更新日:2024年10月22日

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かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト

 

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新着情報

2024年10月15日

かながわ再エネ電力利用事業者として新たに2者を認定しました。

2024年8月28日

かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト小売電気事業者として新たに2者が参加しました。

2024年8月8日

かながわ再エネ電力利用事業者として新たに2者を認定しました。

2024年7月3日

かながわ再エネ電力利用事業者として新たに5者を認定しました。

 

1.かながわ再エネ電力利用応援プロジェクトについて

 県では、国に先駆け「2050年脱炭素社会」の実現を表明し、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロの達成に向けた取組を進めています。

 本プロジェクトは、再生可能エネルギーによって発電された電力※1(以下「再エネ電力」という。)の県内利用拡大を目的として実施します。

 本プロジェクトの参加小売電気事業者が提供する再エネ電力プランを広く周知するとともに、再エネ電力への切替えを行った県内事業者等※2を認定、公表します!
 ※1 再エネ電力の国際基準である「RE100 TECHNICAL CRITERIA」を満たす必要があります。

 ※2 県内に事業所を有する企業及び団体

 

再エネ電力に切り替えた県内事業者等の取組事例

[県内企業・団体169者を認定しています。(令和6年10月15日現在)]

 

参加小売電気事業者一覧 

 [小売電気事業者28社に御参加いただいています。(令和6年8月28日現在)]

 

2.県内事業者等の皆様へ

(1)対象者

 神奈川県内の事業者等(県内に事業所を有する事業者及び団体)

(2)募集期間

 随時募集

(3)かながわ再エネ電力利用応援プロジェクトの流れ

 ①県HPで公表している再エネ電力プランをチェック

 本プロジェクト参加小売電気事業者以外の再エネ電力プランを契約している場合も、認定の対象となります。

 ②電力需給契約の締結

 各小売電気事業者に直接ご連絡いただき、希望する再エネ電力プランをご契約ください。

 ③県へ取組報告

 ④認定証の交付と県HPで取組公表

※自ら非化石証書等を調達することで、実質的に再エネ電力を利用している事業者等も認定の対象となります。その場合には、申込み前に脱炭素戦略本部室 事業者脱炭素グループ(045-210-4090)までご連絡ください。

認定証100

(4)かながわ再エネ電力利用事業者のメリット

  • 中小企業省エネルギー設備導入費補助金(神奈川県 脱炭素戦略本部室)

 中小企業の脱炭素化への取組を支援するため、省エネルギー設備の導入(更新)に係る経費の一部(上限500万円)を補助する取組です。

 「かながわ再エネ電力利用事業者」に認定された県内企業等は、上限600万円まで補助対象となります。
 事業の詳細については、次のホームページを御覧ください。

中小企業省エネルギー設備導入費補助金へ

 

  • 綾瀬市中小企業脱炭素化促進奨励金(綾瀬市 工業振興企業誘致課)

 綾瀬市では、「かながわ再エネ電力利用事業者」に認定された市内中小企業(製造業限定)に対し、再エネ率及び企業規模に応じて最大100万円の奨励金を交付します。
 事業の詳細については、次のホームページを御覧ください。

綾瀬市中小企業脱炭素化促進奨励金へ(綾瀬市ホームページ)

 

  • 横浜市中小企業融資制度(横浜市 経済局金融課)

 横浜市では、「かながわ再エネ電力利用事業者」に認定された場合、中小企業融資制度において、有利な条件で融資を受けられる場合があります。

 事業の詳細については、次のホームページを御覧ください。

 ・振興資金(脱炭素割)

 ・小規模企業特別資金(脱炭素割)

 ・伴走型経営支援特別資金(脱炭素割)【令和6年9月末まで】 

 

(5)申込み

かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト取組報告書(第5号様式)に記載の上、以下電子申請システムからお申し込みください。

県内事業者等認定受付(電子申請システム)

 

3.小売電気事業者の皆様へ

(1)対象者

 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定による小売電気事業の登録を受けている者

(2)募集期間

 随時募集

(3)申込み

かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト参加申込書(第1号様式)に記載の上、以下電子申請システムからお申し込みください。

小売電気事業者参加受付(電子申請システム)

 

4.様式等

(1)「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」実施要綱

 かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト取組報告書(第5号様式)の記入例へ(PDF:306KB)

(2)かながわRE100ロゴマーク使用取扱要領

(3)本プロジェクトへのよくある質問

(4)その他

 本プロジェクトにおける「再エネ電力」は、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」を満たすもので、再生可能エネルギーが1年間の総電力供給量の30%以上含まれる電気(FIT電気の場合は、再生可能エネルギー指定の非化石証書等の使用により、実質的に再生可能エネルギーとなる電気)を指します。

 


このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。