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更新日：2025年6月19日
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首都圏再エネ共同購入プロジェクト(株式会社エナーバンクとの連携事業)
新着情報
2025年6月19日 令和7年度第1回の内容に更新しました。
首都圏再エネ共同購入プロジェクトとは
県では、環境にやさしい再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」という。）の利用促進を目的に、再エネ電力を使用したい県内企業・団体のみなさまを募り、まとめて入札を行う電力調達の共同オークション（せり下げ方式入札）を令和3年度から実施しております。
※この事業は、株式会社エナーバンクと神奈川県が締結した協定に基づき、実施しており、本事業に申込みをいただくことで、株式会社エナーバンクが運営するサービスを利用できるものです。
※また、令和7年3月28日に株式会社エナーバンクと九都県市首脳会議環境問題対策委員会温暖化対策特別部会が協定を締結し、連携の強化に取り組んでいます。
【記者発表資料】九都県市事業者向け再生可能エネルギー電力共同購入支援事業に関する協定
１ 首都圏再エネ電力共同オークション
概要
太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の電力に契約を切り替えることで、設備の入れ替えなどを行うことなく事業所が排出するCO2を抑えることができます。
再エネ比率は30%、50%、100%から選択いただけます。（低圧電力の場合は100％のみ選択可能です。）
連携自治体
九都県市(※)（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）・東京都新宿区・港区・品川区・中央区・葛飾区・江戸川区・世田谷区・北区・足立区・豊島区・武蔵野市・多摩市・国分寺市・府中市・日野市・稲城市・埼玉県草加市・吉川市
※ 九都県市については、既に連携していた神奈川県、さいたま市を除く7都県市が令和7年3月28日に締結した
協定に基づき連携開始しました。
再エネ電力に切り替えた場合、各連携自治体よりインセンティブが提供される可能性があります。
対象者
首都圏(※)内に拠点（本社、支社、事業所等）がある企業・団体
※ 首都圏整備法に基づく、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、群馬、山梨の各都県
連携自治体に所在していなくても、事業への参加が可能です。
募集期間
令和7年7月1日（火曜日）から令和7年9月30日（火曜日）
参加費
無料（申込みから入札実施まで）
事業の流れ
参加応募期間中、事業詳細（外部サイト）で説明動画が視聴可能です。参加を検討されている場合には是非ご視聴ください。
共同オークションのポイント
・電気料金の削減をしつつ、再エネ電力への切り替えが可能です！
・参考価格を見てから、本申込みが可能です！（本申込み前であれば、辞退できます。）
削減事例
本事業により再エネ電力に切替えた際に、電気料金が削減された事例となります。
申込み・事業詳細
以下のリンクから申込みが可能です。
首都圏再エネ共同購入プロジェクト 申込フォーム（外部サイト）
また、事業詳細については以下のリンクからご確認ください。
（参考）単独オークション
事業者ごと個別にオークションを実施する単独オークション（かながわ再エネオークション）も随時実施しています。以下のようなご事情に対応しています。
・電力の切替タイミングが共同オークションに合わない
・自社に合う電力メニューをカスタマイズしてほしい
単独オークション（かながわ再エネオークション） 事業詳細（外部サイト）
２ 首都圏非化石証書共同購入事業
概要
環境価値を有する非化石証書を購入することで、契約している電力プランを変更することなく、使用する電力を再エネ化することができます。
募集期間
随時募集
事業詳細
以下のリンクから御確認ください。
かながわ再エネ電力利用事業者認定証の交付
県は、再エネ電力への切替えを行った県内企業等の皆様に「かながわ再エネ電力利用事業者認定証」を交付(希望制)し、再エネ電力の利用に取り組んでいる企業等として県ホームページ等で公表しています。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。