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更新日:2024年2月21日

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首都圏再エネ共同購入プロジェクト(㈱エナーバンクとの連携事業)

 

首都圏再エネ共同プロジェクトバナー

新着情報

2024年2月21日 「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」第2募集について案内を開始しました。

2023年7月27日 「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」第1募集について案内を開始しました。

首都圏再エネ共同購入プロジェクトとは

 県では、環境にやさしい再生可能エネルギー由来の電力(以下「再エネ電力」という。)の利用促進を目的に、再エネ電力を使用したい県内企業・団体のみなさまを募り、まとめて入札を行う電力調達の共同オークション(せり下げ方式入札)を令和3年度から実施しております。

 令和4年度からは、株式会社エナーバンクが主催する「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」と連携して取組を行っており、今年度も同様に実施します。

 また、この取組では、再エネ電力の共同購入以外にも、非化石証書の共同購入を実施していますので、御興味がございましたら、専用ホームページ(外部サイト)を御覧ください。

 ※この事業は、株式会社エナーバンクと神奈川県が締結した協定に基づき、実施しており、本事業に申込みをいただくことで、株式会社エナーバンクが運営するサービスを利用できるものです。

事業詳細は、専用ホームページ(外部サイト)を御覧ください。

R6首都圏再エネ共同オークションチラシ

R6首都圏再エネ共同オークションチラシ(非化石)

※チラシをクリックするとPDFファイルが開きます。

募集期間

令和6年2月1日(木曜日)から令和6年3月29日(金曜日)

※現在の契約条件によって、切替時期が限られる場合がございますので、事前に御相談ください。

対象

 首都圏(※)内に拠点(本社、支社、事業所等)がある企業・団体

 ※ 首都圏整備法に基づく、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、群馬、山梨の各都県

参加費

 無料(申込みから入札実施まで)

申込み方法

 次の専用サイトからお申込みください。

 首都圏再エネ電力共同オークション(外部サイト)

 ※ 専用サイトからお申込みできない場合は、神奈川県脱炭素戦略本部室事業者脱炭素グループ(045-210-4090)まで御連絡ください。

共同オークションの仕組み

グループの例

 昼間と夜間の使用量が異なる参加者を同じグループにすると、1日の電力使用量が一定になります。

<発電コストが下がり、電気料金もお得になる可能性が!>

※グループは、(株)エナーバンクがオークション実施時のみ使用するため、グループの情報が各参加企業に公開されることはありません。また、上記グループ分けの図はイメージのため、実際とは異なる場合があります。

※電力市場または他の参加者の電力使用状況によって、グループよりも単独でのオークションの方が、お得になる場合、単独でオークションを実施します。

過去に実施したオークションの結果

令和5年度第1回首都圏再エネ共同オークションの実績

R5年第1回オークション実績

共同オークションの流れ

共同購入プロジェクト申込み説明

1 専用サイトから申込み

 お申込みの際に、電気料金の明細(12か月分)データを御用意ください。

 スマートメーターのデータを提供いただくと、より正確な見積りを御提示することができます。

2 オークションに参加するかの御判断・本申込

 事務局(株式会社エナーバンク)からオークション(1回目)の見積価格をお知らせいたします。この価格がオークションのスタート価格となりますので、御納得いただけた場合は本申込(2回目のオークションに参加すること)を事務局(株式会社エナーバンク)にしてください。

※原則として、オークションにより決定した事業者と契約いただく必要がございます。

3 契約の切替

 事務局(株式会社エナーバンク)がオークションを実施し、その結果をお知らせしますので、期限内に、小売電気事業者と契約を行ってください。

かながわ再エネ電力利用事業者認定証の交付

 県は、再エネ電力への切替えを行った県内企業等の皆様に「かながわ再エネ電力利用事業者認定証」を交付(希望制)し、再エネ電力の利用に取り組んでいる企業等として県ホームページ等で公表しています。

 また、令和5年4月1日からは、県内企業等が再エネ証書(※)を調達し、実質的に再エネ電力を利用している際も、認定証を交付しますので、非化石証書の共同購入をされた方も対象となります。

 ※ 非化石証書(再エネ指定)、グリーン電力証書及びJ-クレジット(再エネ電力由来) 

 かながわ再エネ電力利用応援プロジェクトのページへ

かながわ再エネ電力利用事業者認定証(再エネ電力の調達手段によって、交付する認定証が異なります。)

<小売電気事業者との電力需給契約により、再エネ電力を利用している方>

認定証3種

<自ら再エネ証書を調達し、実質的に再エネ電力を利用している方>

認定証(再エネ証書)

その他

 「再エネ電力」は、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たすもので、再生可能エネルギーが1年間の総電力供給量の30%以上含まれる電気(FIT電気の場合は、再生可能エネルギー指定の非化石証書等の使用により、実質的に再生可能エネルギーとなる電気)を指します。

 


このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。