が再エネ証書(※)を調達し、実質的に再エネ電力を利用している際も、認定証を交付します。
再エネ電力の調達手段によって提出いただく書類及び交付する認定証が異なります。詳細は、次の交付方法を御覧ください。
※ 非化石証書（再エネ指定）、グリーン電力証書及びJ-クレジット（再エネ電力由来）
交付方法A（小売電気事業者との電力需給契約により、再エネ電力を利用している方）
参加小売電気事業者と再エネ電力への切替えに係る電力需給契約を締結した際は、次の書類の御提出をお願いします。
- かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト取組報告書（第5号様式）
- 参加小売電気事業者と電力需給契約を締結していることが分かる書類
※ 本プロジェクトによらず、既に再エネ電力への切替えを行っている県内企業等にも、交付希望があった場合は、「かながわ再エネ電力利用事業者認定証」を交付します。
かながわ再エネ電力利用事業者認定証（見本）
交付方法B（自ら再エネ証書(※)を調達し、実質的に再エネ電力を利用している方）
再エネ証書を調達することで実質的に再エネ電力を利用している際は、次の書類の御提出をお願いします。
- かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト取組報告書（第5号様式）
- 再エネ証書を調達したことが分かる書類
- 電力使用量が分かる書類
※ 非化石証書（再エネ指定）、グリーン電力証書及びJ-クレジット（再エネ電力由来）
かながわ再エネ電力利用事業者認定証（見本）
認定証の形式について
事業所が所在する市町村によって異なります。市町村ごとの状況は、次の表を御覧ください。
[1]「知事・市町村長の連名の認定証」を交付
[2]「知事名の認定証」と「市町村からのお礼状」を交付
| 市 | 交付の形式 | 町村 | 交付の形式 |
| 横浜市 | [2] | 葉山町 | [1] |
| 川崎市 | 寒川町 | [2] | |
| 相模原市 | [1] | 大磯町 | [1] |
| 横須賀市 | [2] | 二宮町 | [1] |
| 平塚市 | [1] | 中井町 | [1] |
| 鎌倉市 | [1] | 大井町 | [1] |
| 藤沢市 | [1] | 松田町 | |
| 小田原市 | [1] | 山北町 | [1] |
| 茅ヶ崎市 | [2] | 開成町 | [1] |
| 逗子市 | [1] | 箱根町 | [2] |
| 三浦市 | [1] | 真鶴町 | [1] |
| 秦野市 | [1] | 湯河原町 | [2] |
| 厚木市 |
[1] |
愛川町 | [1] |
| 大和市 | [1] | 清川村 | [1] |
| 伊勢原市 | [1] | ||
| 海老名市 | [1] | ||
| 座間市 | [1] | ||
| 南足柄市 | [1] | ||
| 綾瀬市 | [1] |
※ 連携していない市町村に所在する事業所については、「知事名の認定証」を交付します。
県内企業等の取組事例のPR
かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト取組報告書（第5号様式）による御報告内容を基に、県内企業等の取組事例を県ホームページ等でPRさせていただきます。
[県内企業・団体156者を認定しています。（令和6年3月11日現在）]
再エネ電力への切替えのメリット
SDGsや環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の要素を重視したESG投資といった国際的な潮流を踏まえ、脱炭素化を視点に入れた経営が評価されてきています。再エネ電力の利用は、脱炭素社会の実現やSDGsへの貢献だけでなく、新たな顧客や取引先の獲得等のメリットが期待されます。
| (1)脱炭素社会の実現に貢献 二酸化炭素（CO2）排出量を削減するだけでなく、脱炭素化に向けて取り組んでいる企業であることをアピールすることができます。また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、事業者のCO2排出量削減に寄与します。 |
|
(2)経営の拡大・成長につながる また、サプライヤーに対してCO₂排出量削減を求める企業も増えており、そういった企業に対するアピールにもつながります。 |
|
(3)社員のモチベーション向上・人材獲得力の強化につながる 会社として環境に配慮する姿勢を示すことで、社員の共感や信頼を獲得し、モチベーション向上につながります。また、環境問題に関心の高い、意欲を持った人材が集まることが期待できます。 |
電力の使用状況によりますが、電気代に大きな変化なく、切替えができる可能性があります。
また、電気代が安くなった事例もありますので、ぜひ、再エネ電力への切替えを御検討ください。
かながわ再エネ電力利用事業者のメリット
- （令和5年度分受付終了）中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金（神奈川県 脱炭素戦略本部室）
中小規模事業者の脱炭素化への取組を支援するため、省エネルギー設備の導入（更新）に係る経費の一部（上限500万円）を補助する取組です。
「かながわ再エネ電力利用事業者」に認定された県内企業等は、上限600万円まで補助対象となります。
事業の詳細については、次のホームページを御覧ください。
中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金へ
- 綾瀬市中小企業脱炭素化促進奨励金（綾瀬市 工業振興企業誘致課）
綾瀬市では、「かながわ再エネ電力利用事業者」に認定された市内中小企業（製造業限定）に対し、再エネ率及び企業規模に応じて最大100万円の奨励金を交付します。
事業の詳細については、次のホームページを御覧ください。
小売電気事業者の皆様へ
参加のメリット
- 自社の再エネ電力プランのPR
- 県との連携強化(再エネの利用拡大に向けた方策の検討等) 等
対象
電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定による小売電気事業の登録を受けている者
参加要件
- 次に掲げる要件をすべて満たすこと。
- 地方自治法施行令第167条の4の規定により一般競争入札の参加を制限されていないこと。
- 神奈川県指名停止等措置要領により、競争入札の参加に関して指名停止を受けていないこと。
- 神奈川県指名停止等措置要領に定める措置要件に該当し、同要領に定める指名停止の期間内でないこと。
- その他重大な法令違反がないこと。
2.神奈川県内を供給区域とし、県内事業者等に再エネ電力を供給できること。
募集期間
随時受け付けております。
申込み
「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」実施要綱を御確認いただき、インターネットの申込みフォームからお申込みいただくか、かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト参加申込書（第1号様式）に必要事項を御記入の上、郵送にてお申込みください。
郵送先（住所の記載は不要です。)
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その他
本プロジェクトにおける「再エネ電力」は、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たすもので、再生可能エネルギーが1年間の総電力供給量の30％以上含まれる電気(FIT電気の場合は、再生可能エネルギー指定の非化石証書等の使用により、実質的に再生可能エネルギーとなる電気)を指します。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。