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更新日:2023年11月17日
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気候変動の影響と適応策についてのページです。
現在及び将来の気候変動影響と適応策に関するパンフレットを作成しました。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書によると、2081年から2100年の世界の平均地上気温は、1986年から2005年の平均よりも最大で4.8℃上昇し、地球温暖化などの気候変動の影響のリスクは、気温が上昇するにつれて高くなると予測されています。既に、氷河の融解、海面水位の上昇、生態系の変化など、さまざまな影響が起こっており、病気の媒体となる生物の生息域の拡大、異常気象の発生など、私たち人間の生命や財産にも大きな被害を与えます。
気候変動に対する取組として、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、現在及び将来予測される影響に対処する「適応策」があります。
「緩和策」とは、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策による温室効果ガスの排出削減、森林等の吸収源の増加などによって、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化を防止するための取組をいいますが、一方で「適応策」は、既に現れている、あるいは、中長期的に避けられない気候変動の影響に対して、自然や人間社会の在り方を調整し、被害を最小限に食い止めるための取組をいいます。
国際的な合意に基づき、世界が最も厳しい緩和努力を行い、世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃以内にとどめられたとしても、我が国において気温の上昇、降水量の変化など様々な気候の変化、海面の上昇、海洋の酸性化などが生ずる可能性があり、農林水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活といった広範な分野で影響が生ずることが予測されています。
こうしたことから、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制を図る「緩和」の取組を着実に進めるとともに、既に現れている影響や今後中長期的に避けることのできない影響への「適応」を計画的に進めることが必要です。
気候変動が現在、私たちの身の回りにどのような影響を及ぼしているか、また、将来的にどのような影響が予測されるか、ご覧いただけます。
神奈川県気候変動適応センター | 神奈川県における気候変動影響や適応に関する情報を収集・提供しています。 |
神奈川県の気象(横浜地方気象台ホームページ) | 横浜における年統計値の経年変化(気温、真夏日の日数等)を掲載しています。 |
気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト | 気候変動の影響への適応に関する情報を発信するための国立環境研究所のポータルサイトです。どのように気候が変化し影響を受けていくのか、予測結果をご覧いただけます。 |
異常気象による洪水の発生や、真夏日や猛暑日の増加により熱中症の危険性が高まるなど、私たちの生活にも今後、様々な影響が出てくると予測されています。
身近な影響に適応していくためには、一人ひとりが適切な知識を身につけ、行動することが大切です。
温暖化による異常気象が発生し、大雨による浸水や、洪水などの災害が起こると予測されています。
災害に備え、お住まいの地域の避難場所や、避難場所への経路を確認しておきましょう。
気温の上昇により、熱中症の危険が高まることが予測されています。
熱中症は室内で何もしていないときでも発症します。熱中症を予防するために、室内・屋外を問わず、こまめに水分・塩分などを補給するようにしましょう。また、暑さを避けるためには、下記のような対策が有効とされています。
めまいや顔のほてり、筋肉痛や筋肉のけいれん、体のだるさなどの症状が出たら、熱中症にかかっている可能性があります。
このような症状がみられたときは、涼しい場所に移動し、衣服をゆるめ体を冷やして体温を下げ、塩分や水分を補給しましょう。自力で水が飲めない、意識がない場合は、すぐに救急車を呼びましょう。
予防法を知り、熱中症を未然に防ぎましょう。
熱中症セルフチェックで熱中症危険度を確認することができます。
暑さ指数(WBGT)が高い日は特に熱中症に注意しましょう。
「神奈川県地球温暖化対策推進条例」(平成21年7月制定)に基づき、県の地球温暖化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る基本的な計画として、平成22年3月に「神奈川県地球温暖化対策計画」を策定しました。その後の状況の変化を踏まえ、平成28年10月に計画を改定し、「適応策」を新たに追加しました。
また、平成31年4月1日には同計画を「気候変動適応法」に基づく「地域気候変動適応計画」に位置付けました。
高温による水稲の品質低下や果樹の生育障害が予測されています。また、永年性作物である果樹は、気候に対する適応性の幅が狭く、気候変動に弱い作物とされており、気温上昇により果樹の開花が早まることで、春の急な低温で花やつぼみなどが凍る霜害のリスクが増大することが予測されます。
水稲の生育状況及び作業管理についてホームページでの情報提供を行います。
高温障害を軽減するため、技術試験を実施し、対策技術の確立を行うとともに、農家への技術支援を行います。
海水温の変化に伴い、比較的暖かい海に生息し海藻を食物とする魚類等により、磯場の海藻がなくなる「磯焼け」※が発生し、海藻や貝類等の定着性水産生物の変化が予測されています。
※磯焼け もともと海藻が繁茂していた磯場において、藻食性生物による食害や栄養塩類の不足などの要因によって、海藻類がほぼなくなった状態。磯根資源(アワビ、サザエ、イセエビなど磯に生息する水産動物)の維持・回復に悪影響を与えている。
海水温の上昇に対応するため、比較的暖かい海に生息するクマエビ等の暖海性魚介類の増養殖技術の開発や「磯焼け」の対策として、食害の原因となっているアイゴ等の暖海性魚類について、防除策を検討するとともに食用への活用を研究します。
気候変動により、現在の河川の整備水準を上回る降雨や、短時間降雨による浸水被害が予測されます。また、海面水位の上昇による高潮や高波のリスク増大が予測されます。
河川等のハード対策の前倒し、市町村との情報受伝達機能の強化、市町村の水害対策への支援等ハード・ソフト両面から水防災戦略を進めます。
土砂災害のおそれのある区域を知っていただくためのホームページです。
気温上昇により、熱中症搬送者数が増加、熱ストレス超過死亡数の増加や、感染症を媒介する蚊媒介感染症のリスクの増加が予測されます。
保健福祉事務所・センター、衛生研究所で注意喚起を行っています。
都市化による気温上昇に、地球温暖化が重なることで、熱中症リスクの増大、睡眠障害、屋外活動への影響等が予測されます。
県や市町村におけるヒートアイランド対策の円滑な推進のため、県内全域の気温観測によるヒートアイランド現象の実態把握、ヒートアイランド対策ハンドブックの作成等の取組を行っています。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。