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更新日:2023年8月31日
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2023年7月27日 「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」第1回募集について案内を開始しました。
県では、環境にやさしい再生可能エネルギー由来の電力(以下「再エネ電力」という。)の利用促進を目的に、再エネ電力を使用したい県内企業・団体のみなさまを募り、まとめて入札を行う電力調達の共同オークション(せり下げ方式入札)を令和3年度から実施しております。
令和4年度からは、株式会社エナーバンクが主催する「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」と連携して取組を行っており、今年度も同様に実施します。
また、この取組では、再エネ電力の共同購入以外にも、非化石証書の共同購入を実施していますので、御興味がございましたら、専用ホームページ(外部サイト)を御覧ください。
※この事業は、株式会社エナーバンクと神奈川県が締結した協定に基づき、実施しており、本事業に申込みをいただくことで、株式会社エナーバンクが運営するサービスを利用できるものです。また、今回調達する再エネ電力は、希望がない場合、再エネ率100%となります。
事業詳細は、専用ホームページ(外部サイト)又は動画を御覧ください。
【前編】WEB説明会の動画(2023年8月4日開催)(YouTube)
【後編】WEB説明会の動画(2023年8月4日開催)(YouTube)
※チラシをクリックするとPDFファイルが開きます。(974KB)
令和5年8月1日(火曜日)から令和5年9月22日(金曜日)
令和6年2月1日(木曜日)から令和6年3月22日(金曜日)
※現在の契約条件によって、切替時期が限られる場合がございますので、事前に御相談ください。
首都圏(※)内に拠点(本社、支社、事業所等)がある企業・団体
※ 首都圏整備法に基づく、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、群馬、山梨の各都県
無料(申込みから入札実施まで)
次の専用サイトからお申込みください。
※ 専用サイトからお申込みできない場合は、神奈川県脱炭素戦略本部室事業者脱炭素グループ(045-210-4140)まで御連絡ください。
昼間と夜間の使用量が異なる参加者を同じグループにすると、1日の電力使用量が一定になります。
↓
<発電コストが下がり、電気料金もお得になる可能性が!>
※グループは、(株)エナーバンクがオークション実施時のみ使用するため、グループの情報が各参加企業に公開されることはありません。また、上記グループ分けの図はイメージのため、実際とは異なる場合があります。
※電力市場または他の参加者の電力使用状況によって、グループよりも単独でのオークションの方が、お得になる場合、単独でオークションを実施します。
令和4年度に実施した第1回共同オークションでは、49者からお申込みをいただき、21者の200件以上の契約が再エネ電力になりました。
・昨今の電力価格高騰等の影響下ではありますが、コスト削減効果を得ることができました。
・オークション参加前は、契約する小売電気事業者を見つけられなかったケースでも、
新たな契約先を見つけることができました。
※1 東京電力が2022年9月20日に発表した2023年4月供給開始の新標準メニュー(+環境価値)
の料金比較
※2 個別需要家ごとで契約する場合の見積りより、共同購入することで、さらに1.1%の削減を獲得
※3 需要家に再エネ比率30%、50%、100%から選択いただいた結果から算定した平均割合
令和3年度は51者からお申込みをいただき、15者の200件以上の契約が再エネ電力になりました。
また、通常電力から再エネ電力に切替えた場合でも、お得になりました。
業種 |
元の金額 (通常電力) |
オークション結果 (再エネ電力) |
削減率 | 再エネ率 |
レジャー施設 | 約350万円/年 | 約330万円/年 | 約6% | 100% |
製造業 | 約600万円/年 | 約480万円/年 | 約20% | 30% |
メンテナンス業 | 約42万円/年 | 約36万円/年 | 約15% | 100% |
公民館 | 約200万円/年 | 約185万円/年 | 約8% | 100% |
株式会社エナーバンクは、インターネット上の電力リバースオークションサービス「エネオク」の運営により、企業等における再エネ電力の利用を促進している企業です。「エネオク」は、環境省が行う再エネ電力の入札でも利用されています。
お申込みの際に、電気料金の明細(12か月分)データを御用意ください。
スマートメーターのデータを提供いただくと、より正確な見積りを御提示することができます。
事務局(株式会社エナーバンク)からオークション(1回目)の見積価格をお知らせいたします。この価格がオークションのスタート価格となりますので、御納得いただけた場合は本申込(2回目のオークションに参加すること)を事務局(株式会社エナーバンク)にしてください。
※原則として、オークションにより決定した事業者と契約いただく必要がございます。
事務局(株式会社エナーバンク)がオークションを実施し、その結果をお知らせしますので、期限内に、小売電気事業者と契約を行ってください。
県は、再エネ電力への切替えを行った県内企業等の皆様に「かながわ再エネ電力利用事業者認定証」を交付(希望制)※し、再エネ電力の利用に取り組んでいる企業等として県ホームページ等で公表しています。
また、令和5年4月1日からは、県内企業等が再エネ証書(※)を調達し、実質的に再エネ電力を利用している際も、認定証を交付しますので、非化石証書の共同購入をされた方も対象となります。
※ 非化石証書(再エネ指定)、グリーン電力証書及びJ-クレジット(再エネ電力由来)
<小売電気事業者との電力需給契約により、再エネ電力を利用している方>
<自ら再エネ証書を調達し、実質的に再エネ電力を利用している方>
「再エネ電力」は、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たすもので、再生可能エネルギーが1年間の総電力供給量の30%以上含まれる電気(FIT電気の場合は、再生可能エネルギー指定の非化石証書等の使用により、実質的に再生可能エネルギーとなる電気)を指します。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。